特許庁は、第３期科学技術基本計画（2007年３月閣議決定）において重点推進４分野及び推進４分野と定められた８分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社会基盤、フロンティア）を中心に、出願件数の伸びが大きいテーマ、今後の進展が予想されるテーマを選定して、技術動向調査を実施しており、2008年度は12テーマについて特許出願技術動向調査調が行われ2008年４月23日発表されました。
これによると,環境、エネルギー分野のいずれのテーマにおいても、日本勢が日米欧中韓への出願件数シェアにおいて１位にあり、高いシェアを有しているとしています。
環境、エネルギー分野について
■「ディーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術」
米国への出願件数シェアにおいて、米国勢を抑えて欧州勢と日本勢が１位と２位
を占める。
■「ヒートアイランド対策技術」
日本勢、米国勢、欧州勢いずれも自国への出願件数シェアが高い。
■2008年３月に閣議決定された海洋基本計画10年後の商業化を目指すことが掲げられている「メタンハイドレート」
天然メタンハイドレート資源の開発に関する技術では日本勢による出願は46％を占めて1位、米国勢が32％で2位に位置し、人工メタンハイドレートによる天然ガス輸送の技術では日本勢は68％のシェアを占め、優位となっている。
同庁では、今後、調査結果を特許審査の基礎資料として活用すると共に研究開発戦略の策定、産業政策、科学技術政策の基礎資料として活用されるべく、産学官に広く情報発信していきたいとしており、今回発表されたテーマについては、特許庁ホームページに調査結果の要約版を掲載するとともに、調査結果の報告書については国立国会図書館、各都道府県の知的所有権センター、経済産業局特許室、特許庁地下１階の職員閲覧室にて閲覧が可能とするとのことです。
要約版のアドレス
http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
報道発表資料
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/press_kyousouryoku.htm
