私が相談役を勤めております。社団法人 日本介護ベンチャー協会 東海支部
年次総会＆記念イベントを下記の通り開催します。
愛知県一宮市でたんぽぽ介護を経営されている代表取締役 筒井健一郎氏の
記念講演がございます。
会員でなくて参加できますので、介護事業に関係ある方、今後介護事業に参入を
考えておられる方などご興味のある方は、是非、ご参加ください。大変勉強になると
思います。また、この業界での人脈形成にお役立て頂ければと思います。
「木を見て森を見ない議論多い」首相が反論
2015/5/26 3:30 日経朝刊
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、野党が安全保障関連法案を巡って「自衛官のリスクが高まる」と主張していることについて「木を見て森を見ない議論が多い」と反論した。26日からの国会審議に関して「抑止力を高め、国民の安全リスクを低くしていくための法整備だ。本質的な議論をしっかりやりたい」と述べた。← 木を見て森を見ないのは、安倍さんあんたです。
2015/5/26 3:30 日経朝刊
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、野党が安全保障関連法案を巡って「自衛官のリスクが高まる」と主張していることについて「木を見て森を見ない議論が多い」と反論した。26日からの国会審議に関して「抑止力を高め、国民の安全リスクを低くしていくための法整備だ。本質的な議論をしっかりやりたい」と述べた。← 木を見て森を見ないのは、安倍さんあんたです。
サントリー、1500億円でＪＴの自販機事業買収
ブランドも取得
2015/5/26 3:30 日経朝刊
サントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料自動販売機事業を買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」と清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約1500億円。業界２位サントリー食品の自販機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ（約83万台）に近づく。（関連記事企業・消費面に）
７月をメドにＪＴの自販機運営子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの株式70.5％を取得する。もともとサントリー食品はジャパンビバレッジの２位株主で、82.6％を握る筆頭となる。ＪＴは別の自販機子会社の売却とあわせて、2015年12月期の純利益は約１千億円押し上げられる。
自販機を通じた飲料売り上げは業界全体で３割程度に達するが、条件のよい場所への設置余地は限られている。ＪＴの２子会社は26万台を運営し、オフィスビル内など収益力の高い場所に多くを設置している。買収で収益力の強化を進めるほか、総合飲料メーカーのノウハウとの融合による相乗効果を狙う。
ブランドも取得
2015/5/26 3:30 日経朝刊
サントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業（ＪＴ）の飲料自動販売機事業を買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」と清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約1500億円。業界２位サントリー食品の自販機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ（約83万台）に近づく。（関連記事企業・消費面に）
７月をメドにＪＴの自販機運営子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの株式70.5％を取得する。もともとサントリー食品はジャパンビバレッジの２位株主で、82.6％を握る筆頭となる。ＪＴは別の自販機子会社の売却とあわせて、2015年12月期の純利益は約１千億円押し上げられる。
自販機を通じた飲料売り上げは業界全体で３割程度に達するが、条件のよい場所への設置余地は限られている。ＪＴの２子会社は26万台を運営し、オフィスビル内など収益力の高い場所に多くを設置している。買収で収益力の強化を進めるほか、総合飲料メーカーのノウハウとの融合による相乗効果を狙う。
企業の節税策に報告義務 政府検討
税理士・コンサルに 税逃れ防止へ罰金も
2015/5/26 3:30 日経朝刊
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。
与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する。節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性がある。税理士には顧客企業のリストの提出を求めることも検討する。
米英や韓国などはすでに当局への報告を義務づけている。日米欧などが加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年９月にまとめる企業の節税への対抗策のなかで、日本などにも義務づけを呼びかける見通しだ。主要７カ国（Ｇ７）が27日から独ドレスデンで開く財務相・中央銀行総裁会議でも、企業の租税回避をどう防ぐかが主要な論点になる。
