激動の２０１８年、平成３０年が１２月３１日の大晦日で「お開き」になり、そしてその翌日には２０１９年を迎えます。
筆者より、皆様に益々のご多幸と良いお年を迎えられますことを心からお祈り申し上げます。
さて、正月と言えば、お年玉です。
日本にとって２０１９年のお年玉とは！？
筆頭に挙げられるのは日本で１２月３０日にＴＰＰ１１が発効した事でしょう。
１２月３０日日００時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【ＴＰＰ発効】世界ＧＤＰ１３％、５億人の巨大自由経済圏」の題で次のように伝えました。
『日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。
ＴＰＰにより将来的に日本の関税撤廃率は約９５％、他の１０カ国は９９～１００％。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ雇用は約４６万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。
ＴＰＰ交渉は、昨年１月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する。
１１カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど６カ国が３０日午前０時に発効。来年１月１４日にベトナムも発効し、残り４カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。
【用語解説】ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定（ＥＰＡ）。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。』
一方、今年２０１８年は別の見方をすれば「日本にとって良い事」なのですが、いわゆる特亜三国、つまり「西朝鮮」中国と、南北朝鮮と言われる、北朝鮮と北朝鮮以下に堕落した「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国の正体を嫌と言うほど日本や世界が知らざるを得なくなった年でもありました。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【回顧２０１８】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年」の題で次のように激動の国際情勢を論評しました。
『２０１８年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。
１つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。
日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。国際法を無視して新日鉄住金（旧新日本製鉄）などに賠償命令を下したのだ。
驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。
１９６５年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。
旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。
新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら１人もおらず、不可解極まりない裁判である。
同社が韓国浦項（ポハン）製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。
しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。
そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。
大局を見失い、国民の情緒によって政治が動くときに国は亡びる。国際常識すら眼中にない韓国は今や、亡国へ向かって一直線に暴走している。
だが、日本が韓国に助け舟を出せば逆恨みされるに決まっている。１８年は日本人が「隣国の本質」を思い知らされた年であった。約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。
世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。＝おわり
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。』
クリスマスイブ前後からの強い真冬並みの寒波が日本列島などを襲っていますが、その寒波同様に、特亜三国との関係が昨年よりも、特に平昌五輪以降には韓国を中心に激しく冷却化の一途を辿っております。
すぐにバレる嘘を平気のヘイサで、それもエラそうなドヤ顔で言うのは、国家や民族の品格どころか、人間として如何なものでしょうか？？
外務副大臣を務める自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は、自身のツイッターで韓国の姿勢を次のように批判しています。
１２月２８日：
『【レーダー照射問題、シラを切る韓国に証拠映像公開、佐藤外務副大臣「韓国は謝罪すべきだ」】
国際ルールを破った危険行為には、先ずは謝罪が再発防止の第一歩。現場の暴走なら文民統制上も大問題。韓国に非を認めさせる為にも情報戦が大事。英語版動画で国際社会にも訴える』
『【今度は慰安婦像！日韓慰安婦合意三周年日に除幕式「フィリピン・ラグナ州サンペドロ市で慰安婦像-聯合ニュース」】
日韓合意精神に反するが、堤川市の現市長でなく前市長が除幕式に参加する巧みさや日本の妨害を恐れてかステルス的準備も。日本大使館から比政府に申入れ済み。早期に現場確認し対応』
『【周波数等まだ証拠はあるのに！『レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部』】
批判される言われ無し。韓国との約束に基づき公開前に事前通知し、映像も事前交付済み。
映像には英語版もあり、外信も理解しやすい。当然、米軍とも情報は共有済みだ』
１２月２９日：
『【公開映像にレーダー周波数帯等が客観性ないと批判-韓国】
この映像でさえ一転公表を控えてほしいと依頼してきた韓国、ましては哨戒機が受信したSTIR 180の周波数を公表すると言ったら必死に止めに来るだろう。公表されたらレーダーが丸裸、困るのは韓国側。日本は韓国に協議の中で提示するのは可能だ』
１２月３０日：
『【国際社会に拡がるレーダー照射問題『ロンドン大学の軍事専門家「P-1哨戒機の飛行は全く脅威じゃない」「最も大きな問題は韓国艦が返事をしなかったこと」』】
映像を英語版で公開した効果が出てきている。「コリア サウス」を「コースト」に聞こえたという言い訳も？だ』
『【言いがかりにも近い全くの誤解『レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判』】
正式な実務者協議で、韓国側から「映像公開する際は事前連絡を」と要請はあったが非公開要求はなく、日本が事前通報したのが事実。恥じることがなければ非公開を求めるのも変では？』
はい、韓国政府や韓国軍はこれで「近代的な国家」「近代的な軍隊」ですら無い、と世界に対して証明しました！！
日本にとって２０１９年のお年玉はＴＰＰ１１発効と激動する気象・国際情勢なのでしょうか！？
岩をも砕く覚悟と気合いが必要になってきました！！
良いお年を！！
１２月２９日、自宅にて、ベストセラーの「日本国紀」などの書籍を見せる安倍首相
