戦争におけるマスコミの責任

戦争におけるマスコミの責任

満州事変が起きた時、新聞各社は軍を支持した。販売部数を伸ばすためであったのか、それとも満州権益をという国益を考えてのことだったのか。新聞各社は情報源である軍に急接近していった。
そうした中、記者たちは、南満鉄爆破は、関東軍が仕掛けた謀略であった事を知る。
しかし、いずれのメディアも、太平洋戦争が集結するまでこの事実を報道しなかった。
結果的に、満州事変は日本の正当防衛だと国民に信じ込ませる事になり、日本は、日中戦争そしてアメリカを巻き込む太平洋戦争へと突き進むのである。

戦後、戦争責任を政治家も官僚も企業のトップらは追求され断罪された。しかし8月15日以降も1日も休まずに報道をし続けたマスコミの厚顔無恥さと無反省さに驚きを隠せない。
戦後70年余年が経つが、マスコミこそ自らの犯した罪を徹底的に検証すべきである。

戦争に対する無反省。そして権力に媚びる腐った根性に第４の権力を名乗る資格などある筈もない。

厚木基地騒音訴訟（一審、二審を退けて最高裁で住民敗訴の判決）におけるマスコミの報道を見比べる

厚木基地騒音訴訟では一審、二審の判決を退けて最高裁では住民敗訴の
判決が出された。厚木以外に自衛隊、米軍の５基地の騒音訴訟が係争中であリ、
今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決であり、大きな影響を
与えそうだ。
判決を伝えるマスコミの報道を魚拓として貼っておきたい。 

【東京新聞】 厚木基地騒音訴訟の最高裁判決　周辺自治体首長ら「違法性に変わりない」
　2016年12月9日

 

厚木基地に駐機する自衛隊機。最高裁判決では自衛隊機の飛行差し止めは退けられた＝大和市内で

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（大和、綾瀬市）をめぐる第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決。騒音の主因である米軍機の飛行差し止めは退けられ、自衛隊機の一部飛行差し止めなどを認めた二審判決からも後退するなど、原告側には厳しい判断となった。ただ基地周辺自治体の首長らは「違法性に変わりはない」と、被害の大きさがあらためて認められたことを重視。被害の抜本解消に、国の対応を求めた。　（原昌志）

　「一連の訴訟を通じて、騒音被害の深刻さがあらためて示された」

　黒岩祐治知事はこう談話を出し、「国は、四度にわたり被害の違法性が認められたことを重く受け止め、抜本的解決に最大限努力することを強く求める」と訴えた。日米間の合意で、二〇一七年ごろに米空母艦載機を岩国基地に移駐するとされており、実現に向けて「関係市と連携し、粘り強く国と米側に働き掛ける」とした。

　基地を抱える大和市。大木哲市長は「二審の判断が見直されたものの、これまでの司法判断はいずれも被害がいかに深刻かを示すものだ」と指摘。「基地周辺住民の大きな負担の上に、わが国の安全保障が成り立っている」とし、「一日も早く空母艦載機の移駐を」と求めた。

　「司法が騒音被害の違法性を認めている事実に変わりはない。国は騒音問題の抜本的解決に向け努力することを求める」とするのは、同じく地元・綾瀬市の古塩政由市長。相模原市の加山俊夫市長も「騒音被害の違法性は一審、二審と同様」とした上で「人口密集地の上空を激しい騒音を伴いながら飛行する異常な事態を、一日も早く解決すべきだ」と訴えた。

　海老名市の内野優市長は「厚木基地周辺は、長年にわたり騒音被害が発生しており、市民生活に大きな影響を及ぼしていることを国は重く受け止めるべきである」。横浜市の林文子市長は「このたびの判決にかかわらず、国は重く受け止める必要がある」とし、座間市の遠藤三紀夫市長は「結果について真摯（しんし）に受け止めていきたい」とコメントした。

【読売新聞】厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁
　2016年12月08日 20時19分<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="font-size: large;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

