日本は来年の東京五輪を控え特亜３国など反日国家や反日勢力等に対して厳しい批判と制裁を科せ！！

来年２０２０年は７月２４日より、東京五輪が開催されます。
その後にパラリンピックも開催されます。

五輪では、毎回のように激しいサイバー攻撃や「自称・市民団体」等による反対運動などもあり、先のリオ五輪や平昌五輪でも「報道は控えめ」でしたが、数多くの妨害がありました。
そして、そのやり方はますます酷くなる一方で汚く、極悪かつ陰険になってきています。

８月８日２１時２６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能　中国へ転売の３Ｄ地図」の題で中国の実に詐欺的な手段を暴露しました。

『元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が８日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。

　ＮＴＴ空間情報によると、地図データは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ　３Ｄ　ソリューション」と呼ばれる商品。地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１・５メートル程度とされる。インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。

　３Ｄ地図データは近年、ドローンの自動飛行や地図アプリの作成などに活用の場が広がっている。一方、軍事関係者によると、地形の高低情報はミサイルなどの飛行ルートの選定にも用いられる。関係者は「確実に目標に到達させて打撃を与えるために必要な情報になり得る」と語る。

　男の書類送検容疑は平成２８年１１月～２９年１月、中国での転売目的を隠した上で、ＮＴＴ空間情報と契約を結び、ハードディスクに入った３Ｄ地図データを約２００万円で購入、詐取したとしている。

　男は地図データの範囲として、千代田区、中央区、港区の全域と新宿区の一部を指定。警視庁公安部は、転売先の元同僚と相談し、購入区域を決めた可能性があるとみている。捜査関係者によると、ＮＴＴ空間情報に対しては利用目的を「日本への不動産投資を考えている顧客向けに案内図として使う。段階的に別の区の地図も買う予定」などと偽って説明していた。

　都内の地図製作会社の経営者は「地図はユーザーの性善説に基づいて販売しているのが実情。他国では、軍事関連施設がある地帯を白塗りにしているところもある。地図がもろ刃の剣であることを理解して取り扱う必要がある」と話した。』

この記事のように、「真面なビジネス」を装った情報活動、諜報活動も数多いのです！！
要警戒！！

一方、８月７日１８時４６分に夕刊フジがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュースにて「文大統領は“反日テロ”容認か…日本政府「国際世論戦」で韓国打倒へ！　自民党議員「打つ手は数多くある。勝負はついている」」の題で次のように伝えました。

『日本政府は「国際世論戦」で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に勝利する－。安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令改正を閣議決定したところ、文大統領自ら罵詈（ばり）雑言を繰り返し、テロを煽るような言動をしているのだ。国連安全保障理事会の制裁決議を無視するような「南北経済協力」発言の異常さとは。自民党は５日開いた外交部会と国防部会などの合同会議で、国際社会への発信を強化すべきとの声が相次いだ。

　「（世論調査の結果を見ても）日本国民は、韓国を『ホワイト国』から除外することを明らかに支持している。結果的に韓国経済が痛んでも、断固として今回の措置は継続すべきだ。国際会議などで韓国側との言い分が違った場合、『日本の主張が正しい』ことを（証拠やデータを示して）国内外に向けて発信すべきだ」

　自民党の若手論客、和田政宗参院議員は合同会議でこう訴えた。

　外交官出身の松川るい参院議員も「国際社会での『世論戦』で、淡々かつ、しっかり説明すべきだ」と同調した。

　産経新聞社・ＦＮＮが３、４両日に実施した合同世論調査で、韓国を「ホワイト国」から外した措置を「支持する」とした回答が６７・６％を占め、「支持しない」（１９・４％）を大きく引き離した。

　左派メディアや識者が「韓国寄りの発信」を続けるなか、多くの日本国民は、安倍晋三政権が示した「国家の意志」を支持している。

　会議に出席した外務省幹部も「韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相らの不正確な発言には反論し、これからも説明を尽くす」と約束した。

　経産省の担当者も「日本政府は安全保障の観点から、適切な貿易管理を進める。韓国の反発にはきちんと否定する。世耕弘成経産相もツイッターで反論するなど、速やかに対応している」と強調した。

　合同会議が熱気を帯びたのは、やはり韓国側の対応が異常だからだ。

　日本政府が、韓国に厳格な措置を適用したのは、核兵器や生物・化学兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国を通じて北朝鮮やイランに不正輸出された可能性を指摘している。

　ところが、文政権はこれを真摯（しんし）に受け止めず、罵詈雑言の限りを尽くして、日本政府を批判している。

　文氏は「ホワイト国」剥奪が決まった２日の緊急閣議で「加害者の日本が盗っ人猛々（たけだけ）しい」「今後、起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをハッキリ、警告する」などと言い放った。

　これは「反日」テロを容認するかのような異様な発言ではないか。

　現に、ソウルの日本大使館にはガソリンを積んだ乗用車が突っ込み、釜山の日本総領事館には学生らが侵入した。隣国では、ウィーン条約にある「外国公館の保護」すら守られていないのだ。

　自民党安全保障調査会と治安・テロ対策調査会の副会長を兼務する中山泰秀衆院議員は合同会議に先立ち、「文政権は痛いところを日本側に突かれて、その恥ずかしさを隠すために、過激な『反日』姿勢で政治的得点を挙げようと必死なのだろう。その責任を全て日本になすりつけるとは、許しがたい」と批判した。

　文政権は公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄までチラつかせている。同協定は、米国の要請で締結されたものであり、文政権の姿勢は「米国への裏切り」でもある。

　中山氏は「あまりにもレベルが低い。自国の無責任な戦略物資の輸出管理が『ホワイト国』剥奪につながっているのに、『ＧＳＯＭＩＡ破棄』で脅してくるとは…。米国もあきれ果てている。相手の出方次第だが、国交断絶も否定できなくなるかもしれない」と語った。

　合同会議には山田宏防衛政務官の姿もあった。

　韓国軍は日本への対抗措置として、早ければ今月中にも、同国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した軍事訓練を実施する方向で検討しているという。

　山田氏は会議後、「韓国がもがけばもがくほど、自らの首を絞めるだけだ。国際社会は『日韓のどちらが火を付けたのか』を理解している。日本は冷静に事実をもって反論するまでだ。不測の事態に備え、打つ手は数多くある。勝負はついている」と、夕刊フジの取材に語った。』

中国や北朝鮮は諜報戦で日米両国と「水面下の激突」が激しさを増していますが、韓国に対しては近年まで甘い対応をしていました。

しかし、現在は韓国が「日米両国の友好国」から「敵対的行動をする友好国の裏切り者」になったため、日米両国や主要国は韓国を文字通り切り捨てる方針に変えました。

今後は、韓国政治を極左反日反米の従北媚中にする文在寅大統領とその支持一派が行うテロ、ゲリラや反日片米言動等に警戒し、積極的に反撃・反論しなければなりません！！
打つ手は数多くあるのです！！


日本は来年の東京五輪を控え特亜３国など反日国家や反日勢力等に対して厳しい批判と制裁を科せ！！



８月７日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター
画像下の顔は自民党の和田政宗参議院議員


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