自治体職員の維持管理スキル向上へ、国交省が研修強化

　国土交通省は3月14日、老朽化が進む全国の社会資本を適切に維持管理できるように、同省職員に加えて自治体職員も対象とした研修を2014年度から実施すると発表しました。各地方整備局の技術事務所を自治体職員にも開放し、3～5日程度の研修を設けるそうです。はきりいって遅すぎます。これだけ問題になっているのに。自治体などの行政機関は、決まった事を中々変えられず、新しい技術を取り入れるのも遅すぎるきがします。慎重なのはわかりますが、遅すぎる。
　社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会が昨年12月にまとめた答申では、自治体で維持管理を担当する技術系職員が不足していることから、国による財政的・技術的支援の必要性を指摘しています。国交省はこの答申を受け、自治体への支援体制の強化を進めています。
　現在、科目別に全国統一のテキストを作成中だそうです。カリキュラムは、維持管理の実務に重点を置き、現場での実習などを主体とします。道路や河川は技術事務所、港湾は国土技術政策総合研究所で研修を実施します。「国交省の職員も対象とするが、受講者は恐らく自治体職員の方が多くなる」（国土交通省公共事業企画調整課の竹村光司調整官）としています。
　それぞれの分野について、各地方整備局で年1回以上実施する予定だそうです。受講人数は、今後5年間で道路分野5000人、河川分野1000人、港湾分野700人を目標としています。 ぜひ実施してほしいです。日本の最新技術を生かして、東京オリンピックを成功させてほしいです。