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  第４次厚木基地騒音訴訟の上告審判決を前に、横断幕を手に最高裁に向かう原告団
  （８日午後１時１９分、東京都千代田区で）＝武藤要撮影
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  第４次厚木基地騒音訴訟の上告審判決後、「逆転不当判決」などと
  書かれた旗を掲げる原告側の弁護士ら
  （８日午後３時２８分、東京都千代田区で）＝武藤要撮影

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

　自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

　５人の裁判官による全員一致の意見。第４次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、２審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

　この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈１〉運航目的の公共性・公益性〈２〉騒音被害の性質や程度〈３〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。

　その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後１０時から翌日午前６時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに１兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

　１審・横浜地裁は、午後１０時から翌日午前６時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。２審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。

　米軍機の差し止めについては、「国に権限がない」として退けた１、２審判決を同小法廷も支持した。

　民事訴訟による賠償請求は、２審が将来分（計約１２億円）も認めたが、同小法廷は最高裁判例を踏まえ、「不適法」として却下した。過去分（計約８２億円）については国が上告せず、既に支払われている。

　厚木以外に自衛隊、米軍の５基地の騒音訴訟が係争中で、差し止めはいずれも民事訴訟で争われている。

2016年12月08日 20時19分 

 

 

【朝日新聞】厚木騒音訴訟、飛行差し止め・将来分賠償認めず　最高裁
河原田慎一

2016年12月8日21時02分

　　全面敗訴を示す紙を掲げる原告団ら＝８日午後３時２８分、
東京都千代田区の最高裁、杉本康弘撮影

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　米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の周辺住民ら約７千人が、軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）であった。一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝（午後１０時から午前６時まで）の飛行差し止めを一転して退けたほか、二審判決が認めていた将来の騒音被害に対する損害賠償についても訴えを却下した。

　５人の裁判官全員一致の意見。各地の同様の基地騒音訴訟にも影響しそうだ。

　第４次となる厚木基地訴訟は、２００７年に提訴。自衛隊機の運航を「行政の公権力行使」ととらえ、その違法性を問う「行政訴訟」の形でも初めて訴えた。

　第一小法廷は、住民に重大な損害のおそれがあることなどから、行政訴訟の要件を満たしていると判断。運航の権限を持つ防衛相に、差し止めが認められるほどの裁量権の逸脱、乱用があるかを検討した。公益性や騒音被害の程度、防音対策などを総合的に考慮した結果、「自衛隊機の運航が、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとは言えない」と結論づけた。

　一方、将来分の損害賠償について二審判決は、米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転を見越して今年末までの将来分の支払いを認めていた。しかし第一小法廷は、「賠償額をあらかじめ明確に認定できない」と指摘。訴えは不適法だとして覆した。過去分の賠償については、二審判決が命じた約８２億円がすでに支払われている。

　この訴訟で住民は米軍機の飛行差し止めも求めたが、最高裁は審理の対象とせず、訴えを退けた二審判決が確定した。（河原田慎一）

 

【毎日新聞】自衛隊機飛行差し止め請求棄却　最高裁
2016年12月8日 15時15分(最終更新 12月9日 09時17分)

 

 

上告審判決のため最高裁に向かう第４次厚木基地騒音訴訟の原告団
＝東京都千代田区で２０１６年１２月８日午後１時１８分、徳野仁子撮影

　厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間・早朝の飛行禁止を命じた２審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。飛行差し止めについては住民側の逆転敗訴が確定した。２審判決のうち、過去の騒音被害に対する国の賠償を約８２億円とした部分は既に確定していた。

• ＜自衛隊機差し止め「睡眠障害は金銭では回復できない」＞

• ＜厚木騒音訴訟　飛行差し止め見直しで各地の基地訴訟に影響？＞

• ＜「思いやり予算」増、なぜ？ 「日本は米国の属国」説を考える＞

　１、２審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。小法廷は、２審が今月末までの将来分の損害賠償として約１２億円の支払いを認めた部分も破棄した。過去分の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する内容となった。

 

　周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は１９９３年２月の１次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。