政府は今後、どんな節税策を報告の対象にするかを詰める。節税策で代表的なのがグループ会社から損失を移したり、航空機のリース費用を複数の会社で分けたりして利益を意図的に減らす損失取引という手法だ。
１年間で億円単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうだ。節税策を提供する税理士に企業が割高な報酬を支払っていたり、企業が提供を受けた節税策を他社に伝えないよう守秘義務を負っていたりする場合にも報告を求める見通しだ。
1984年に各国に先駆けて報告義務を入れた米国では、年間１千万ドル（約12億円）以上の損失を出す取引などを対象にしている。カナダでは資産を取得してから４年間で実費以上の損失を出した取引などが対象だ。英国では１千万ポンド（約19億円）以上の価値の工場や機械を使ったリース取引などを対象にしている。
税理士が企業から25万ドル（約３千万円）を超える報酬を得た場合を報告対象にする米国のように、税理士の契約内容に着目する方法もある。日本政府は先行する国々を参考に義務づけの金額基準などを設ける見通しだ。
罰金も海外を参考にする。報告しなかった場合、米国は５万ドル、英国は最大100万ポンドを科している。
米スターバックスの英国法人によるスイスやオランダの関連会社を使った節税のように、手の込んだ節税策が世界的に増えている。日本でも国税庁が関知しない節税策を使う企業が増えつつあるとみられ、報告を求めて把握できるようにする。
節税策は違法ではないが法制度をかいくぐる脱法的な手法が多く、政府は報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しする。法制度の不備が解消されれば、手の込んだ節税策を防止する効果も見込める。
税理士・コンサルに 税逃れ防止へ罰金も
2015/5/26 3:30 日経朝刊
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。
与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する。節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性がある。税理士には顧客企業のリストの提出を求めることも検討する。
米英や韓国などはすでに当局への報告を義務づけている。日米欧などが加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年９月にまとめる企業の節税への対抗策のなかで、日本などにも義務づけを呼びかける見通しだ。主要７カ国（Ｇ７）が27日から独ドレスデンで開く財務相・中央銀行総裁会議でも、企業の租税回避をどう防ぐかが主要な論点になる。
政府は今後、どんな節税策を報告の対象にするかを詰める。節税策で代表的なのがグループ会社から損失を移したり、航空機のリース費用を複数の会社で分けたりして利益を意図的に減らす損失取引という手法だ。
１年間で億円単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうだ。節税策を提供する税理士に企業が割高な報酬を支払っていたり、企業が提供を受けた節税策を他社に伝えないよう守秘義務を負っていたりする場合にも報告を求める見通しだ。
1984年に各国に先駆けて報告義務を入れた米国では、年間１千万ドル（約12億円）以上の損失を出す取引などを対象にしている。カナダでは資産を取得してから４年間で実費以上の損失を出した取引などが対象だ。英国では１千万ポンド（約19億円）以上の価値の工場や機械を使ったリース取引などを対象にしている。
税理士が企業から25万ドル（約３千万円）を超える報酬を得た場合を報告対象にする米国のように、税理士の契約内容に着目する方法もある。日本政府は先行する国々を参考に義務づけの金額基準などを設ける見通しだ。
罰金も海外を参考にする。報告しなかった場合、米国は５万ドル、英国は最大100万ポンドを科している。
米スターバックスの英国法人によるスイスやオランダの関連会社を使った節税のように、手の込んだ節税策が世界的に増えている。日本でも国税庁が関知しない節税策を使う企業が増えつつあるとみられ、報告を求めて把握できるようにする。
節税策は違法ではないが法制度をかいくぐる脱法的な手法が多く、政府は報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しする。法制度の不備が解消されれば、手の込んだ節税策を防止する効果も見込める。
バターまた足りない 今年度末 在庫４割減に 政府、追加輸入を検討
2015/5/26 3:30 朝刊
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）など全国の農協や乳業販売者らで構成するＪミルク（東京・中央）は25日、2015年度末の国内バター在庫が前年度比４割減の１万700トンになるとの見通しを公表した。原料となる生乳が足りないためで、バターは年間で7100トンが不足するとみている。政府は追加輸入で不足分を補うことを検討している。
バターは乳業大手が４月から３～４％を中心に値上げしたが、スーパーは「１人１個まで」の制限をかける店がまだ多い。パンやケーキ店が使う業務用も「必要量を仕入れるのが難しい」（商社）。Ｊミルクは15年度の需要量が前年度比0.9％増の７万4700トンになると見込む。綱渡りの供給が続く。
バターの国内生産は前年度比5.2％増の６万4800トンと想定するが、需要を賄うことはできない。
