嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓のみならず楽天を日米両国政府が監視、利益のみはＮＧ！！

情けは他人のためにあらず、とは良く言われます。

なぜならば、自分の他人等に対する行為や言動は、かならず、必ず、因果応報で跳ね返ってくるからです。

現在の社会は、法令遵守や高い倫理観等が何でも問われます。

それを理解出来なければ、排除や制裁が待っています。

そうです、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちて止まない韓国のように、です！！

４月２１日１６時４５分にデイリー新潮がｍｓｎにて、「カンニング竹山 韓国の処理水海洋放出抗議にあきれ顔「何言いたいか分からない」」の題で次のように韓国の嘘捏造隠蔽を批判しました。

『カンニング竹山が２１日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に出演。福島第一原発の処理水を海洋放出すすることに、韓国による抗議行動が広がっていることに対して「何を言いたいのかが分からない」と呆れた。

　福島第一原発に「２回くらい視察して、何度も取材に行っている」という竹山は、「原発は世界中にあって、原発を動かすとトリチウム水というのは出る仕組みになっている。韓国も今も出している」などと解説。「科学的なことがちゃんと分かればいいんだけど、なぜこんなことになっているかが分からない」と疑問視した。

　同番組によれば、韓国の月城原発は２０１６年に１３６兆ベクレルのトリチウムを排出。対して、福島第一では約２２兆ベクレル以下の排出としている。』

正に、カンニン竹山氏の言われる通りです！！

嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓３ヶ国で、最下位である韓国は、嘘捏造隠蔽のデタラメ度ではトップのようです。

それでも、事実や真実の韓国の実力は隠せず、どんどん白日の如く晒されています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「悪夢の再来か…韓国債務爆弾、５年で急増とＩＭＦ予測　人事刷新図るも求心力低下の文政権」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

ＩＭＦは７日公表した「財政モニター」で、韓国の政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年時点で４８・７％だったのが、２１年には５３・２％になると予測した。上昇傾向は毎年続き、２６年には６９・７％に急増するとした。１９年から２６年までの債務比率は英国、エストニアに次いで３番目に大きいとみている。

　韓国政府が閣議決定した国家決算報告書では、政府債務残高は２０年末時点で８４６兆９０００億ウォン（約８３兆円）。朝鮮日報（日本語電子版）も、ＧＤＰ比における政府負債がハイペースで増えていることを認めている。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「ＩＭＦによる分析は信用できるもので、韓国政府が将来、債務を急増させる可能性は極めて高い。日本政府や米国政府も債務は非常に多いが、ウォンは基軸通貨・主要通貨ではないため、負債が拡大すれば、価値が下がってウォン安が起こり、国家破綻に至る恐れがある。国際金融筋は厳しい目を向け始めている」と話す。

（以下略）』

そして、我が日本でも中国や南北朝鮮に対する「地政学的なリスク」も高まっているにも関わらず、その点をサッパリ分からない企業等に対して厳しい逆風が吹き荒れています。

同日、同メディアが「日米が楽天グループを監視　中国企業株主で両国の情報流出を警戒　共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず」の題で次のように暴露しました。

『日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。

　携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。

　外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。

　だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換する方針だ。

　テンセントは中国を代表するＩＴグループで、ゲームや通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを手掛けるが、中国当局は自国のＩＴ大手への統制を進めている。

　中国と覇権を争う米国も中国ハイテク企業への締め付けを強めており、日米首脳会談でも経済安全保障が議題となった。

　共産党の意向が強い中国では、経済活動に大きなリスクがつきまとう。政治問題に耳をふさいで経済的な恩恵だけを享受するやり方は通用しなくなっている。

　楽天グループは「テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない。楽天の経営、ガバナンス、データに関与するものでは全くない。楽天と株主の間で情報は遮断され、特段懸念されるような事態は生じない」とコメントした。』

経営者で経済評論家の渡邊哲也氏は同日、自身のツイッターで次のように警告しています。

『楽天端末など中国製スマホを利用の方に警告です。最悪、勤めている会社が倒産し、巨額の損害賠償を請求される可能性があります。○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説（2020.8.7）cistec

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf
』


嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓のみならず楽天を日米両国政府が監視、利益のみはＮＧ！！




４月２１日発行の夕刊フジ記事の前垂れ②
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

『21日発行の前垂れ②です。処理水巡り大騒ぎの韓国。「反日」空回りで自爆中。中国資本が大株主「楽天」。日米が監視体制の異常事態。日米台の連携に中国が半狂乱。だが身勝手な戦狼外交、覇権拡大に支持者はいまい。阪神戦中止危機ほか。駅売店、コンビニで』


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