ロシアの反体制派ナワリヌイ氏死亡、独裁政治に終止符を！！

ロシアやその精神的・政治的子分である中朝韓、そしてイランやベラルーシなどは文字通り、「独裁的権力」を握った首脳により、独裁政治が行われているのは貴方も貴女もご承知でしょう。

えっ、選挙があるだろう、って！？

ロシアの大統領選挙は、１０万人の推薦署名があり、かつ中央の承認無しには立候補すら出来ません。
中国や北朝鮮では、選挙など「形式的な」ものに過ぎません。
韓国では、あの悪名高い朴槿恵や文在寅に代表される通り、過激で実現不可能な公約で「選挙」が行われ、当選したらしたで汚職や不正、無為無策に塗れ、公約など実現しません。

イランやベラルーシも、露中朝韓と五十歩百歩です。
選挙の意味をなさなければ、選挙などの行為は政治や社会に対して無意味です。

日本の国政選挙は８００億円のコストがかかる、などとは言われますが、意味のある選挙がさされている意味で、まだ真面と言えるでしょう。


２月１６日２２時５８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ロシア民主派さらに退潮も、ナワリヌイ氏死亡と発表　「プーチン政権恐れるな」訴え続け」の題で次のように伝えました。

『（前略）

ロシア刑務当局が１６日に死亡を発表した露反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は長年、プーチン政権の強権統治の打破を訴え、「反プーチン」の象徴的存在となってきた。２０２０年８月に毒殺未遂に遭い、２１年２月からは収監されていたが、ナワリヌイ氏はそうした境遇にも屈せず「政権を恐れるな」と国民に呼びかけ続けてきた。

ナワリヌイ氏の死亡で、プーチン政権に異議を唱える露国内の民主派勢力はさらに退潮に追い込まれるとみられる。ナワリヌイ氏の収監を「政治弾圧」として非難してきた欧米諸国とロシアの関係がさらに悪化するのも確実だ。

（以下略）』


一方、同日２３時１６分に同メディアが「ナワリヌイ氏死亡、非難相次ぐ　各国首脳ら「プーチン氏は責任を」「残忍な殺害」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

ロシア刑務当局が１６日死亡したと発表した露反体制派指導者のナワリヌイ氏について、各国の首脳や政府関係者からコメントが相次いだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が「（ロシアのプーチン大統領は）責任を取るべきだ」と厳しく非難したほか、死亡の真相解明を求める声も噴出した。

ゼレンスキー氏は訪問先のドイツのショルツ首相との記者会見で、「明らかにプーチンに殺害された」と述べた。ラトビアのリンケービッチ大統領もＸ（旧ツイッター）に「クレムリンに残忍に殺された」と投稿した。


露刑務当局は、ナワリヌイ氏が散歩中に体調不良を訴え、意識不明に陥ったとしている。だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、「ナワリヌイ氏の死亡状況を取り巻くすべての疑問についてロシアは回答する必要がある」と強調した。

ブリンケン米国務長官も「報道が正確ならばロシアに責任がある」とした。

ナワリヌイ氏の功績をたたえる声も相次いだ。ドイツのショルツ首相は１６日、Ｘで「彼はロシアの民主主義と自由のために立ち上がった」と述べ、死亡の報は「モスクワで権力を握る体制の実情」を映し出していると指摘した。』


ウクライナ出身の政治学者でウクライナ支援活動等にも熱心なグレンコ・アンドリー氏は同日、自身のＸにて次のようにロシアなどを批判しました。

『自国民も躊躇なく殺す独裁者とは、いかなる交渉は無理です。プーチンを力で止めるしか方法はありません。彼は共存など求めていません。彼は全体主義国家ロシアの覇権拡大を狙っているだけで、適当なところで止まるという発想はありません。力で物理的に止められてはじめて止まるのです。』


正に、正にグレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！

もう、人の命すら何とも思わない露中朝韓などを支配する独裁者やその首脳らに対して、協調どころか妥協も真面な故形での交渉すらも、無意味と考えましょう！！


ロシアの反体制派ナワリヌイ氏死亡、独裁政治に終止符を！！



２月１６日、ウクライナのゼレンスキー大統領（左）は訪問先のドイツのショルツ首相（右）と会談した様子
出典：同日、ゼレンスキー大統領　ｘ


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日本がフルスピードで米国製トマホークの運用訓練を開始！！

