★５月１８日開催 飛岡健の『江戸繁盛塾』 神田セミナー開催のご案内★

飛岡健の『江戸繁盛塾』　神田セミナー

■日時：　平成２６年５月１８日　午後６～午後９時

■場所：　サニー貸会議室　　　TEL 03-5207-5300

　　　東京都千代田区内神田3-4-11 サニー南神田ビル201

■参加費：税込10,800円（お弁当＆ソフトドリンク付き）

☆テーマ：　『職場のメンタルヘルス対策』

【講師紹介】
■飛岡健　
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。
昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、
人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、
企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。
日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著
書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真　
1969年1月20日生。岐阜県岐阜市出身。東京大学文学部哲学科卒。
三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2003年　コンサルティングファーム　浅野プロジェクトを設立し、
多くの企業のコンサルティングを手掛け成功に導く。
2006年　（株）大腸癌内視鏡研究所を設立し代表取締役として医療法人社団榊原厚生会
サピアタワークリニックの立ち上げと運営に従事。
2008年2月　（株）大腸癌内視鏡研究所の特別顧問に就任。
MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/　

■参加申込：
・FACEBOOK https://www.facebook.com/events/1585054838430814/
・メール：　info＠ma-trust.jp
・電話：　080-1047-5127　(裕美・ルミィヤンツェヴァ)

■お振込先：三菱東京UFJ銀行 (金融機関コード：0005)
　　　　　　　　 門前仲町支店 （店番：338）　普通預金口
　　　　　　口座番号　1177180　名義人　MAトラスト株式会社

＊お振込み手数料は、参加者様のご負担となります。
＊直前で、事前振込みが間に合わない場合は、当日現金払いも受け付けます。
＊原則として、参加費の返金は致しませんので、万が一、ご都合の悪い場合には、
　代理の方にご出席いただいて下さい。

主催：　株式会社人間と科学の研究所＆MAトラスト株式会社

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MAトラスト株式会社：http://ma-trust.jp/　
東京都千代田区内神田2-4-14シャルム内神田901号室 　　 
TEL:03-5298-7772　FAX:03-6687-5275 

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搾取

非正規就労者は過去10数年間において300兆円規模の賃金を失っている。この額は主要企業 の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。マネーの富裕層への一極集中はこうして成し遂げられたのである。
国民経済が破綻するのは当然であり、日銀が年間80兆円の国債を購入して資金を供給しても景気が良くなったと実感する国民が増えないのは当然である。

再生医療参入、20年度に事業化 三菱ケミＨＤ ＶＢ買収、幹細胞を活用

再生医療参入、20年度に事業化

三菱ケミＨＤ　ＶＢ買収、幹細胞を活用

 

2015/5/15 3:30 日経朝刊

 

　三菱ケミカルホールディングスが再生医療事業に参入する。子会社の生命科学インスティテュート（ＬＳＩＩ）が14日、再生医療関連ベンチャー、Ｃｌｉｏ（秋田市）の全株式を取得し、連結子会社にすると発表した。Ｃｌｉｏ社が持つ技術を使った臨床試験を2016年度にも始め、早ければ20年度にも事業化したい考え。三菱ケミカルＨＤは再生医療を長期的な成長分野と位置づけ、開発投資を加速させる。

 

　買収額は20億～30億円程度とみられる。Ｃｌｉｏは東北大学の研究チームが発見した幹細胞に関する独占的な使用権を持っている。この幹細胞はもともと生体内にあるうえ、様々な組織に分化する能力が高いという。ＬＳＩＩは心筋梗塞や肝硬変など、損傷した組織を修復する効果を期待している。

 

　14日午後に記者会見したＬＳＩＩの木曽誠一社長はＣｌｉｏ買収の狙いについて「成長する可能性がある」と説明。ｉＰＳ細胞などとは違う幹細胞を使い、再生医療分野での存在感を高める考えだ。臨床研究に向けた資金を積極的に投下し、16年度に臨床試験を開始。20年度に製品販売を始め、25年度に100億円程度の売上高を目指す。海外展開も視野に入れる。

