域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で四面楚歌

つい最近、シンガポールでTPP参加初会合をしたばかりの日本経済ですが、続けざまに
域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）日中韓での自由貿易協定FTAを進める働きにでた。
TPPさえもままならないのですが、それに加えて政治的な対立が目立つ中国と韓国との
経済協定を結びに行かなくてはいけない現実的な視点からの国際貿易事情です。

韓国とのスワップ協定を破棄したのは宜しいのですが、実情からいうと日本は韓国に対して
三行半を突き付けた結果には成らなかった。シンガポールでの会合でも農産品主要5品目にたいする
例外処置扱いになるよう働きかける事が見事なまでに機能しなかったのも、アメリカが日本の初会合の
交渉のであるにも拘らず、EU諸国とのFTA交渉に進み日本の主張が相手にされなかったのも
更に日中韓とのFTAを結ばなければならないのも日本が経済大国の座を失落したのだなと実感させられた。

自民党の期待感から実感へと変わるよう努力に努める事となると清濁どちらも飲み込まなくてはいけないんだな。
中国から撤退する日本企業が増える傾向にある中で中国の消費増大に便乗するかのように再びトンボ帰りをしなくては
経済について行けない立場なのだ。FTAを結ぶことで再度、中国の経済成長に縋り便乗して輸出を拡大することになるのだ。
日本がすでに経済大国では無いと肝に念じておかなくては、これからの国際競争にはついて行けない、このFTAの結果が
後々中国の経済的な中流層の増加を加速させる結果になったとしても、今の日本には打つ手が無いもしくは少ないのです。

日本企業は自動車、衣料品分野などのように海外に工場を建て商品を生産して日本国内で販売し、価格と生産性を安定させてきた
背景を大きくして食料品やその他の分野も日本向けの中国製品開発に力を注ぐことが見込まれる

100円ショップダイソーが活躍したデフレ経済時代から一歩進んで再び無印良品のレベルまで中国製品の品質向上が
期待できるばかりか、ユニクロに代表される中国との生産と小売りの独自開発により大企業にまで成長する会社も出てくるでしょう。
自民党の管官房長官の韓国とのスワップ協定の破棄は竹島問題に揺れる韓国に対する制裁になるどころか、実情はスワップ協定を盾に
国内経済体制をアジア地域の貿易問題から保持できていた日本を捨てる事となったのである。

韓国パク・クネ大統領の日本に対する強気な姿勢はイニシアティブが日本にではなく、
韓国と中国のスワップ協定ににある事に他ならない。
日本は韓国からスワップ協定の破棄を巡り三行半を突き付けられた立場であるとの解釈が現実的な評価なのだ。
日本はTPPで大海原に投げ出され、寄港できるアジア地域からも四面楚歌になりそうなのだ。
中国、台湾、韓国、北朝鮮どの国ともメリットのある経済協力が得られていないのが今の自民政権の
右翼思想なのだな。

自民党の韓国との通貨スワップ協定破棄を喜んでいるレベルの発想しかない国には海外からのお中元代わりの
グットニュースなど届くはずがない。しかもアメリカ合衆国がよく韓国と中国のスワップ協定を許したものだ。
もしもソコに何らかの企みがあるとするなら中韓の矛先が日本へ向いていると明確になっているからであろう。

今の極右思想の日本は世界から嫌われ過ぎですな。そこに日本の従軍慰安婦問題の影があると考えても良いのでは
ないでしょうか？なんせ世界中から非難されてますからね。