世の中、いろいろ急激な変化が進んでいます。

気候から政治経済社会まで、激変してきていますね。
貴方も貴女も、お感じではないでしょうか。

その一環で、日本がフルスピード配備で米国製トマホークの運用訓練を開始することになりました！！


２月１５日００時２６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トマホーク運用訓練３月下旬に日本国内で開始　米国から取得、反撃能力に活用」の題で次のように伝えました。

『（前略）
エマニュエル駐日米大使は１４日、東京・市谷の防衛省で木原稔防衛相と会談し、日本が米国から取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、米軍による自衛隊に対する運用訓練を３月２５日以降に始めると明らかにした。


エマニュエル氏によると訓練は、３月２５日の週から日本国内で始め、自衛隊から約３０人が参加する。エマニュエル氏は会談で「トマホーク（の取得）だけでなく、トレーニングが非常に重要だ」と強調した。

木原氏は「防衛力の抜本的強化に向けて具体的な成果を着実に積み上げていくため、引き続き日米で連携していく」と述べた。


日本は米国の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で最大４００発のトマホークを令和７～９年度にかけて取得する。他国の領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。海上自衛隊のイージス艦に搭載するための関連機材を含め、取得費用は２５４１億円となる。

当初は最新型のブロック５を最大４００発取得する計画だったが、そのうち最大２００発を旧来型のブロック４に切り替えて、取得時期を８年度から１年前倒しした。
（以下略）』

ロシアやその子分の中朝韓などからの脅威や世界に与えている不安要因は尽きる事はありません。

ロシアによるウクライナ侵略だけではなく、例えばイエメン沖や紅海の安全航行がフーシ派によるドローンや戦域ミサイル等で脅かされ、東シナ海や南シナ海では中国が周辺諸国を脅し、米国などが航行の自由作戦を展開しなければならないのが今の現実です。

トマホークの本格配備に向けた運用訓練もその対策の一環です。
防衛省・自衛隊の増強や増員も予算増加と共に必要不可欠ですが、まずは部隊等の定員を満たす事から開始せねばなりませんね。


日本がフルスピードで米国製トマホークの運用訓練を開始！！
自主防衛力整備を速やかに！！



２月１４日、防衛省内におけるエマニュエル駐日米国大使（左）による木原防衛大臣（右）表敬の様子
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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今年も山形市が日本一消費、山形のラーメンをどうぞ！！

今年も１ヶ月半が過ぎました。

お国の自慢ネタを一つ。

筆者の住む東北の山形は米どころでもあり、またうどん、そば、ラーメン等も美味しいです。

関東圏や関西圏などから来られた方々は勿論、海外の観光客らにも人気です。

そのような中、今年も山形市のラーメン消費額が日本一です！！


２月６日にさくらんぼテレビがｍｓｎにて、「山形市がラーメンの世帯消費額2年連続の日本一！ 市役所で市長・ラーメン店店主が歓喜」の題で次のように伝えました。

『（前略）

官民挙げた取り組みの成果もあり「連覇達成」。6日、総務省の2023年の家計調査の結果が公表され、ラーメンの年間消費額で山形市が2年連続の「日本一」になった。

（中略）

ラーメンの年間消費額で、山形市は2013年から2020年まで8年連続で日本一に。

2021年は新潟市に王座を奪われたが、2022年は山形市が首位に返り咲いていた。

そして、2023年の結果は…。

「おぉーーーーーっ！！」

山形市が1万7593円と過去最高額を更新し1位！ 2位はライバルの新潟市で1万5224円。

山形市は約2300円の差をつけ王座を守った。

前回の差は約600円だっただけに、今回は「圧倒的な勝利」と言える。


（山形市・佐藤孝弘市長）

「本当にうれしい。市民・ラーメン店の皆さんに盛り上げてもらい感謝している」

（ラーメンの聖地、山形市を創る協議会・鈴木敏彦会長）

「いい結果が出て良かった。どこに行ってもうまいラーメンが食べられるのが一番の魅力」

山形市・新潟市・仙台市の上位3つの都市の2023年の順位の推移を見ると、山形市は冬場に後れを取り、7月までは新潟市が1位をキープした。

しかし2023年の記録的な猛暑の中、山形市内のラーメン店には名物の「冷やしラーメン」を求め、連日多くの人が訪れた。

その影響で8月には山形市が1位に。厳しい暑さは9月まで続いたため、2位の新潟市を寄せ付けない結果となった。


（ラーメンの聖地、山形市を創る協議会・鈴木敏彦会長）

「“冷やしラーメン発祥の地”ということで、夏に非常に伸びたのが大きかった」

また、山形市は2023年、首位に返り咲いた直後、「ラーメンの聖地、山形市」を宣言。

各店舗で「山ラー」と書かれたのぼりを掲げたほか、山形市ラーメンサイト「推しメンやまがた」を開設するなど、官民挙げてPRに取り組んできた。

（山形市・佐藤孝弘市長）

「関係者一丸となって取り組み、『山ラー』の旗のもと、山形市のラーメンの多様性・おいしさを一緒にPRしたことがいい結果につながった」
（以下略）』


ラーメンは暑い時期には敬遠されがちであったので、当時、日本の暑さを誇っていた山形市のラーメン店等の関係者が必死で「冷やしラーメン」を開発した、という内情があります。

