「燃えない」木造住宅の需要が広がる

　防耐火性能を高めた“燃えない”木造住宅の需要が広がっています。注目したい1つは、省令準耐火にした住宅の増加です。
　省令準耐火とは、住宅金融支援機構のフラット35の技術基準の1つを満たすものです。フラット35を利用した木造住宅で省令準耐火にした割合は2007年が2.4％でしたが、12年は18％に増加しました。同機構が09年に在来軸組工法向けの仕様を出したことや、10年に省令準耐火の火災保険料が通常の木造住宅より安くなる「Ｔ構造」に分類されたことなどが影響していると思われます。
　防耐火の規定がない地域などに建てる場合でも、省令準耐火を標準仕様にする会社が出てきました。青木工務店（神奈川県大和市）は3年ほど前に標準仕様に切り替え、「木造でも省令準耐火にすれば、火災保険料と地震保険料が鉄筋コンクリート造と同額」と伝えています。「木造は火災に弱いと思っている人は少なくない。省令準耐火を標準仕様とするハウスメーカーと競うにも欠かせない」と社長の青木哲也さん。同社の試算では、省令準耐火にすると建設費が20万～30万円アップするが、火災保険料の減額分で吸収できるそうです。
　注目したい2つ目は、準防火地域の指定範囲が全国の都市部で広がっていることです。準防火地域に指定されると、3階建ては準耐火建築物を採用するケースが多いです。例えば大阪府では09年に策定した「大阪府防災都市づくり広域計画」に基づき準防火地域を大幅に拡大しています。
　東京都では12年に策定した「木密不燃化10年プロジェクト」に基づき不燃化特区を増やします。不燃化特区では原則として全ての建物を準耐火建築物以上にする新たな規制区域を設けられます。
　3つ目は、木造で4階建ても可能な耐火建築物が増えていることです。日本木造住宅産業協会と日本ツーバイフォー建築協会がそれぞれ取得した大臣認定仕様で設計・施工した建物は、14年1月末時点で約3300件。建設地は40都道府県に広がります。
　耐火建築物はノウハウを持つプロは少ないため、実績のある会社に依頼が集まりやすい。ライフコア（横浜市）は2年前に初めて手掛けた後、続けて2件受注しました。ハセベ（東京都荒川区）はこれまでに33件手掛け、11件が13年度の受注です。
　「防火は関係ない」「経験がないから苦手」という住宅会社も、ノウハウを身に付けることで守備範囲が広がる可能性があります。阪神大震災では、地震の被害より火災の被害のほうが多かったです。火災対策は重要です。

渋谷は地下もスゴくなる、クルマも自転車も

　大規模な再開発が進む渋谷駅周辺で、地下に駐車場や駐輪場を整備する計画が動き出しました。国道246号の南側には、JR渋谷駅の南口を設置する計画があり、新たな交通結節点となります。これに合わせて狭い駅前の地下を有効に使い、利便性の向上や交通渋滞の解消などを目指します。6月頃の都市計画決定・告示を目指します。
　地下駐車場については、駅西口の現・東急プラザ渋谷などを高さ約120mのビルに建て替える際に、設置することが決まっています。2013年6月に道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業として都市計画決定しており、地下2階に公益駐車場と荷さばき施設を整備します。
　このうち都市計画駐車場（第51号渋谷駅駐車場）として、移動制約者用の駐車場を10台分、設けます。荷さばき施設は7台分。東急プラザ周辺の渋谷中央街などの荷さばき需要に対応します。都市計画駐車場は駅周辺で開発計画を進めている駅街区の西口側ともつながり、こちらは移動制約者用に30台分確保します。
　一方、国道246号南側については桜丘地区の再開発準備組合が2013年12月、高さ約180mのビルや高さ約150mのマンションを建てる計画を桜丘地区市街地再開発事業として東京都に都市計画提案しました。設置する駐車場はJR南口との連携も想定しています。鉄道からバリアフリーの動線を確保し、都市計画駐車場としては移動制約者用20台分を設置します。
　国道246号の北側の駐車場ともつなげて、第51号渋谷駅駐車場として合計で60台分（荷さばき7台分）、面積は約1.89ヘクタールとなります。桜丘口地区、道玄坂街区、駅街区の一般駐車場ともつながり、巨大な駐車場ネットワークで駅前の駐車待ち解消を狙います。
　この駐車場ネットワークは、車がスムーズに出入りするための「左折イン・左折アウト」を可能にします。例えば、国道246号の西側から来た車が左折して西口側（道玄坂街区）の駐車場入り口に入り、駐車場ネットワークを使って地下を南下、桜丘側（桜丘口地区）の駐車場出口から左折して補助18号線に北向きに出て、さらに左折で国道246号の西側に戻るといった使い方ができます。
　渋谷駅西口やハチ公広場は、地上部分も再開発で激変します。ハチ公広場を拡大し、その分、広場前を南北に貫く神宮通りを3車線に縮小します。ただし、従来はバス停などに使っていた部分もあり、再開発ではそうした機能をバスターミナルに集約できることから、一般車の通行需要には3車線で十分対応できる見込みだそうです。
　一方で、バスターミナルは再編して充実を図ります。西口側では南北2カ所に分割。南側には主に南へ出て南から戻る路線バスを、北側も同様に北へ出て北から戻る路線バスを集約することで、南北のバスの行き来を減らし、歩行者の安全性を高めます。西口南側のターミナルは再開発ビルの1階に食い込む形で設置します。現在は駅からやや距離のある空港リムジンバスの発着場も、このターミナルに設けることで利便性を高めます。
　また、西口のタクシープールは現在、地上に14台分なのを地下化して60台分に増やす計画です。再開発ビルの敷地西側には約50m2の広場を整備するなど、歩行者が回遊しやすいように計画しています。
　駅東口では、国道246号の地下も使った約0.18ヘクタールに約700台分の地下駐輪場を新たに計画しました。渋谷駅周辺は放置自転車が多いことから、周辺の駐輪場不足を解消し、自転車利用の利便性や快適性を高めるとともに、歩行者の安全性の確保や駅前景観の向上を図ります。国道246号の南北に出入り口を設けます。
　さらに桜丘地区では、国道246号から南東に地区を貫通する補助線街路第18号線の形状を変更します。補助線街路第18号線は代官山までの約3kmを結ぶ都市計画道路。桜丘地区では幅員15mの2車線とします。現状の計画では一部、北東側へ「く」の字形に突き出ていたのを、より直線に近い形に整えることとしました。地下駐車場や駐輪場と合わせて6月頃の都市計画決定を目指しています。
　桜丘地区を含めた駅南側の地域は、1964年の東京五輪の際に国道246号が拡幅されて渋谷駅への通行が分断された経緯があります。今回の再開発で駅前と一体化して、駅南側への人の流れを創出します。

