７月後半の経済は。。。

FRBパーナンキ議長の量的緩和政策の縮小問題から僅か２週間で
ＮＹダウは株価を持ちかえした。12700ドル代から15400ドルまで
値を上げている。そして金相場も安定してきている。

先週の終値の日経平均株価は14500代、７月の参議院選挙前に株価が
暴落するのではないかとの見解が正しいのであれば、今週中に株価が下がるはずなの
ですが、どうなるのであろう。

順調にこのまま米国株と連動して株価を上げて15000台を叩き出す可能性が
あるとすれば、それも今週中かもしれない。もしくは何も起こらないかもしれない。

７月１５日の大きなニュースは中国のＧＤＰ成長率が下がった事、
日本がＴＰＰ参加交渉に１２か国目の後発参加国として会合に臨まなければいけない事。

野田政権時代にＴＰＰ参加を決めることが出来なかった日本は参加後発国として
これまで先発参加国が協議決定してきた内容を承認しなくてはいけない。
今、安倍政権の面前にＴＰＰに参加反対をしてきた自民党の選挙活動の「つけ」を払わなくては
行けない時が迫ってきたのです。まぁ選挙を通して国民の責任だから仕方がないかもしれない。

野田政権時代のＴＰＰ地獄の１丁目から安倍政権時代の２丁目でスタートラインに立ったのだが
農産物の関税撤廃の例外扱いを達成できなければ、2015年までに関税は一律１０％となり、
地獄の３丁目に突入する事が見込まれる。

正直に言って農産品のＴＰＰ例外扱い品目になる見込みは1％未満だと思う。
いや、断言しよう

今回の日本が初参加するＴＰＰ会合で農産品が例外品目になる可能性は無い。

2012年の年末の総選挙からまるで多くの日本人は夢でも見ているかのようだ。
安倍政権に対する期待感は大きな失望感として実感してもらう事になる。
せいぜい無駄に成らないように負けて３文の得でも手に入れるしかないです。

日本の米農家を守る為に米にはこれまで通りに関税をかけて守りたいかもしれないが
それも考えが甘すぎるのです。現実逃避をしているだけです。

てな事で訳で７月の下旬は経済の話題がたっぷりとあります。