一年の計は元旦にあり、とは昔から良く言われることわざですが、国家百年の計で今年も政治や経済、安全保障体制強化などをどんどん進めて頂きたいと存じます。
そこで、大きな展望が拓ける日本の準天頂衛星システム、いわゆる日本版ＧＰＳを２４時間運用へむけて急ぐことが明らかになりました。
１２月３１日０７時５５分に産経ニュースが「日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制 中国に対抗、安保での利用にも道」の題で次のように伝えました。
『政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。
４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。
日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。
また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。
政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。
ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。
測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。
準天頂衛星システム 日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。』
現在、カーナビや携帯電話、スマホ等で使用されているＧＰＳはあくまでも米国製のシステムであり、軍事用のものの劣化版とも言える民間仕様コードで運用されています。
これは北朝鮮からの妨害電波で制御不能になるなどの問題が発生していることでも有名なので、米国ＧＰＳに頼るのは危険です。
日本の準天頂衛星システムにより精度がセンチメートル単位、将来はミリ以下を目指して進めている背景には、中国の海洋進出や長射程対艦ミサイルなどの配備も無視出来ません。
日本も弾道ミサイルや中長射程の各種ミサイルを開発中である以上、中国などの動きに対抗するのは当然の事です。
日本版ＧＰＳを２４時間運用へむけて急ぐ、精度の高い測位衛星情報は国防に寄与する！！
一日も早い実現を！！
準天頂衛星システムの概念図
出典：ＪＡＸＡ ＨＰ
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そこで、大きな展望が拓ける日本の準天頂衛星システム、いわゆる日本版ＧＰＳを２４時間運用へむけて急ぐことが明らかになりました。
１２月３１日０７時５５分に産経ニュースが「日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制 中国に対抗、安保での利用にも道」の題で次のように伝えました。
『政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。
４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。
日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。
また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。
政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。
ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。
測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。
準天頂衛星システム 日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。』
現在、カーナビや携帯電話、スマホ等で使用されているＧＰＳはあくまでも米国製のシステムであり、軍事用のものの劣化版とも言える民間仕様コードで運用されています。
これは北朝鮮からの妨害電波で制御不能になるなどの問題が発生していることでも有名なので、米国ＧＰＳに頼るのは危険です。
日本の準天頂衛星システムにより精度がセンチメートル単位、将来はミリ以下を目指して進めている背景には、中国の海洋進出や長射程対艦ミサイルなどの配備も無視出来ません。
日本も弾道ミサイルや中長射程の各種ミサイルを開発中である以上、中国などの動きに対抗するのは当然の事です。
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