農業競争力強化で論戦 農協法改正案審議入り

 

 

 

農業競争力強化で論戦

農協法改正案審議入り

 

2015/5/15 3:42 日経朝刊

 

　農業の競争力強化を目指す農協法改正案が14日の衆院本会議で審議入りした。政府は法案を成長戦略の岩盤規制改革の目玉と位置付け、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小、一般社団法人化などを盛り込んだ。野党の民主党は政府案を「単なる組織いじり」と批判。政府案とともに同日審議入りした独自の法案をもとに論戦を挑んだ。

 

　政府案では全国の農協に対する全中監査の義務を廃し、公認会計士監査を義務化。農協が農業者に事業利用を強制してはならないとも規定した。安倍晋三首相は本会議で「農業の活性化は待ったなしだ。意欲のある担い手が活躍しやすい環境をつくっていく」と述べた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も見据え、農業の競争力強化をはかると強調した。

 

　民主案は競争を促すため、都道府県をまたぐ農協や他の組合と地域が重なる農協を認めることを明記。政治的中立性を保つため、特定政党のための農協利用も禁じた。趣旨説明に立った玉木雄一郎衆院議員は「全中監査があるから地域農協の自主性が奪われるのではない」とし、政府の改革の実効性に疑問を呈した。

台湾、日本の食品輸入規制強化

台湾、日本の食品輸入規制強化　産地証明義務づけ

第３位の輸出先 影響懸念2015/5/15 3:30 日経 朝刊

 

【台北＝山下和成】台湾当局は15日から、日本産の食品に対する輸入規制を強化する。すべての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務付けるなど厳しい内容だ。東京電力の福島第１原子力発電所事故による放射線の影響など「食の安全」への懸念が台湾で広がっていることが背景だ。

 

 

　日本の農林水産物・食品の台湾向け輸出額は2014年で837億円で、香港、米国に次いで３番目に多い。台湾は福島原発の事故発生後に福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の食品輸入を禁じた。15日から残る42都道府県の食品でも産地証明書の添付が必要となる。

 

　一部は放射線検査の証明書も必要となる。対象は(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産品(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類(3)宮城、埼玉、東京の乳製品など――だ。

 

　ただ、台湾当局は14日、産地証明書は日本政府だけでなく、自治体や農協、漁協などが発行したものも認めると発表した。15日から日本の食品輸入が完全に停止する事態は避けられるとみられる。

 

 

　日本政府は台湾による食品輸入規制の強化について、科学的根拠がないとして、到底受け入れられないとの立場だ。今後も規制強化の撤回を求めていくとともに「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めて対応していく」（林芳正農相）。提訴には準備や紛争処理に時間がかかることもあり、当面は交渉を続ける方針とみられる。

 

　日本政府は、台湾が求めている産地証明書の添付義務付けなどに強く反対している。日台の当局間で証明書の様式なども調整していない

 

　農水省は14日、事業者などに対し非公開で説明会を開いた。台湾に輸出される国産リンゴの大半を占める青森県は同日、農水省から「リンゴは産地が記載されている植物検疫証明書があれば輸入禁止にならない」と報告を受けた。「産地証明書の発行など新たな手続きが不要ということなので、ほっとしている」（県関係者）

 

　植物検疫証明書の制度がない加工品のジュースには産地証明書が必要だ。国は証明書を発行しない方針で、「県や市町村で発行する方向で早急に検討を進めたい」（青森県国際経済課）と話す。

 

　ただ、日本の食品だけを対象にした規制が長期化すれば、輸出手続きに手間がかかり米国やニュージーランドといった他の生産国に台湾でのシェアを奪われる懸念もある。原発事故による風評被害が再発する恐れもある。

 

　あられなど米菓も台湾が最大の輸出先で、14年は金額で３割を占めた。４月には規制強化を見越し台湾が駆け込みで輸入する動きが続き、反動を警戒する声がある。