国内生産が拡大するというシナリオも、牛乳の需要に左右される。牛からしぼった生乳はまず牛乳として販売し、残った量がバターや脱脂粉乳などの加工向けに回る。少子化などで牛乳消費は年間１％ほど落ちこんできたので、15年度も牛乳の需要が減って原料がバターに回るとの前提だ。
ただ、気温が高くなると牛乳消費は伸びるほか、４月時点では牛乳を値上げしても販売はあまり落ちていない。想定どおりにバター向けの生乳が確保できるかリスクもある。
そもそも生乳の生産量は足りていない。10年前には全国で年間829万トンあったが、14年度には12％減の733万トンに縮小した。Ｊミルクは15年度も横ばいとみる。
日本の高度成長期からバブル期に建てた牛舎は老朽化しているが、酪農で最新の設備を導入するには１億円以上かかるといわれる。他の農業に比べて投資額がかさむケースが多く、廃業する酪農家が増えている。
国は若手の酪農家を増やそうと「畜産クラスター事業」など予算面の支援を強化しているが、効果が出るまでには時間がかかる。
ひとまず国内で必要なバターを確保するには、国家貿易として規制しているバターの輸入がカギを握る。14年度は政府が追加輸入も決めバター１万2900トンをニュージーランドなどから調達した。15年度は７月までに輸入する2800トンしか決まっていない。政府は追加輸入で対応する考えで今月末までに具体的な輸入量を詰めるとみられる。
2015/5/26 3:30 朝刊
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）など全国の農協や乳業販売者らで構成するＪミルク（東京・中央）は25日、2015年度末の国内バター在庫が前年度比４割減の１万700トンになるとの見通しを公表した。原料となる生乳が足りないためで、バターは年間で7100トンが不足するとみている。政府は追加輸入で不足分を補うことを検討している。
バターは乳業大手が４月から３～４％を中心に値上げしたが、スーパーは「１人１個まで」の制限をかける店がまだ多い。パンやケーキ店が使う業務用も「必要量を仕入れるのが難しい」（商社）。Ｊミルクは15年度の需要量が前年度比0.9％増の７万4700トンになると見込む。綱渡りの供給が続く。
バターの国内生産は前年度比5.2％増の６万4800トンと想定するが、需要を賄うことはできない。
国内生産が拡大するというシナリオも、牛乳の需要に左右される。牛からしぼった生乳はまず牛乳として販売し、残った量がバターや脱脂粉乳などの加工向けに回る。少子化などで牛乳消費は年間１％ほど落ちこんできたので、15年度も牛乳の需要が減って原料がバターに回るとの前提だ。
ただ、気温が高くなると牛乳消費は伸びるほか、４月時点では牛乳を値上げしても販売はあまり落ちていない。想定どおりにバター向けの生乳が確保できるかリスクもある。
そもそも生乳の生産量は足りていない。10年前には全国で年間829万トンあったが、14年度には12％減の733万トンに縮小した。Ｊミルクは15年度も横ばいとみる。
日本の高度成長期からバブル期に建てた牛舎は老朽化しているが、酪農で最新の設備を導入するには１億円以上かかるといわれる。他の農業に比べて投資額がかさむケースが多く、廃業する酪農家が増えている。
国は若手の酪農家を増やそうと「畜産クラスター事業」など予算面の支援を強化しているが、効果が出るまでには時間がかかる。
ひとまず国内で必要なバターを確保するには、国家貿易として規制しているバターの輸入がカギを握る。14年度は政府が追加輸入も決めバター１万2900トンをニュージーランドなどから調達した。15年度は７月までに輸入する2800トンしか決まっていない。政府は追加輸入で対応する考えで今月末までに具体的な輸入量を詰めるとみられる。
がん細胞で増殖、死滅させるウイルスを臨床試験 鹿児島大
2015/5/26 0:10 日経電子版
鹿児島大は25日、がん細胞の中だけで増殖してがんを死滅させるウイルスを、実際に患者に投与して安全性と効果を確かめる臨床試験（医師主導治験）を本年度から始めると発表した。
対象は、骨や筋肉にできる腫瘍のうち、悪性で薬や放射線による治療の効果が認められない患者。３年間で９～18例に投与して安全性と効果を確かめ、さらに大規模な治験を経て2020年度の実用化を目指す。
投与するウイルスは鹿児島大の小戝健一郎教授（遺伝子治療学）を中心に作製。がん細胞で特に活発に働く「サバイビン」という遺伝子を利用して増殖するよう、ウイルスの遺伝子を改変した。
サバイビン遺伝子はほとんどのがん細胞で活発に働いているが、正常な細胞ではほとんど働かないことが分かっている。これまでの細胞や動物の実験で、ウイルスががん細胞の中で増殖して細胞を破壊する効果が高い一方、正常な細胞では増殖しないことを確かめているという。
治験は鹿児島大病院で小宮節郎教授（整形外科学）が中心となって実施する。ことし11月には病院内の倫理審査を終え、国の承認を得た後、投与を始める予定。〔共同〕
2015/5/26 0:10 日経電子版
鹿児島大は25日、がん細胞の中だけで増殖してがんを死滅させるウイルスを、実際に患者に投与して安全性と効果を確かめる臨床試験（医師主導治験）を本年度から始めると発表した。
対象は、骨や筋肉にできる腫瘍のうち、悪性で薬や放射線による治療の効果が認められない患者。３年間で９～18例に投与して安全性と効果を確かめ、さらに大規模な治験を経て2020年度の実用化を目指す。
投与するウイルスは鹿児島大の小戝健一郎教授（遺伝子治療学）を中心に作製。がん細胞で特に活発に働く「サバイビン」という遺伝子を利用して増殖するよう、ウイルスの遺伝子を改変した。
