中国が経済失速から無節操な言動がますます過激化！！日本は台湾や豪国等との関係強化を！！

俗に「金の切れ目が縁の切れ目」と申しますが、中国や南北朝鮮には、一番この言葉が合うのではないでしょうか？？

筆者やその周囲の経験や知見からも、残念ながらそれは正しい、と言わざるを得ません。
だからこそ、中国や南北朝鮮は、いわゆる「特亜」「特Ａ」「特定アジア３国」、そして拡大された「朝鮮」などとアジアとすら思われないようになってきました。

今、中国では巨大企業ですら習近平国家主席率いる中国政府によって目の敵の如くいじめられ、高額の罰金や経営陣等の逮捕などの弾圧を受けています。
ここまでするとは、まるで、南北朝鮮の政府の行為と同じしょう！！
そのツケと因果応報のカルマが、次第に廻ってきているようです。

９月２０日午後１時２７分にロイターが「中国恒大の株価11年ぶり安値、デフォルトリスク意識」の題で次のように伝えました。

『［香港　２０日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が２０日、急落した。社債利払いの期日を控え、広範な経済への影響が懸念される中、投資家の見方はますます厳しくなっている。

現地時間２０日正午までに株価は一時１９％急落し、２０１０年５月以来、約１１年ぶりの安値を付けた。終値は１０．２％安の２．２８香港ドル。

関連会社株も軒並み売られ、不動産管理部門は１１．３％、電気自動車部門は２．６８％、それぞれ下落。中国恒大が株式の過半数を保有する映画ストリーミング会社の恒騰網絡は９．４８％下落した。

中国恒大は、２３日に２２年３月償還債の８３５０万ドルの利払い、２９日には２４年３月償還債の４７５０万ドルの利払いが控える。いずれも３０日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト（債務不履行）となる。

２０日午後の取引で２２年３月償還のドル建て債（利率８．２５％）の利回りは５００％超。今年初め時点では１３．７％前後だった。２４年３月償還債（利率９．５％）の利回りは８０％超。今年初めは１４．６％だった。

中国恒大を巡る懸念は人民元相場にも重しとなり、オフショア取引で３週間ぶり安値となる１ドル＝６．４８３１元を付けた。

他の不動産株では融創中国が１０．５％、緑城中国が約６．７％、それぞれ値下がりした。

キャンフィールド・セキュリティーズの資産管理部門マネジング・ディレクター、 キングトン・リン氏は「流動性問題の緩和に向けた解決策は見られていないため、株価下落に歯止めはかからないだろう」とし、中国恒大がリストラのために資産の大部分の売却を迫られれば、株価は１香港ドルを下回る水準に下落するとの見方を示した。

金融市場では、中国恒大を巡る問題が世界経済に波及するとの懸念からリスク選好度が低下。株価が下落し、ドル相場が上昇するなどの動きが出ている。』

筆者も過去、何度も多くの方面に訴えた事もありますが、含めて中国の負債は雪だるまの如く増加している、との指摘は１０年前頃から出ていました。
いくら人民元をデジタル化して負債等を操作しても、もう、ここまで来れば隠しきれません。

ここに来て、中国は特亜３国の筆頭と言われる如く、またまた台湾に対して露骨な圧力をかけてきました。
同日１２時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、台湾産果物２種の輸入停止　蔡政権に圧力か」の題で「台湾を読む」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】中国当局は２０日から台湾産の果物２種類の輸入を停止した。害虫の検出が理由だとしている。中国は同様の理由で台湾産パイナップルの輸入を３月から停止しており、台湾の蔡英文政権に対する圧力の一環とみられている。

中国税関総署が１８日に公表した通知によると、新たに輸入停止対象となったのは台湾産のレンブと、「釈迦頭（しゃかとう）」とも呼ばれるバンレイシ。税関総署は、今年に入ってこれらの果物から何度も害虫が検出されたとしており、感染症を防ぐための措置だと主張している。

台湾産パイナップルの輸入が停止された際にも「有害生物の検出」が理由とされ、日本ではパイナップルを購入して台湾を支援する動きが広がった。

中国政府は、蔡政権がバイデン米政権と協力を深めていることなどに反発を強めている。中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は１８日に、台湾の南西の海域と空域で艦艇や爆撃機が参加する軍事演習を１７日に行ったと発表している。東部戦区の報道官は軍事演習について「台湾海峡情勢と国家主権を守る必要性に応じて常態化する」と表明している。』

勿論、台湾側は強く反発し、台湾の蔡英文総統は台湾の農業を支える主旨の発言をされています。

そのような中、同日、自民党総裁選挙に立候補している高市早苗氏が、蔡英文総統とリモート会談を行いました。



同日、高市早苗氏（右）は自身のツイッターで次のように述べました。
『台湾民進党蔡英文主席とWeb会談

日台実務交流の拡大と深化に向けて意欲

20日夕刻に、蔡英文主席対談をウェブ上で行いました。会談は、通訳を介して円満に進められ、安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました。その模様は、ほどなくYouTubeにて公開される予定です。』