　一方、９３年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官（当時）の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は４次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。米軍機に対する差し止め請求は却下されたが、１、２審で自衛隊機の夜間、早朝の飛行禁止が認められた。

　小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、２審の結論見直しに必要な弁論を開いた。

　国は「米軍機の騒音を被害に含めるのは誤りだ」と主張。自衛隊の活動には公共性があり、夜間・早朝の飛行も防衛相の裁量権の範囲内にあるとした。

　一方、原告弁護団は「睡眠障害などの健康被害は金銭では回復できない。２審判決は深刻な被害を解消する第一歩」と強調。原告の住民は「爆音にさらされる状況は今も変わらない。飛行差し止めを認め、裁判を終わらせてください」と訴えていた。
　今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。【島田信幸】

【NHK】厚木基地訴訟 最高裁は自衛隊機飛行差し止め認めず
12月8日 15時15分

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神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、最高裁判所は、２審で認められた自衛隊機の飛行差し止めと将来の被害の賠償を認めない判決を言い渡しました。一方、過去の被害に対するおよそ８２億円の賠償は確定しました。飛行の差し止めや将来の賠償を認めない判断は、各地の基地をめぐる裁判にも影響するものと見られます。

厚木基地の周辺の住民が起こした４度目の集団訴訟で、２審の東京高等裁判所は、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと、将来の騒音被害も含めたおよそ９４億円の賠償を国に命じた一方、アメリカ軍機の飛行差し止めは認めず、双方が上告しました。

８日の判決で、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は「住民は騒音により睡眠妨害や精神的苦痛を繰り返し継続的に受けている」と指摘し、今回の裁判では住民が行政訴訟を起こすための要件は満たされているという判断を示しました。そのうえで、「自衛隊機の運航には高度の公共性や公益性があり、住民の被害は軽視できないものの、飛行の自主規制や防音工事への助成が行われていることなどを総合的に考慮すれば、自衛隊機の運航が著しく妥当性を欠くと認めるのは困難だ」として、飛行の差し止めを認めませんでした。

また、騒音被害については、将来の被害の分まで賠償を認めるのは過去の判例に違反するとして、２審で認められた賠償のうち、将来の被害の分が取り消され、２審が終結した時までの分としておよそ８２億円の賠償が確定しました。

アメリカ軍機については住民の上告が退けられ、飛行差し止めを認めない判断が確定しました。

自衛隊やアメリカ軍の基地の騒音をめぐっては、厚木基地のほかにも５か所で裁判が起こされていますが、最高裁が飛行の差し止めや将来の賠償を認めなかったことで、判断に影響するものと見られます。

官房長官「判決は国の主張へ裁判所の理解」

菅官房長官は後の記者会見で、「判決は、国の主張について裁判所の理解を得られたものだ。航空機騒音の影響に可能な限り配慮するのは当然であり、政府としては、アメリカ側に要請するとともに、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐を着実に進めていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は「住宅防音工事等の各種周辺対策をこれからも行っていきたいと思うし、厚木基地周辺の騒音を軽減して、周辺住民の負担軽減を図ることができるように、政府としては努力していきたい」と述べました。

原告団長「大変残念だがさらに戦う」

原告団の金子豊貴男団長は判決のあとの会見で、「大変残念な結果だったが、最高裁判所から、『努力不足だ、もっと戦え』と言われたと受け止めて、この判決にへこたれず、全国の仲間とともにさらに戦っていきたい」と述べ、５度目の集団訴訟を起こす考えを示しました。

また、弁護団の中野新団長は「最高裁判所は何も進歩していない判決を出すのだと残念に感じた。今後は、この最高裁の非常識な理屈を突破していかなければいけない。気を落とさずに、戦いの輪をこれからも広げていきたい」と話していました。

各地の基地訴訟に影響も

従来のように過去の騒音被害に対する賠償だけを認めた最高裁の判断は、各地の基地をめぐる裁判にも影響するものと見られます。

４０年余り前に各地で始まった基地の騒音をめぐる裁判では、平成５年に最高裁判所が国の賠償責任を認めなかった２審の判断を取り消してから、賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。