商品開発で特に苦労したのが、脂肪分が冷えて浮き出てくる事への対策と、味とのバランスだったとか。

この応用でしょうか、山形県河北町では「冷たい肉そば」「冷たい肉うどん」も生み出されています。

全て、皆、美味しいですよ！！


今年も山形市が日本一消費、山形のラーメンをどうぞ！！
冷やしラーメン、冷たい肉そば、冷たい肉うどん、など山形の名産も是非ご賞味を！！



抽選で配布される「山ラーグラス」の画像
出典：ラーメンの聖地、山形市を創る協議会（公式）Ｘ

ラーメンの各種類が勢揃い！！


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トランプ前大統領のＮＡＴＯ守らない発言は米国の現実

貴方や貴女は、我が日本の外交や防衛に安心感がありますか？？

厳しさを増す内外情勢を踏まえ、昔よりは自主外交力や自主防衛力が整備されてきましたが、まだまだ理想にはほど遠いのが現実でしょう。

しかし、時間は待ってくれません。
世の中は自分や自国の都合など、考慮しない、関係ない、との態度を示すものです。

急速かつ激動の内外情勢は、より早い対応を迫ってきます！！


２月１２日にＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮが「紅海危機から赤字へ転落する世界　すでに損失は天文学的数字に」の題で、イエメンの反政府組織フーシ派による紅海やその周辺でのミサイルやドローン攻撃による船舶被害が深刻で、

『紅海危機はパンデミック以来で最も深刻なサプライチェーンの混乱を引き起こし、世界経済の回復を脅かしている。』

『危機が続く限り、損失は拡大する。米国とその同盟国だけが、この危機の迅速な終結を保証し、赤字が垂れ流す出血を止めることができる。』

などと報じています。
紅海が通過できず、日本関係の船舶を含めて多くの貨物船などはアフリカ廻りの航路を選択せざるを得ない厳しい状況が続いているのです。


一方、２月１３日００時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏「ＮＡＴＯ守らない」発言に欧州批判噴出　事務総長「米欧兵士を危険にさらす」」の題で次のようにトランプ前大統領の強硬姿勢を報じました。

『【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、トランプ前米大統領が軍事費を十分に支出しないＮＡＴＯ加盟国を米国は守らないとする発言をしたことに関し、「全ての加盟国の安全保障を弱体化させ、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難する声明を出した。

ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯには全加盟国を防衛する準備がある。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」と強調した。


（中略）

トランプ氏は１０日の演説で、自身が在任中にＮＡＴＯの一部加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと明らかにした。』

これについて、ウクライナ出身で政治学者、ウクライナ支援等の各種活動も積極的なグレンコ・アンドリー氏は１２日、自身のＸにて、次のように論評をしました。

『トランプの言っている事はだいたい間違っているが、一つだけ正しい主張があります。それは諸同盟国は十分な防衛費を出さなかった事です。これは本当にその通りで、今は日欧は防衛費を大幅に増やし、防衛力強化を最優先課題にしなければなりません。』

『トランプは大統領になる可能性が高く、その場合、米国は同盟国を守らなくなります。それは中露にとって、侵略のゴーサインになるので、日欧は米国なしで自国を守る体制を整えるべきです。日本は防衛費倍増を決めたのは素晴らしい決断ですが、やはり10兆に止まらず、トランプに備えてもっと増やすべき。』

正に、正に、グレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！
紅海のみならず、東シナ海や南シナ海等でも中露などから海上交通路が脅かされている今、我が日本は自国を自分で守れる自主外交力や自主防衛力を早急に確立せねばなりません！！

米国は「不法移民対策の為に軍を動員しろ」など、国内ですらも安全が損なわれている厳しい現状で、極端な物価高や格差の拡大、増える一方の犯罪、製造業の弱体化による国防力の形骸化などで苦しんでいます。