また、蔡英文総統（左）は、同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『高市早苗先生とリモート会議を行いました。短い時間でしたが、実に有意義な意見交換でした。
日本の友人たちに再度感謝します。台湾と日本の交流がいっそう深まることを期待しています。』

実に、実に有難い事です！！


一方、豪国でも新たなる動きが。

９月１４日にニッポン放送ＮＥＷＳ　ＯＮＬＩＮＥにて、「オーストラリアが「気候変動対策」をプッシュする本当の理由」の題で次のように伝えています。

『ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（9月14日放送）に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。国家のツールとして使われる気候変動問題について解説した。

国連総会での注目ポイント
第76回国連総会が現地時間9月14日、ニューヨークで開幕する。各国首脳らによる一般討論演説は21～27日に行われ、アメリカのバイデン大統領はアフガニスタン情勢や新型コロナ対策、気候変動について演説を行う見通しである。

新行）国連総会での注目ポイントはどのようなところでしょうか？

奥山）新型コロナ対策は世界的に出て来ると思いますし、アメリカについては、アフガニスタン撤退の事後処理。また、難民問題などでしょうか。

「気候変動」を利用しようとする先進各国
奥山）私が気になっているのは、気候変動問題についてです。基本的に、世界の先進国は気候変動があるという前提で、政治も産業界も動いています。中国とアメリカが唯一、お互いが関係をつくって行ける分野という意味でも、気候変動がフォーカスされているのだと思います。

新行）米中が唯一関係をつくれる分野。

奥山）日本で暮らしていると、「気候変動対策は大事だよね。やらないといけないよね」ということで、倫理的にも「人類の使命としてやらなくてはいけない」と思っている部分があるのですが、世界各国、どの国も、「こういうものを利用しよう」という意識を持っています。そのことは日本の人々にも知ってもらいたいといつも思っています。

オーストラリアがパプアニューギニアやバヌアツなどに気候変動を理由に支援する理由
奥山）オーストラリアは日本と仲がいいですし、これから中国に対抗して行くためには、重大なパートナーになります。そのオーストラリアを調べると、オーストラリアは気候変動対策をものすごくプッシュするのです。社会的にプッシュしたい人たちがたくさんいるのですが、なかでもオーストラリア軍が「気候変動を何とかしなければいけない」と言っているのです。

新行）オーストラリア軍が。

奥山）なぜかと思って調べてみると、オーストラリアはすぐ近くに、昔は植民地的な扱いでしたが、パプアニューギニア、バヌアツなどの国があります。バヌアツやツバルに関しては、地球の氷が溶けて水位が上がり、沈んでしまうというような話があります。そこで気候変動を理由に「支援したい」と、昔から言っているのです。

パプアニューギニアやバヌアツに投資をする中国に対抗
奥山）なぜパプアニューギニアやバヌアツなのかと言うと、それらの国に中国が相当、支援や投資をしているのです。言ってみれば、オーストラリアの裏庭に中国が入って来ている。それを警戒しているのです。中国に対抗するためには、軍もあえて出て行って、気候変動の対策をしなければいけない。それを理由に、パプアニューギニアやバヌアツのような国を支援して行こうと。こちら側もいろいろなことを教えたり、投資しますよと。

新行）中国に対抗して。

奥山）表向き、看板としては、気候変動問題を使っているのですけれども、それ以上に中国が裏庭に入っていることを警戒して、安全保障の問題が本当の理由として裏側にあるのです。気候変動という看板をドカンと前に出して、本当の狙いは自分の安全保障、戦略的なことをやっているのです。

新行）きっかけに使っているということですよね。

奥山）気候変動問題が本当は戦略の話に直結しているのだよと。表向きは、気候変動対策と言うと耳触りがいいけれど、実態はその裏にあって、「気候変動対策をしなくてはいけないから、軍を派遣しよう」という状況があるのです。だから、「国家のツールとして使われる気候変動問題を我々も意識するべきだ」ということを思うわけです。

新行）気候変動問題を掲げて、産業についても、意見が出るということもあり得ますよね。

奥山）産業界では、それがビジネスチャンスになるわけです。「我々は環境問題をしっかりとやらなければいけない」ということで、環境ビジネスが生まれる。気候変動のような大きな問題が出て来て、世界がそちらの方に動くときには、各国、必ずそれを利用して、自分の都合のいい状態にしようとする。国連総会では、気候変動をどこまで利用して行くのか、興味を持って見ているところです。』

今や、日本政府もそうですが、気候変動対策＝国家戦略・世界戦略です！！
温暖化対策や異常気象であっても、常に冷酷かつ冷静な目で動きを注視せねばなりません！！


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