企業買収は、確かにその業種における規模や存在感向上手段の一つであり、世間でも注目される象徴的行為でしょう。
それでも、世界的規模でそれを行う事を推奨してきた米国政府が、日本製鉄によるUSスチール買収を禁止する決定を下したのは、歴史的な悪行、いや悪政と言うべき事です!!
1月4日06時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日鉄、米政府提訴へ 買収禁止は「政治的判断」 審査手続きの是非争点に」の題で次のように伝えました。
『(前略)
日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており、審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止し、USスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。
日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。
対米外国投資委員会(CFIUS)の懸念を解消するため、米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調。買収後10年間は、CFIUSの承認なく生産能力を削減しない方針案などについて「CFIUSが適切に検討することはなかった」と非難した。(共同)』
日本製鉄はUSスチールと同じく、今回の買収が双方にとって有益であるからその実現に向けて動いてきただけです。
元々、鉄鋼業は製造ノウハウ、各工程ノウハウと製造現場における匠の技の固まりであり、特許などの知的所有権だけではとてもそれらを守れません。
生産設備、そのメンテナンス、素材、そして周辺環境。
これらは文字通り、一つ一つが大切なのです。
既に米国の鉄鋼業は日本などに抜かれ、製品も優れた物が出せなくなっています。
この辺りが全く分からない、「親方星条旗」のサム叔父さんと皮肉を言われる米国政府は、USスチールを存続させたくない、工場閉鎖等に追い込むつもりなのでしょうか。
製造業衰退で産業界や軍、米国政府からもそれらを憂慮したり振興策は無いかと叫ばれていたりしている中、何をトンデモない愚かな愚策、悪政を出したのでしょうか!!
USスチール買収を米国政府が禁止したのは自虐自傷行為!!
企業の合併・M&Aのイラスト
出典:いらすとや フリー素材
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