トランプ前大統領のＮＡＴＯ守らない発言は米国の現実
我が日本は自国を自分で守れる自主外交力や自主防衛力を早急に確立せねばなりません！！



ロシアによるウクライナ侵略や能登半島地震でも活躍しているスターリンク衛星を使った広域インターネットを大々的に展開する経営者、イーロン・マスク氏

出典：２月１０日の同氏Ｘ

米国による一番早いウクライナ支援や能登半島地震支援は、正にスターリンク衛星による通信支援でした。
米国は、国として正に一民間企業に国際的な支援をさせる程、変わってしまったのです！！


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急速に季節が動く今年２月１５日前後が春一番！？

２月も半ば、観測した天気で杉花粉等が飛び始めています。

どうか貴方も貴女も皆様も、火の取り扱いや体調管理にお気を付け下さい。

さて、２月４日の立春頃から、筆者が住む東北の山形でも春が近いと感じられる日差しや天候になっています。


２月１２日１２時３４分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「15日は「春一番」が吹くか?　各地域の発表条件は?」の題で、次のように季節の変わり目で気になる情報を伝えました。

『（前略）

15日は、「春一番」が吹く可能性があります。「春一番」が発表される条件は各地域によって微妙に違いますので条件をまとめてみました。

（中略）

15日(木)は、低気圧や前線が日本海が進み、この低気圧や前線に向かって暖かい南よりの風が吹くでしょう。風が強まり「春一番」の発表の可能性もあります。発表の条件は各地域によって、少しずつ違いがあります。


まず、関東の「春一番」の発表の条件ですが、①立春から春分の間②南よりの風(東南東～西南西)&東京で風速8メートル(内陸で強く吹かない地域があってもやむえない)③前日より気温は高い④日本海を低気圧が発達しながら進むと理想的。となっています。

（中略）

気温ですが、14日から15日で前日より最高気温が高い所は、東京、高松、広島、福岡となっています。風ですが、北陸は南より風で3～5メートル、東京は南風6メートル、東海は南より5～7メートル、近畿は南より3～4メートル、四国は南よりの風で2～4メートル、中国地方は南～西の風で3～6メートル、九州北部は南西～西の風で4～7メートル、九州南部・奄美は南より3～6メートルの予想です。


風の強さが条件を満たす所が少ないですが、低気圧の発達具合やコースが少し変わると強さも変わってきます。』

今年は元旦から冬は全体的に暖冬で雪が少ないのは明らかです（東北まで）。
２月に入り、小鳥や動物の活動が活発化している事や平地での積雪が少なく、雪解けが早いこと、そして晴天が多く気温の変動幅が大きくなっている事など、多くの点で今年は昨年以上に春の訪れが早いと実感しております。


急速に季節が動く今年２月１５日前後が春一番！？
ご用心を！！



２月１５日０９時の予想天気図
出典：日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐ


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日本は所得増、中国は不動産バブル崩壊で経済壊滅へ！！

突然ですが、貴方や貴女は、ロシアの経済や社会が壊滅に近い状況に陥っている事をご存じでしたか？？

ロシアによるウクライナ侵略で経済は国際的な制裁強化で封鎖状態、そして資源大国にも関わらずルーブル安に、高度なお半導体等の精密機器不足、更にはエネルギーをはじめインフラ破壊や修繕のための予算や物資不足で、石油・ガス生産大国にも関わらずガソリン高、ガス供給不足で寒さに凍え、基本的な食糧である小麦や牛乳、卵の高騰すら招いています。

親分のロシアがこのザマですから、その「精神的」子分にあたる中朝韓などは、尚更です。

一方、我が国日本はどうでしょうか。
ロシアによるウクライナ侵略の煽りで物価高が続くのはご承知の通りですが、物価高以上の所得増を目指して岸田文雄首相をはじめ、奮闘しています！！


２月９日、首相官邸ＨＰは「物価高を上回る所得増へ」の題で、次のように政策を公開しました。
『（前略）

物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。
持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。

賃上げのための9つの方策
1 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
2 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
3 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
4 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
5 同一労働・同一賃金の徹底
6 非正規雇用労働者の正規化を後押し
7 発注者・受注者の共存共栄　～パートナーシップ構築宣言の実効性向上～
8 医療・介護・障害福祉分野などの公的価格の引き上げによる賃上げ
9 なぜ、賃上げが必要なのか？

（以下略）』


更に、同日、同ＨＰが「「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ」の題で次のように公開しました。

『「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、我が国の成り立ちをしのび、今日に至るまでの先人の努力に思いをはせ、更なる国の発展を願う国民の祝日です。

