自治会(町内会)は、任意団体なのだけれども、もともとの発想が、江戸幕府による寺請制度に端を発する戦時中の「隣組となりぐみ」に起因するらしく、
ネットサーフィンをしていると、1.行政の下請け 2.国家主導による「体育政策」 3.国家主導による「地域福祉」 3.国家主導による「防犯対策」などに関する
記事が目に付きます。
たとえば、2.の「地域体育政策」ですが、これは、小学校区ごとに催される「校区体育祭」に象徴されています。
わたしは、もともと体育も苦手でしたし、昭和30年代は、学校も生徒が多くて手狭でもあったので積極的な参加も求められなかったように
思われますが、そういう行事が連綿と続いています。
便益を受けるのは、主として、小学生及び、その家族になります。
それに対して、たとえば、あんパン競争だと、あんパンの調達や、あんパン釣り装置を作成するのは、その自治会の体育役員が、
その地域に公的に任命された体育指導員のもと行うこととなります。
また、参加賞である文具・お菓子・日用品は、校区の自治会の会長会議で、体育委員の提案に基づき決定されます。
要は、実行部隊は、校区の自治会が選出した体育委員が行い、主として、その費用の拠出や統括は、校区自治会長会議が
行います。
自治会の事業年度は、行政のそれと同期していて、校区体育祭も、4月から10月にかけて、事業が行われます。
その校区自治会をとりまとめているのが、自治会連合会で、校区自治会長会議の議長が、その連合会会議に出席し、
連合会から通達された事業を校区自治会長会議に持ち帰り、伝達することとなります。
校区のそれぞれの自治会長は、その校区の会議にしか出席できませんから、連合会会議の具体的な内容は分かりません。
他の「地域福祉」「行政伝達事項の回覧」「共同募金」「社会福祉協議会寄附事業」なども、上部組織より伝達され
行われることとなっています。
このように、上意下達の構造が、自治会の構造にも投影されており、自治会内の下部組織である
子供会や敬老会は、一応独立性はあるものの自治会が統括します。
私は、途中から会長職を別の人から引き継いだので、5月までのことはよく分からないのですが、
これまで、4回校区自治会長会議に出席して、おおよその「体制」が分かってきました。
本来の民主主義では、下々の意見を会長がとりまとめ、それを校区自治会長会議にあげて討議し、
その意見が、自治会連合会に集約され、自治会住民の「一般意志」が反映されるべき筈です。
しかし、実際には、行政権力が、雀の涙の補助金をちらつかせ、自治会を使役しているこは明白です。