トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初

トランプ氏、台湾総統と電話協議　断交以来初
2016/12/3 11:13 日経 アジアニュース
　【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。経済、政治、安全保障を巡る緊密な関係の存在を確認した。米メディアによると、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。中国は台湾を国家として認めておらず、反発するのは必至だ。

　トランプ氏の政権移行チームが同日明らかにした。トランプ氏と蔡総統は11月の米大統領選と1月の台湾総統選での勝利について互いに祝意も伝えた。米国は台湾と外交関係を断絶してから非公式な関係を規定した台湾関係法などに基づき「一つの中国」政策を維持してきた。トランプ氏は中国の習近平国家主席とは11月14日に電話協議し、中国側によると協力拡大で一致し、早期会談を目指すことで合意した。

　台湾の総統府は3日、蔡総統とトランプ氏が10分強にわたり電話で会話したと明らかにした。蔡氏は大統領選での勝利を祝福し、就任後に傑出した施政を実現すると深く信じていると伝えた。またアジアの地域情勢や米台関係の将来について意見を交わし、より密接な協力関係を築くことに期待を表明した。

　大統領選でトランプ氏は中国に米国内の雇用が奪われていると主張。「中国を『為替操作国』に認定し、中国製品の輸入関税を45%にする」「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」などと発言し、中国への対抗意識をむき出しにしていた。一方で「一つの中国」原則や中台との関係については見解を示していない。

　トランプ氏は断交後初めてとなる今回の電話協議に対中国けん制の効果を計算している可能性がある。オバマ政権の対中国「弱腰」外交により、中国は国際法を無視して人工島を造成、主権を訴えてきた。中国の挑発にさらされる周辺国には米国の対中政策の転換を求める空気も根強い。

　中国と台湾の当局は内戦の末に中台が分断された49年以降、国際社会で「自らが中国の正統政権だ」と外交承認を競ってきた。中国側は現在も、台湾は中国の一部だとする「一つの中国」の原則を外交上の大きな前提としている。

　中国と国交を持つ国が台湾当局と並行して外交関係を築くことを認めていない。米国が台湾と経済や文化で実務交流することは容認するが、高官同士の会談や武器売却など政治や軍事で関係を持つことには厳しく反発してきた。

　とりわけ台湾で5月、独立を志向する民進党の蔡政権が発足して以降は警戒感を強めている。中国は将来の統一を目指す台湾の問題を「核心的利益」の一つと位置づけており、トランプ氏には台湾にこれ以上肩入れしないよう、強くくぎを刺すとみられる。

　96年の台湾総統選で当時現職の李登輝総統優勢の情報が流れると、中国軍は台湾沖で軍事演習を強行。ミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為に及んだ。米軍は台湾海峡に原子力空母を急派し、緊張が高まったことがある。