　我が国は、四季折々の豊かな自然と調和を図りながら、歴史を紡ぎ、固有の文化や伝統を育んできました。今日、科学技術・イノベーション、文化芸術を始め、多くの分野で我が国は国際社会から高い評価を受けています。
　
長い歴史の中で、我が国は幾度となく、大きな困難や試練に直面しました。明治維新、戦後復興、高度経済成長など、国内外の大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変え、幾多の社会変革を実現してきました。そして、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日の我が国の発展があります。本年１月に発生した能登半島地震も、国の力を結集し、必ず乗り越えてまいります。


　先人たちの足跡の重みをかみしめながら、国民の命と暮らしを守り、自由のもたらす恵沢を確保しつつ、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現を目指す。そして、今を生きる国民の皆さんと共に、直面する課題に立ち向かい、「明日は今日より良くなる日本」に向け、将来の国民に対し、世界に誇れる日本を繋いでいく。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしています。

　「建国記念の日」が、我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。』

岸田文雄首相は能登半島地震の復興・復旧や所得増加、そして外交や防衛の分野でも相当高い指導力を発揮しています。

それに引き替え、「世界の工場」と言われた中国は、韓国はどうでしょうか。
目も当てられない悲惨な状況で、飛散する杉花粉や黄砂の如く、悪い状況です。

２月１１日にみんかぶマガジンが「止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」」の題で如何に中国が３０年前の日本のバブル崩壊以上の惨状になっている旨を伝えました。

我が日本の１９９０年代のバブル崩壊では、公式ＧＤＰの２０％が負債、実質的な負債（つまり、不動産価値等の損失を入れた数字）が１５００兆円でした。

中国はどうでしょうか？？
もう、中国は公式な負債すら、公式発表ＧＤＰの２０００％を越えています。
そのほとんどは貴方も貴女もご承知の通り、中国の恒大集団破綻に代表される不動産バブル崩壊による負債です。
つまり２２００兆円以上の公式負債があり、更に実質的な負債は２京５０００兆円以上とも言われています。

実際には、公式ＧＤＰも成長率も水増しされ、負債は小さく発表が操作されているので、実際はもっともっと酷い惨状でしょう。
上記に記載した数字よりゼロが一つ多くても筆者は決して驚きません。
何しろ、日本のＧＤＰ以上に海外に中国への規制強化の前、不正送金する中国ですからねえ。
そして、中国に経済も社会も頼り切っていた南北朝鮮は言うまでもありません。


このようにロシア同様、中国も南北朝鮮同様、経済も社会も壊滅寸前です。
全ての原因は指導部が無能で無為無策だからですよ！！


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物価高以上の賃金上昇を政策で訴える岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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【時局直言】米国大統領選挙の動向は日本の安全保障に直結

今、あなたは世界の注目の選挙が何かをご承知でしょうか？？

３月のロシアの大統領選挙！？
プーチン大統領の一番の対立候補が立候補禁止になって、事実上意味のない選挙です。
結果は分かりきっていますよ。

もっと他にありますよね。
我が日本の岸田文雄首相が考えている衆議院解散選挙とかもありますね。

更に、日本よりも、もっと深刻な問題を多く抱える米国大統領選挙の動向に注目しなければなりません。


２月１０日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが有料プラン記事にて「「トランプ再登板」見据えＮＡＴＯ防衛力強化」の題で「世界を知るキーワード」の特集・連載にて、

『日米や韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどによるインド太平洋での戦略連携にＮＡＴＯが加わっていくのは不可欠だ』

と、更なる防衛努力が必要不可欠との主旨を伝えました。


２０２３年の推定で各国の国防費対ＧＤＰ比はポーランドで３．９％、米国で３．４９％。
我が日本は２０２２年度０．９３％、２０２７年までに２０２２年度ＧＤＰ比２％にするように防衛費を増額中です。
２０２３年度より５年間で「防衛力抜本的強化」として４３兆円レベルの防衛力整備計画も進捗中です。


ちなみに、米国のトランプ前大統領は、親密だった故安倍晋三首相との第１回首脳会談にて、日本の自主防衛力強化や相当な防衛力整備等を要請したと言われます。

そして岸田文雄首相は、現在の４３兆円レベルの「防衛力抜本的強化」を前倒しして、更なる防衛力強化、自主防衛力整備への意向をも示しています。


トランプ前大統領は、実利主義者であると共に、ＮＡＴＯからの米国脱退も示唆する動きをしているからです。
米国大統領選挙トランプ前大統領が当選すれば、日本の安全保障に即、直結する事態になりかねません。
元々、米国は冷戦時代から日本の防衛費増額や自主防衛力強化を度々要求しており、対ＧＤＰ比５％以上を求めてきましたから。