一方で、飛行の差し止めについては訴えが退けられてきましたが、平成５年の判決の中で最高裁は、日本政府の権限の下で運航される自衛隊機については、住民が民事訴訟ではなく行政訴訟を起こせば差し止めが認められる可能性を示唆しました。

厚木基地で４度目となる今回の集団訴訟では、住民が民事訴訟とともに初めて行政訴訟も起こし、１審の横浜地方裁判所と２審の東京高等裁判所で初めて自衛隊機の飛行差し止めが認められました。また、これまでの民事訴訟では、２審が終結したときまでの「過去の被害」に限って賠償が認められていましたが、東京高裁は、アメリカ海軍の航空団が別の基地に移転するまでの「将来の被害」も認める異例の判断を示していました。

しかし、最高裁はいずれの判断も取り消し、従来のように２審が終結したときまでの被害に限って賠償を命じました。

騒音をめぐる裁判は、東京の横田基地、石川県の小松基地、山口県の岩国基地、沖縄県の嘉手納基地、沖縄県の普天間基地でも起こされ、住民が将来の被害も含めた賠償を求めていますが、８日の判決が影響するものと見られます。

また、今回のように行政訴訟で自衛隊機の飛行差し止めを求める裁判が厚木基地以外で起こされた場合にも影響を受けることになります。

専門家「訴訟のハードルは高く」

最高裁判所の判決について、基地の騒音をめぐる裁判に詳しい東京経済大学の礒野弥生教授は「飛行の差し止めが否定されたわけではなく、自衛隊がきちんと騒音対策をとることが条件になったといえる。飛行の自主規制をしない基地では差し止めが認められる可能性はある」と指摘しています。

一方で、「騒音の緩和策や飛行の自主規制などの努力をしていれば夜間飛行の差し止めは認められないという意味で、今後、差し止めを求める訴訟のハードルは高くなった」と話しています。
 

【沖縄タイムズ】社説［厚木基地騒音訴訟］救済の道狭めた判決だ
2016年12月9日 07:00

• 　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害を巡り、周辺住民が国を相手に起こした第４次厚木基地騒音訴訟で、最高裁は、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審判決を破棄し、差し止め請求を棄却した。「自衛隊機の運航には、高度の公共性と公益性がある」と判断した。

　同様に、二審判決が認めた「将来分」の騒音被害の損害賠償も認めず、過去分の約８２億円にとどめた。

　騒音被害の大きな要因となっている米軍機の差し止め請求は、一、二審同様に審理対象とせず退けた。

　住民側の逆転敗訴だ。

　判決は住民の健康被害について、騒音によって精神的苦痛を継続的に受けており、「睡眠妨害の程度は深刻で軽視できない」とした。一方、自衛隊機について夜間・早朝飛行の自主規制が取られ、住宅防音工事への助成などの対策が講じられていると指摘した。

　つまり騒音被害による国の賠償責任は認めながらも、一定の対策は取られており、過去分の賠償を金銭で支払わせるから、それで我慢してくれ、と言わんばかりの司法判断だ。被害の大本である米軍機や自衛隊機の飛行はそのままである。

　住民が真に求めているのは賠償金ではない。静かに暮らせる環境だ。国の対策が効果を上げていないから飛行差し止めを求めているのだ。人権の砦（とりで）である司法が、自らの役割である住民救済の道を狭めたに等しい。

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　厚木基地の周辺住民が第１次訴訟を起こしたのは１９７６年。既に４０年がたつ。基地騒音を巡る訴訟は、沖縄の嘉手納、普天間の両爆音訴訟をはじめ、横田（東京）、小松（石川）、岩国（山口）でも続いている。

　厚木の４次訴訟は、民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟として、差し止めを求めた初のケースだ。２０１５年７月の二審判決は、自衛隊機の夜間・早朝飛行差し止めと、将来分の損害賠償を認めた。被害救済の幅を広げたとして、住民側から「一歩前進」と受け止められた。

