「5年に1回」近接点検を義務付け、国交省令で

　国土交通省は長さ2m以上の橋と全てのトンネルについて、5年に1回の近接目視を基本とする点検を省令で規定する事を決めました。。全国で2m以上の橋は約70万橋、トンネルは約1万本に上ります。技術者不在で構造物の点検がままならなかった町村に対して、適切な維持管理を実施するよう促すことが期待されます。
　2月27日に開催した社会資本整備審議会道路分科会道路メンテナンス技術小委員会（委員長：三木千尋東京都市大学副学長）の第5回会合で、点検の頻度などを盛り込んだ省令・告示案を明らかになりました。省令・告示は3月末に公布する予定です。
　道路法では、道路管理者が構造物を適切に維持、修繕して一般交通に支障を生じさせないようにする努力義務を規定しています。しかし、そのための点検や診断の基準などを特に規定していないことから、道路法に基づく省令に点検の頻度を明記します。
　さらに、点検は触診や打音検査ができる距離まで近付く近接目視を基本としました。既に橋梁点検要領を作成している173の市町村のうち、近接よりも精度が劣る「遠望目視」を点検方法として採用する自治体が約8割を占めます。ある市が遠望目視で点検した約50橋を対象に、第三者機関が近接目視点検を実施した結果、約3割で点検結果が異なっていました。 これは大きな問題です。
　小委員会で示した省令・告示案ではこのほか、点検によって構造物の健全性を「健全」、「予防保全段階」、「早期措置段階」、「緊急措置段階」の4段階に分類することも明記しました。
　各自治体は今後、省令・告示に従って、構造物ごとに点検の基準や要領を作成します。「定期点検基準」では、具体的な点検方法や点検に必要な条件などを記載します。「定期点検要領」では、主な変状の着目箇所や変状の判定事例写真集などをまとめます。
　橋梁の点検に必要な条件では、例えば、道路橋に関する資格や設計・施工・管理の実務経験などを求めます。
　基本的には自治体の土木技術職員が点検を担当するが、小規模な自治体では、その数が少ないのが現状です。橋梁保全業務に携わる土木技術職員が存在しない自治体の割合は、全国の町で約5割、村で約7割に上ります。そのような自治体が省令・告示に基づいて定期点検を実施する場合は、民間企業への外注などが必要になります。
　国交省は現在、防災・安全交付金で、点検や長寿命化計画、修繕などの費用を支援している。省令・告示によってこれまでよりも点検の頻度を上げる自治体が増えるため、自治体の負担はさらに高まります。そのため、国交省は社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で、自治体への財政支援策などを議論しています。
　定期的な点検は重要です。地震大国日本は、いつ地震などの震災が起こるかわかりません。立替で莫大な費用がかかるより、定期的に点検して寿命を延長させる事が重要だと思います。