巷では、更なる防衛力強化等を求める声が高まっており、「年間４０兆円以上の防衛費を」「中露を併せた戦力を持つべき」等の声も多く聞かれるようになったのは、厳しい国際情勢を鑑みれば、むしろ当然の事でしょう！！


【時局直言】米国大統領選挙の動向は日本の安全保障に直結
厳しい国際情勢から我が日本を守り抜く為にも更なる自主防衛力強化を急げ！！



米国のトランプ前大統領（右）とメラニア夫人（左）
出典：２月６日、トランプ氏支持者　Ｘ「The TRUMP PAGE」


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厳しい国際情勢から我が日本を守り抜く為にも更なる自主防衛力強化を急げ！！



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ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任の影響は不透明

今月２月２４日とは、何の日でしょうか？？

貴方や貴女なら、お分かりでしょう。

ロシアが全面的にウクライナ侵略を開始してから、今月２４日で２年になります。

その前に、という事でしょうか、ウクライナのゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官を解任しました。


現地時間の２月８日深夜、この報道がなされました。

ロイターが日本時間の２月９日０３時０９分に「ウクライナ大統領、ザルジニー軍総司令官の交代発表　「刷新必要」」の題で、次のように伝えました。

『（前略）

[キーウ ８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の交代を発表した。後任に陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官を充てる。

（以下略）』


同日、ゼレンスキー大統領は自身のＸにて、次のように発表しました。

『（機械翻訳）

私はヴァレリー・ザルジニー将軍と会いました。
私は２年間ウクライナを守ってくれたことに感謝した。
私たちは、ウクライナ国軍が要求している更新について話し合いました。
私たちはまた、ウクライナ軍の新たな指導部に誰が加わる可能性があるかについても議論した。
今こそ、そんなリニューアルの時期に来ています。
私はザルジニー将軍にチームに残るよう提案した。
必ず勝ちます！
ウクライナに栄光あれ！』


ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間には、昨年の春ごろから不仲説や意見の食い違いが報じられるようになり、特にロシアに対する反攻作戦やウクライナ軍内部の汚職等への対応でいろいろ難しい問題を抱えていた模様です。

また、ゼレンスキー大統領は、首脳部人事、特に後継者とか腹心とかの人材確保の一人としてザルジニー総司令官を充てる事も考えているのでしょう。

ロシアの損害を度外視した愚かな攻撃が続く中、国家レベルの大きな組織、特に軍を新たな方向に動かそうとするならば、今の節目に総司令官の交代は、ある程度はやむを得ないでしょう。


ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官解任の影響は不透明
後継者候補の一人になるか！？



現地時間の２月８日にウクライナのゼレンスキー大統領（左）に解任されたザルジニー総司令官（右）

出典：ゼレンスキー大統領自身のＸ


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大川宏洋が名誉毀損で罰金刑、現代のＳＮＳ社会は厳しいぞ

貴方や貴女は、「名誉毀損」について、どのようにお考えでしょうか？？

もし、自分は一生、そのような事はない、とお考えでしょうか？？
それは、甘いお考えでしょう。

ＳＮＳが発達した現代社会は、ＩＴ関係が隆盛になる前とは比較にならない程、名誉毀損、誹謗中傷が拡散してしまう社会です。

貴方も貴女も、知らない間に、かつ簡単に誰かの「一言の投稿だけで」名誉毀損される、ターゲットにされていまいます！！
２月１１日は我が日本が建国された、建国記念の日。
この事は非常に重要です！！


２月７日１８時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「幸福の科学」故・大川隆法氏の長男に３０万円の罰金命令　投稿動画めぐり名誉毀損の罪」の題で次のように伝えました。

『（前略）

ユーチューブの投稿動画で面識のある女性の名誉を傷つけたとして東京区検は７日、名誉毀損の罪で、会社役員、大川宏洋容疑者（３４）を略式起訴した。逮捕した警視庁滝野川署によると、宗教法人「幸福の科学」総裁だった故大川隆法氏の長男。東京簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。

発表した東京地検によると、起訴内容は、昨年、ユーチューブで女性の名誉を傷つける動画を投稿したとしている。』


本ブログでも、名誉毀損に関しての記事を何度も取り上げていますが、「へずまりゅう」「ガーシー」に代表される動画による名誉毀損等の事件でも明らかなように、名誉毀損というものは、相当広い範囲で認められるものなのです。