　それだけに、今回の最高裁判決は後退であり、到底納得できない。

　一部の地域に負担を強い、小手先の対策を講じるだけで騒音被害を長年放置し、訴えがあれば過去分の賠償金を払って収める－。これを繰り返すのは政治の堕落だ。

■　　　　■

　１１月の第２次普天間爆音訴訟の那覇地裁沖縄支部判決は、「違法な被害が漫然と放置されている」と国を批判した一方、米軍機の差し止め請求を棄却した。根本的な解決を図るには、飛行差し止めしかない。判決は矛盾している。

　「日本の法の支配が及ばない」として、米軍機の飛行差し止め請求を退ける。いわゆる「第三者行為論」に基づく司法判断が続く限り、住民の苦しみは続く。そもそも日本政府が提供した基地を米軍機が利用し、騒音が発生している。米軍機が「第三者」であるはずがない。政府も司法も、責任を持って被害の訴えに向き合ってもらいたい。

 

 

GDP、まだ見えぬ真の実力 新基準でR&D費用加算でも

GDP、まだ見えぬ真の実力　新基準でR&D費加算でも
2016/12/8 17:12 日経

　日本の経済規模が8日、大きく膨らんだ。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）確報値は先月発表した速報値から6.3%も"膨張"。計算手法を国際基準に対応したことで研究開発（R&D）費を加算したためだ。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もある。日本経済の真の実力はまだ見えてこないのが実情だ。

■国連が計算基準見直し

　8日発表された15年度の名目GDP確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円（6.3%）も増えた。これまで除外していた民間企業の研究開発費（R&D）を加算しただけで19.2兆円（3.8%）分、上ぶれたという。

　今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だ。時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していた。

　実は日本以外の主要国ではすでに新基準を導入している。内閣府によると、14年までに新基準に対応している経済協力開発機構（OECD）31カ国の平均で3.4%の名目GDP押し上げにつながったという。

　国別で見ると、名目GDPが最も上振れしたのは韓国で7.8%、オランダが7.6%、イスラエルが6.4%と続く。ただ、各国ごとに押し上げの要因は大きく異なっている。

　日本と同じくR&Dの加算が大きく寄与したのは韓国、スウェーデン、フィンランドで、それぞれR&Dの計上分のみで3.6～4.0%のGDP押し上げにつながった。

■非合法活動も対象

　一方、別の要因がGDPの押し上げにつながった国も少なくない。例えば英国やフランスといった相対的に防衛支出の大きい国では戦闘機や戦車などの軍事兵器がGDPに加算されることになった影響がより濃く出ている。

　欧州連合（EU）諸国は麻薬取引や売春、違法賭博などの非合法活動も対象にしている。EU内で作る独自のGDP基準（ESA2010）で認めたためだ。こうした非合法活動だけでEU諸国の名目GDPを0.4%も押し上げた。「ゴッドファーザー」など映画作品でも「マフィア」が取り上げられるイタリアに至っては、1%も増えたほどだ。

　ハリウッド映画などエンターテインメント産業が力を持つ米国では、映画の原作やテレビの長寿番組、音楽や小説などの原本が生み出す付加価値を、13年からGDPに取り込んでいる。

■娯楽産業に伸びしろ

　日本では基礎データの不足から娯楽作品の原本が生む付加価値については現時点ではGDPに加えられていない。ただ、アニメや漫画などのコンテンツ産業が盛んな日本で娯楽作品の基礎統計の整備が進めば、GDPの伸びしろはまだありそうだ。

　こうしたGDPの上振れは、推計方法の見直しの結果にすぎず、それによって経済の実力そのものが高まるわけではない。だが、自国の経済の姿をより正確に捉えることができれば、国の政策判断や企業戦略にも影響を与える可能性がある。

