ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃事件で米国トランプ大統領がイランの責任として非難！！

６月１３日、ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃事件は、安倍首相がイランを訪問中に発生した事件でした。
正に、安倍首相と米国のトランプ大統領との第１回首脳会談中に発生した、北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄弟であった金正男氏がマレーシアの国際空港にてＶＸガズで殺害された事件を彷彿とさせます。

誰が、何のためにこのような事件を引き起こしたのでしょうか？？

６月１４日、首相官邸ＨＰが「トランプ米国大統領との電話会談についての会見」の題で、帰国後の安倍首相が米国とトランプ大統領との電話会談について、次のような内容で公開しまた。

『令和元年６月１４日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。
　総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「先ほど、トランプ大統領とこの度のイラン訪問を受けて、中東情勢について意見交換を行いました。
　その際、トランプ大統領から私のイラン訪問、そして働きかけに対して、謝意の表明がございました。今後とも、トランプ大統領と、米国と緊密に連携していく考えであります。

　互いの複雑な国民感情など、緊張緩和に向けた道のりには、大変な困難が伴うわけでありますが、地域の平和と安定、そして世界の繁栄のために、今後とも国際社会と緊密に連携を重ねながら努力を重ねていきたいと考えています。

　そして、ホルムズ海峡で、船舶が被弾した件については、いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす、このような行動に対して日本として断固非難いたします。

　その上で、全ての関係国が不測の事態が発生することのないよう、しっかりと自制し、そして緊張を高めるような行為は厳に慎むべきであるとこのように考えております。今後とも、日本としてできうる限りの役割について努力を重ねていきたいと思っております。」』

一方、６月１５日０１時１４分にロイターが「米大統領、タンカー攻撃巡りイランを非難　中国・ＥＵ自制呼び掛け」の題で次のように伝えました。

『［ドバイ／ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で前日に発生した石油タンカー攻撃について、イランを非難した。イランは関与を否定しているが、原油輸送の要衝である同海域での緊張の高まりが懸念されている。

攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）で、米軍は１３日、オマーン沖で攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面とする映像を公開。取り除く前の機雷とみられる写真も公開した。

トランプ大統領はこの日、フォックス・ニュースに対し「イランが関与した。（イランの）船舶が目撃されているため、そう判断できる」と指摘。中東でのタンカー攻撃は「イランの仕業に間違いない」とした上で「あちこちにイランの特徴がうかがえる」と述べた。こうした事態の再発防止に向けた措置に関する質問に対しては「様子を見たい」と述べるにとどめたものの、ホルムズ海峡の閉鎖に向けたいかなる動きも長続きしないと述べた。

ただ同時に、いつでもイランと対話する用意があるとの考えも表明。「イランには交渉の席に戻ってきてもらいたい。いつでも準備ができている」と語った。
イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は、イランはホルムズ海峡の安全維持において責任があり、オマーン湾でのタンカー攻撃を巡るイランへの非難について憂慮していると発言。米軍が公開した映像については、何も証明するものではないとし、「こうした非難は警戒を要する」と述べた。
国連のグテレス事務総長は前日、「湾岸地域での大きな対立」は看過できないとして強く非難。この日は今回の攻撃を巡る独立調査の実施を呼び掛けた。

この他、中国や欧州連合（ＥＵ）などは自制を呼び掛けた。中でもドイツは、米軍が公開した映像は誰が攻撃を行ったのか特定するには不十分との見解を表明。米国の同盟国の間で米国の姿勢に対する懸念が台頭しつつある。
今回の攻撃は安倍晋三首相のイラン訪問中に発生。安倍首相とトランプ大統領はこの日、電話会談を行い、タンカー攻撃への対応などを巡り協議した。米ホワイトハウスによると、トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明した。
前日は一時約４％上昇した北海ブレント先物LCOc1は、この日は約１％高で清算。船舶保険会社によると、中東近辺の海域を航行する船舶の保険料は攻撃後、少なくとも１０％上昇している。』

いずれにせよ、今回のタンカー攻撃事件で、事件の犯人や犯行組織が国家組織ぐるみの疑いがあり、かなりの国際的な陰謀や謀略の匂いが筆者には感じられますが、少なくとも日本の安倍首相がイランに対して仲介外交を行っている最中の犯行である以上、日本にとっても屈辱的な侮辱と敵意ある攻撃を与える目的があったことは間違いありません！！

日本という国家のあり方や外交、安全保障の面での厳しい対応も求められる事態です！！


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現地時間の６月１３日、イランの最高指導者であるハメネイ師（右）と初めて会談する、安倍首相（中央）
左側はイランのローハニ大統領
出典：首相官邸ＨＰ

同ＨＰが公開した、安倍首相の会談後の記者会見
『令和元年６月１３日（現地時間）、イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍総理は、セイエド・アリー・ハメネイ最高指導者と会談を行いました。

　総理は、会談後の会見で、次のように述べました。
「先般、トランプ大統領と会談した際、トランプ大統領からは、事態のエスカレートは望んでいないとの旨の発言がありました。詳細については控えたいと思いますが、トランプ大統領とは今まで何度か意見交換を行い、お話を伺っております。大統領がどのような意図を持っているのか、私の見方としてハメネイ師に率直にお話しいたしました。

　緊張の高まりが懸念され、互いに複雑な国民感情がありますが、そうした状況だからこそ、関係国のトップ同士が、共に緊張緩和に向けた意思を持っていることが、極めて重要であります。昨日、ローハニ大統領からは、戦争は望んでいないとの明確な発言がありました。本日は、イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。

　緊張緩和に向けた道のりは、大変困難を伴うものでありますが、この地域の平和と、そして世界の平和と安定のために、これからも努力を重ねていきたいと考えています。」』



６月１５日付けの夕刊フジにて、ホルムズ海峡近くにてのタンカー攻撃事件の影響を懸念する紙面記事

出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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