株安と消費税論

7月1日の13825を下回った本日29日の株式市場前日比-468で13661で本日の取引を終えました。
つまりは今現在の株価は今月の最安値である。為替の方も
ほぼ株式と同様に徐々に円高傾向を高めているシンクロの流れで97.85まで
円高水準を上げてきました。毎度毎度の海外投資家が日本経済を見極める状況で
売りが先行したのです。

因みに6月の大暴落の際は15000近くから12445まで値下がりをしている。

海外のヘッジファンドが東京市場に求めるものは円安で進む株式の上昇率と
円高で進む株式の下降率である。
日本経済が求めるものは高値水準の有価証券資産型の株式です。
アベノミクスは最高値が基準となる投資家のトレードの対照であると同時に
国民の資産なのです。世界経済の動向に左右されがちな株高の上澄みに
目を奪われる事無く、最安値の状況に目を向けないといけなくなった。

株式の最高値はどれほどだ？という投資家の興味を優先的にフィーチャーしてきたのだが
ここら辺で毎月の最安値はどれ位と考えた方が日本経済を素直に見れる。バブルにならない
為にはそこが大事なんだな。
6月の最安値が12455
7月の最安値が13661(7月29日現在)
もしも月毎の最安値が12500に近くなることは投資家の株高の上澄みばかりでなく
日本経済が地盤沈下を起こしている事になる。

中長期型の株式運用資産にとっては最安値が大事な注目事項なのだ。
日銀黒田総裁の金融政策が「狙いはこれまでの所、うまくいっている。」というのは
多分こうした状況(最安値は先月を下回っていない)という事でしょうね。

しかし「消費税の増税は大きく経済成長を損なわない」とする考えは株高の上澄みが
なければ、当然ながら国民資産の株式にも強く影響が及ぶ事が懸念されるわけで、
日本経済の先行きを不安にさせる増税のハードルがある以上は経済的な体力やバリアーを
張る意味でも例え海外投資家からのバブルであっても株高の上澄み経済は欲しいものです。

この株高で日本経済が落ち込むのを防ぐ緩衝剤として役立てなくては来年4月からの
消費税増税問題は日本に直撃するダメージを与える危険性がある。
福祉の業界では段差や引っ掛かりの少ないバリアフリーが持て囃されておりますが、
経済界のバリアフリーは「聖人が助走をつけて素手でぶん殴るレベル。」の話なんだな。

アベノミクス3本の矢がどれだけTPP参加、消費税増税などに対抗できるかが今後の見どころです。
あくまでもランニングコストの増大や可処分所得の低下はアベノミクスを発動する為の材料で
あって原価のようなものです。元が取れるかどうかは当たり前の事として、果たしてTPPや
消費税増税を上回る結果が出せるかが争点です。

えっ？原価割れした場合は・・・そんな時は麻生さんの所為にでもしてみるかな。
なんでやねん！！！ઈಥᆸఠ)ノハハッハ