サバイビン遺伝子はほとんどのがん細胞で活発に働いているが、正常な細胞ではほとんど働かないことが分かっている。これまでの細胞や動物の実験で、ウイルスががん細胞の中で増殖して細胞を破壊する効果が高い一方、正常な細胞では増殖しないことを確かめているという。
治験は鹿児島大病院で小宮節郎教授（整形外科学）が中心となって実施する。ことし11月には病院内の倫理審査を終え、国の承認を得た後、投与を始める予定。〔共同〕
ＩＳＯ、労働者の安全で国際規格
事務職も対象 来秋にも新設
2015/5/25 15:30 日経夕刊
【ジュネーブ＝原克彦】国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ＩＳＯとしては、生産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促すなど、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
新たに設ける「ＩＳＯ45001」は、品質管理のＩＳＯ9001や環境管理のＩＳＯ14001に並ぶ「管理規格の労働環境版」と位置づけられる。企業や自治体などの組織が自主的に、第三者機関の審査を受けて認証を取得する。認証自体は法的な強制力は持たない。
認証を取得する企業は、事故や疾病が発生しないための体制づくりを整えたり、万が一事故などが起こった場合の対応策を事前に整備するため、経営リスクを軽減できる。
欧州を中心に労働者の健康や安全の確保に敏感な企業が率先して取得し、日本やアジアの取引先に取得を求めることも想定される。採用活動でのアピールにも利用できるため、従業員を酷使する「ブラック企業」が問題になった日本でも認証取得の需要があるとみられる。
具体的には(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか(3)緊急事態にどう備え、対応するか――などが審査の対象になる。取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
ＩＳＯ45001の制定に向けた議論は13年から本格化し、加盟国が意見調整を進めてきた。世界の労働基準にはばらつきがあるため、規格の策定には国際労働機関（ＩＬＯ）も参画している。現在はＩＳＯの委員会が策定した原案に対し加盟国が意見を提出する段階に入っている。
関係者らによると、規格の大枠では合意がまとまりつつある。ただ、「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。こうした点を詰め、16年10月をメドに発行できる見通しになったという。
グローバル化の余波で労働者の健康や安全が脅かされているとの批判が、新規格づくりを後押ししている。ＩＬＯの13年の調査によると世界では年に約234万人が職場に起因する病気や事故で死亡している。同年にはバングラデシュの縫製工場が倒壊し1100人以上が死亡する事故が起き、同国に生産を委託する小売り・アパレルの世界大手が対応を迫られた。
事務職も対象 来秋にも新設
2015/5/25 15:30 日経夕刊
【ジュネーブ＝原克彦】国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ＩＳＯとしては、生産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促すなど、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
新たに設ける「ＩＳＯ45001」は、品質管理のＩＳＯ9001や環境管理のＩＳＯ14001に並ぶ「管理規格の労働環境版」と位置づけられる。企業や自治体などの組織が自主的に、第三者機関の審査を受けて認証を取得する。認証自体は法的な強制力は持たない。
認証を取得する企業は、事故や疾病が発生しないための体制づくりを整えたり、万が一事故などが起こった場合の対応策を事前に整備するため、経営リスクを軽減できる。
欧州を中心に労働者の健康や安全の確保に敏感な企業が率先して取得し、日本やアジアの取引先に取得を求めることも想定される。採用活動でのアピールにも利用できるため、従業員を酷使する「ブラック企業」が問題になった日本でも認証取得の需要があるとみられる。
具体的には(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか(3)緊急事態にどう備え、対応するか――などが審査の対象になる。取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
ＩＳＯ45001の制定に向けた議論は13年から本格化し、加盟国が意見調整を進めてきた。世界の労働基準にはばらつきがあるため、規格の策定には国際労働機関（ＩＬＯ）も参画している。現在はＩＳＯの委員会が策定した原案に対し加盟国が意見を提出する段階に入っている。
関係者らによると、規格の大枠では合意がまとまりつつある。ただ、「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。こうした点を詰め、16年10月をメドに発行できる見通しになったという。
グローバル化の余波で労働者の健康や安全が脅かされているとの批判が、新規格づくりを後押ししている。ＩＬＯの13年の調査によると世界では年に約234万人が職場に起因する病気や事故で死亡している。同年にはバングラデシュの縫製工場が倒壊し1100人以上が死亡する事故が起き、同国に生産を委託する小売り・アパレルの世界大手が対応を迫られた。