出典：安倍首相自身のツイッター
『年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊。』
何となく、非常に意味深いツイートを安倍首相はされています。
年明け早々、何があるのかな～（期待感で一杯です！！）
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１２月１８日に新しく策定された防衛大綱は２０１８年でその役割を事実上終えた理由が凄い！！
本ブログで予告した、１２月１８日に新しく策定された防衛大綱について特集記事を組もうとしましたが、それが事実上、２０１８年でその役割を事実上終えてしまいました。
その理由が凄いのです！！
何故か？？
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『日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。
ＴＰＰにより将来的に日本の関税撤廃率は約９５％、他の１０カ国は９９～１００％。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ雇用は約４６万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる。
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１１カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど６カ国が３０日午前０時に発効。来年１月１４日にベトナムも発効し、残り４カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ。
【用語解説】ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定（ＥＰＡ）。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。』
一方、今年２０１８年は別の見方をすれば「日本にとって良い事」なのですが、いわゆる特亜三国、つまり「西朝鮮」中国と、南北朝鮮と言われる、北朝鮮と北朝鮮以下に堕落した「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国の正体を嫌と言うほど日本や世界が知らざるを得なくなった年でもありました。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【回顧２０１８】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年」の題で次のように激動の国際情勢を論評しました。
『２０１８年、韓国は対日関係で越えてはならないレッドラインを踏み越えてしまった。
１つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。
日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。国際法を無視して新日鉄住金（旧新日本製鉄）などに賠償命令を下したのだ。
驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。
１９６５年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。
旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。
新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら１人もおらず、不可解極まりない裁判である。
同社が韓国浦項（ポハン）製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。
しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。
そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。
大局を見失い、国民の情緒によって政治が動くときに国は亡びる。国際常識すら眼中にない韓国は今や、亡国へ向かって一直線に暴走している。
だが、日本が韓国に助け舟を出せば逆恨みされるに決まっている。１８年は日本人が「隣国の本質」を思い知らされた年であった。約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。
世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。＝おわり
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。』
クリスマスイブ前後からの強い真冬並みの寒波が日本列島などを襲っていますが、その寒波同様に、特亜三国との関係が昨年よりも、特に平昌五輪以降には韓国を中心に激しく冷却化の一途を辿っております。
すぐにバレる嘘を平気のヘイサで、それもエラそうなドヤ顔で言うのは、国家や民族の品格どころか、人間として如何なものでしょうか？？
外務副大臣を務める自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は、自身のツイッターで韓国の姿勢を次のように批判しています。
１２月２８日：
『【レーダー照射問題、シラを切る韓国に証拠映像公開、佐藤外務副大臣「韓国は謝罪すべきだ」】
国際ルールを破った危険行為には、先ずは謝罪が再発防止の第一歩。現場の暴走なら文民統制上も大問題。韓国に非を認めさせる為にも情報戦が大事。英語版動画で国際社会にも訴える』
『【今度は慰安婦像！日韓慰安婦合意三周年日に除幕式「フィリピン・ラグナ州サンペドロ市で慰安婦像-聯合ニュース」】
日韓合意精神に反するが、堤川市の現市長でなく前市長が除幕式に参加する巧みさや日本の妨害を恐れてかステルス的準備も。日本大使館から比政府に申入れ済み。早期に現場確認し対応』
『【周波数等まだ証拠はあるのに！『レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」＝韓国国防部』】
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『【公開映像にレーダー周波数帯等が客観性ないと批判-韓国】
この映像でさえ一転公表を控えてほしいと依頼してきた韓国、ましては哨戒機が受信したSTIR 180の周波数を公表すると言ったら必死に止めに来るだろう。公表されたらレーダーが丸裸、困るのは韓国側。日本は韓国に協議の中で提示するのは可能だ』
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『【国際社会に拡がるレーダー照射問題『ロンドン大学の軍事専門家「P-1哨戒機の飛行は全く脅威じゃない」「最も大きな問題は韓国艦が返事をしなかったこと」』】
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岩をも砕く覚悟と気合いが必要になってきました！！
良いお年を！！
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出典：安倍首相自身のツイッター
『年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊。』
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