それが一般人であれ、芸能人であれ、実業家であれ、被害者が国会議員などの余程高い公的な地位にでも就かない限り、たとえ指摘したり発言したりした側が全て事実を公開していたとしても、被害者や訴えた方の尊厳が傷つけられたと感じたりその証拠になる印刷物、動画やＳＮＳでの発言があったりすれば、即、成立します。

これは判例でも明らかですので「文春砲」等も最近は威力が落ちているのも、この為です。


名誉毀損に関連して、在日ウクライナ人でウクライナ支援や啓蒙活動等をされているナザレンコ・アンドリー氏は２月５日、自身のＸにて次のように述べています。

『警察から連絡。匿名掲示板ふたばにおいて、私への殺害予告と誹謗中傷を繰り返していた人は、身元が特定され、取り調べに対して容疑を認めたとのこと。刑事事件。

（※筆者注：ナザレンコ・アンドリー氏は２０２３年７月２６日、
「7回目の殺害予告ですね🙄
バカは逮捕されないと学ばないので、対応させていただきます。」
と、Ｘで殺害予告を受けた事を受けて、警察に通報していました）

気になることは一つだけ。本当にやる価値あった…？起訴されたら、貴方のことを知りもしないロシアのために一生前科者の悪名を背負う。
脅迫罪と名誉毀損罪の併合罪だから、懲役4年6月以下または罰金80万円以下の罰。それに民事裁判に至ったら慰謝料の支払いまで。犯罪人名簿に名前が乗り、履歴書を書く度に「前科あり」と記載。何のため…？

本人は過ちを理解すると期待したいが、「自分だけは大丈夫！ネットだから特定されない」と思い込んでいる人は未だに沢山いる。警察が自宅に来た後じゃもう遅い、刑法違反は私対貴方ではなく、日本国対貴方の問題になると自覚をもってくださいね。

今後とも殺害予告はもちろん、悪質な名誉毀損に対しても民事•刑事共に適切な対応して行く。匿名掲示板でも犯人は簡単に特定される時代だから、Xは尚更簡単。
誹謗中傷は人生（生活）を全部かけることだと早く気づくべき』

ナザレンコ・アンドリー氏は共同通信社のデスクによる誹謗中傷等の妨害活動を受けて告発し、裁判まで持って行っています。

そして筆者は感じるのですが、世の中、どうしてデタラメを信じて事実かどうかを考えずに動く輩達が多いのか。
今でこそ、コンビニの安い漫画等の「〇〇告発」のような三流以下の雑誌もかなり減りましたが、それらに記載されている嘘の記事、例えば、スマホ等の携帯電話が外国製品ならば追跡が出来ないとか、匿名性が高い掲示板ならば身元が特定されず名誉毀損などで訴えられないとか、根拠が無いですよ。

捜査機関の「サイバーパトロール」とか、「魚拓」のような記録サイト、ＳＮＳでの検索調査機関等もかなり多くなっている現代で、かつ軍事情報機関用語である「ＳＩＧＩＮＴ」が発達している世の中なのですから。


大川宏洋が名誉毀損で罰金刑、現代のＳＮＳ社会は厳しいぞ
文字通り、悪事千里を走る！！



２月７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて、逮捕されてしまった件について謝罪する大川宏洋

出典：大川宏洋自身のＸ


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日伊首脳会談等で岸田文雄首相はメローニ首相を文化で味方に

世の中、単純そうで、実は単純ではないものです。

結局、最終的には国際関係すらも人間関係あって成り立つものなのですから、企業間を含めた関係も同じです。

それは貴方も貴女も、ご承知かと存じます。

岸田文雄首相は２月６日まで訪日されていたイタリアのメローニ首相を外交・防衛でも、文化でも味方にした模様です。


２月５日、訪日したメローニ首相は自身のＸにて、次のように述べました。

『（イタリア語を機械翻訳）

岸田文雄首相の温かい歓迎に感謝いたします。日本は友好国であり、イタリアは多くの戦略分野で非常に調和して協力している。
私たちは、それぞれのG7議長国の間で効果的な引継ぎを確保するために協力してきました。そして、私は、日本の議長国が昨年、非常に複雑な時期に実施した多大な取り組みに対し、改めて深い感謝の意を表します。これにより、私たちは今日の大きな課題に焦点を当て続けることができ、私たちはイタリア大統領職との継続性を提供します。』


なかなか嬉しいメローニ首相のご発言ですね。

同日２２時５５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日伊首脳会談　Ｇ７プーリアサミットへ連携確認　首相「協力惜しまず」　戦闘機開発も一致」の題で次のように首脳会談の成果を伝えました。

