医学部の定員削減 医療費膨張防ぐ

医学部の定員削減　医療費膨張防ぐ
政府検討、20年度から　人口減に備え
2015/9/13 3:30 日経朝刊

　政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。

　厚生労働省が来月をめどに検討会を立ち上げ、中長期の医師の需要と供給の推計作りに着手する。16年をめどに全国と都道府県別の数字をまとめる。文部科学省が推計値をもとに20年度以降の定員数の方針を定める。




　政府は国公立大と私大の医学部の入学定員を通じて医師数を管理する。高度成長期には福祉の充実を目的に増員を重ねた。1973年に全都道府県に医学部を置く「１県１医大構想」を閣議決定し医学部の数も急増した。80年代には医師余りと医療費膨張への懸念が強まり、一転して入学者数の抑制方針を閣議決定した。定員は84年度の8280人をピークに03年度まで減らし続けた。
　しかし妊婦のたらい回しが社会問題となり、「医療崩壊」との批判を受けて08年度に再び増員に転換。15年度は9134人と最高になった。政府は19年度まで増員を続ける方針を決めている。
　医師の総数は12年時点で30.3万人と、10年前に比べ4.1万人増えた。医師として専門を持つには医学部６年と研修医２年の計８年かかる。27年度までは定員が増えた医学部生が現場に出るため、医師数の増加ペースに拍車がかかりそうだ。
　一方で、医療サービスを多く受ける65歳以上の人口は42年をピークに急速に減る。政府は25年までに全国の病院ベッドを最大20万床減らして安易な入院を抑える方針で、全体としては医師の過剰感が強まる見通しだ。
　ただ地方では医師不足に悩む医療機関が多い。人口10万人あたりの医師の数は東京都では314人いる一方で、茨城県（176人）、新潟県（195人）、青森県（196人）などは少ない。
　そのため医学部定員の総数を削減しながらも、「地域枠」を広げることを検討する。地域枠は卒業後にその地域の医療機関に就職したい学生を優遇する仕組みで、15年度は1500人強とみられる。例えば地域で９年ほど医師として働けば、都道府県から受け取った計1200万円ほどの奨学金の返済が免除される。
　地域枠を導入した一部の大学を文科省が調べたところ、卒業生の89％が地元の医療機関で働いていた。一般枠の54％より高く、地方の医師不足の解消に一定の効果が見込める。