維持修繕の間接工事費引き上げ、国交省の積算基準

　国土交通省は4月1日から適用する積算基準の見直しで、新設と比べて割高になりがちな維持修繕の間接工事費を引き上げます。実勢価格との乖離が一因で相次いでいる入札不調・不落の抑止策になると期待されています。
　維持修繕工事では複数の施工箇所が点在するケースが多く、重機の運搬や交通規制などで、積算上の間接工事費と実際に掛かる費用との間に乖離が生じています。そこで、施工箇所が直径1km程度を超える範囲に点在する場合は、点在範囲を複数エリアに分割し、それぞれ間接工事費を算出します。昨年2月の積算基準改定で「直径5km程度」とした分割範囲をさらに細分化しました。
　率計上の間接工事費は、直接工事費を含む対象額に「間接工事費率」を掛けて算出します。その率は対象額が小さいほど高くなります。エリアを分割して直接工事費を小さくすれば、率が高くなり積算額は上がる計算です。
　さらに、間接工事費率を変化させる対象額の下限値も見直します。間接工事費率は、対象額がある一定値を下回ると変わらなくなります。その一定値を変更しました。
　例えば、道路維持工事の共通仮設費の場合、現状では対象額が600万円以下になると率が16.64％で一定になります。一方、見直し後は200万円以下までは率が上がるように変更します。200万円以下では率が28.49%になります。
　そのほか維持修繕工事では、橋梁の補修や地盤の中層混合処理の歩掛かりを新設し、除草作業などの歩掛かりを改定します。 はっきり言って、新規で建設したほうが安いです。しかし、日本の最新技術をもっと生かしてほしいです。