　ここ数年で一段と存在感を増した「シェアリングエコノミー」やネット通販など新たに台頭してきたサービスも、公式統計ではまだ捉えきれていない。

　日本経済の真の実力を捉えようとする試みは、新基準の適用で終わりではなく不断に続ける必要がある。新たな統計の整備に人材や予算を振り向けていくことが欠かせない。

（浜美佐）

トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初

トランプ氏、台湾総統と電話協議　断交以来初
2016/12/3 11:13 日経 アジアニュース
　【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。経済、政治、安全保障を巡る緊密な関係の存在を確認した。米メディアによると、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。中国は台湾を国家として認めておらず、反発するのは必至だ。

　トランプ氏の政権移行チームが同日明らかにした。トランプ氏と蔡総統は11月の米大統領選と1月の台湾総統選での勝利について互いに祝意も伝えた。米国は台湾と外交関係を断絶してから非公式な関係を規定した台湾関係法などに基づき「一つの中国」政策を維持してきた。トランプ氏は中国の習近平国家主席とは11月14日に電話協議し、中国側によると協力拡大で一致し、早期会談を目指すことで合意した。

　台湾の総統府は3日、蔡総統とトランプ氏が10分強にわたり電話で会話したと明らかにした。蔡氏は大統領選での勝利を祝福し、就任後に傑出した施政を実現すると深く信じていると伝えた。またアジアの地域情勢や米台関係の将来について意見を交わし、より密接な協力関係を築くことに期待を表明した。

　大統領選でトランプ氏は中国に米国内の雇用が奪われていると主張。「中国を『為替操作国』に認定し、中国製品の輸入関税を45%にする」「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」などと発言し、中国への対抗意識をむき出しにしていた。一方で「一つの中国」原則や中台との関係については見解を示していない。

　トランプ氏は断交後初めてとなる今回の電話協議に対中国けん制の効果を計算している可能性がある。オバマ政権の対中国「弱腰」外交により、中国は国際法を無視して人工島を造成、主権を訴えてきた。中国の挑発にさらされる周辺国には米国の対中政策の転換を求める空気も根強い。

　中国と台湾の当局は内戦の末に中台が分断された49年以降、国際社会で「自らが中国の正統政権だ」と外交承認を競ってきた。中国側は現在も、台湾は中国の一部だとする「一つの中国」の原則を外交上の大きな前提としている。

　中国と国交を持つ国が台湾当局と並行して外交関係を築くことを認めていない。米国が台湾と経済や文化で実務交流することは容認するが、高官同士の会談や武器売却など政治や軍事で関係を持つことには厳しく反発してきた。

　とりわけ台湾で5月、独立を志向する民進党の蔡政権が発足して以降は警戒感を強めている。中国は将来の統一を目指す台湾の問題を「核心的利益」の一つと位置づけており、トランプ氏には台湾にこれ以上肩入れしないよう、強くくぎを刺すとみられる。

　96年の台湾総統選で当時現職の李登輝総統優勢の情報が流れると、中国軍は台湾沖で軍事演習を強行。ミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為に及んだ。米軍は台湾海峡に原子力空母を急派し、緊張が高まったことがある。

外為8時30分 円、大幅続落し114円台前半 原油高と米金利上昇で

外為8時30分　円、大幅続落し114円台前半　原油高と米金利上昇で
2016/12/1 8:43 日経

　1日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅続落して始まった。8時30分時点では1ドル=114円36～40銭と、前日17時時点に比べ1円64銭の円安・ドル高で推移している。11月30日開催の石油輸出国機構（OPEC）総会で加盟国が減産で最終合意し、原油先物相場が急伸したことを受け、投資家のリスク資産の選好姿勢が強まるとの見方から円売り・ドル買いが出ている。原油高は米国の物価上昇と利上げ圧力を強めるとの思惑から米金利も上昇し、それに連動した円売り・ドル買いも出やすくなっている。


ディーリングルームの日米の国旗
　円はユーロに対しても大幅に続落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=121円18～23銭と、同1円45銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの円売りが対ユーロにも波及している。

　ユーロの対ドル相場は反落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.0594～97ドルと、同0.0028ドルのユーロ安・ドル高で推移している。米金利上昇がユーロ売り・ドル買いを誘った。〔日経QUICKニュース（NQN）〕