『（前略）

会談は昨年、Ｇ７の議長を務めた岸田首相から今年の議長のメローニ氏への引き継ぎのために行った。首相は会談後の共同記者発表で、「今年のプーリアサミットの成功に向けて日本はイタリアへの協力を惜しまない」と全面的に協力する姿勢を示した。


会談後の夕食会では、覇権主義的な動きを強める中国や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向、ロシアによるウクライナ侵略についての認識をすり合わせた。また、パレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向けて連携していくことでも一致。生成人工知能（ＡＩ）の国際ルールの枠組み「広島ＡＩプロセス」を踏まえ、安全安心で信頼できるＡＩの実現に向け、Ｇ７が主導していくことを確認した。

次期戦闘機の共同開発については第三国輸出規制の緩和に公明党が慎重な態度を崩していない。首相は５日の衆院予算委員会で「与党で結論を得る時期として２月末を示している」と述べ、合意を急ぐ考えを示した。』


日本の次期戦闘機開発は露中などの脅威が高まる厳しい国際情勢の中、日本とイギリス、イタリアとの３ヶ国共同開発で日本が主導権を握る事になり、具体的な組織や戦闘機開発・製造のあり方などを詰めている最中です。


更に、２月６日１７時４３分に同メディアが「メローニ伊首相の推しはキャプテン・ハーロック？　海外首脳で盛り上がる日本のアニメ事情」の題で次のように日本のサブカルチャー文化がいかにメローニ首相などを引きつけているかを伝えました。

『（前略）

６日まで訪日していたイタリアのメローニ首相を巡っては、日本のアニメファンで知られる。自身のＳＮＳで紹介するのは「宇宙海賊キャプテンハーロック」「北斗の拳」といった昭和のアニメだ。岸田文雄首相も昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）でメローニ氏に対し娘のプレゼントとして人気キャラクター・ハローキティのぬいぐるみを贈呈するなど〝アニメ外交〟を展開する。アニメファンの海外首脳はメローニ氏に限らない。

主人公の生き方に影響
「人々の無関心と無気力に挑戦し、その未来を奪おうとする者たちと戦った世代の象徴だった」

２０１９年４月９日、「極右」と称される「イタリアの同胞」党首だったメローニ氏は自身のフェイスブック（ＦＢ）で漫画界の巨匠、松本零士さんの作品「キャプテンハーロック」のアニメ動画を投稿し、こう書き込んだ。堕落した地球を見限り、自身の信念に従って宇宙で生きる主人公の生き方から影響を受けたと示唆される。

１８年１２月１２日にもＦＢに北斗の拳のオープニングアニメーションとともに、「このアニメを見て育った人は何人いるだろうか？」と投稿。同年７月１１日には自身のインスタグラムで、「ＭｅＬＯＮＩ－ＣＨＡＮ」（メローニちゃん）と書いた、長い金髪と大きな瞳のアニメ調の自身の絵が贈られたとして、「彼女は私に似ている？それとも美しすぎる？」とアニメ好きをファンにアピールしてみせた。

マクロン氏「彼らは神話だ」
日本のアニメに魅了された海外の政治家は少なくない。

東京五輪・パラリンピックの視察で訪日したフランスのマクロン大統領は２１年７月２４日、ツイッター（現Ｘ）でアニメ「ＡＫＩＲＡ」の作者、大友克洋さんらと面会した動画を投稿し、「彼らは日本の神話であり、フランスでも神話である」と書き込んだ。別の投稿では人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」（ワンピース）の作者、尾田栄一郎さんからメッセージ付きの原画が贈られたことを明かした。

（以下略）』


筆者の分析では、イタリアのメローニ首相は「女傑」と言うべき方で相当なナショナリストである一方、強い日本への憧れ、文化への憧れを抱いている方とお見受けしています。

だからこそ、現在のイタリアは日英と友となり、次期戦闘機の共同開発を推進しているのでしょう。
我が日本も、イタリアから兵器を含めて、相当学んだり技術交流等をしたりと、各分野も活発ですから、お互い様のｗｉｎ－ｗｉｎ関係ですね！！


日伊首脳会談等で岸田文雄首相はメローニ首相を文化で味方に
岸田文雄首相、ＧＪ！！



２月５日に官邸で開催された、日伊首脳会談で握手する、岸田文雄首相（右）と訪日したイタリアのメローニ首相（左）
出典：首相官邸ＨＰ


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日伊首脳会談等で岸田文雄首相はメローニ首相を文化で味方に
岸田文雄首相、ＧＪ！！



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