外国人受け入れ期間を2年延長、建設業の人手不足対策

　政府は4月4日、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表しました。3年間の技能実習を受けた外国人労働者を、継続して2年間雇用することを認めます。
　東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪開催に向けた施設整備で、建設業の技能労働者がさらに不足するとみて、国土交通大臣を含む関係閣僚らが今年1月下旬から協議していました。既存の外国人技能実習制度を利用し、建設業だけを対象とした緊急の時限措置をまとめました。 建設業の人手不足は深刻なので、とても良いと思います。
　3年間の技能実習を修了した外国人労働者に、「特定活動」として追加で就労を認めます。特定活動の期間は、実習修了後に継続して働く場合は2年以内、修了後に帰国して1年以上たってから再来日した外国人については3年以内とします。国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課が中心となって、今夏までに詳細な実施要項を発表します。時限の期間は15年度初頭から20年度までとする予定です。
　政府は緊急措置の中に、外国人活用でのコンプライアンス（法令順守）を強化する施策を盛り込んでいます。技能実習の受け入れ企業や、受け入れ企業を指導する事業協同組合などの監理団体に「優良」と認定されることを求める。過去5年間に法に触れる不正行為や処分歴がないことなどを、「優良」認定の条件とする方針だ。
　外国人労働者の受け入れ拡大に対して、建設業界では国内の入職者の減少によって技術伝承が難しくなることなどを危惧して反発する声も根強い。政府は、今回の措置はあくまで一時的な需要増への対策で、建設産業の担い手不足の問題には基本的に国内での人材確保で対応するとしています。

沖ノ鳥島の桟橋転覆、えい航方向に回転か

　3月30日に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沿岸の海上で起こった施工中の桟橋の転覆事故について、発注者の国土交通省関東地方整備局は31日、転覆時の状況を明らかにしました。施工者の五洋建設・新日鉄住金エンジニアリング・東亜建設工業JVが、海中に沈めた台船から南向きに桟橋のえい航を開始すると、桟橋はえい航方向に回転して転覆。乗っていた作業関係者が海に投げ出されたそうです。
　関東地整港湾空港部によると、桟橋が転覆した時の台船からの距離や、えい航速度など、詳細な状況はまだ分かっていない。桟橋に乗っていた16人のうち5人が死亡し、1人が行方不明の状況が続いています。
　転覆した中央桟橋（30m×20m×5m）は重さが700t程度で、長さ約40mの杭を4本立てた状態でえい航されていました。杭1本当たりの重さは170tでした。なぜ、このような事故が起こったのでしょう？徹底的に原因を追究してほしいです。

庁舎を“居ながら減築”、青森県が設計プロポ公告

　青森県は4月1日、1960年に竣工した県庁舎の耐震化と長寿命化を図る改修設計のプロポーザルを公告しました。南棟と東棟は6階以上を減築したうえで、大部分を使用しながらの耐震改修を求めるそうです。プロポーザルの提出期限は2014年5月28日。14年7月までに委託先を決定し同年度末までに設計を完了、工事は15年度から19年度までを想定しています。概算工事費は約50億円です。
　プロポーザルでは、地上8階の南棟と地上6階の東棟については6階以上を減築したうえで、改修中は施工中の階とその上下階を空室にして、それ以外の階は使用しながらの耐震改修を求める。議会棟は構造上減築ができないため、耐震補強を実施します。
　また、長寿命化対策により改修後40年程度の使用を目標としています。環境性能では、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）－改修」SまたはAランク、13年省エネルギー基準に適合させることなどを目標水準としています。
　現在の県庁舎の延べ面積は2万8013.1m2ですが、このうち南棟と東棟の6階以上を減築することにより、改修後の延べ面積は2万4500m2程度を想定しています。青森県では、減築により建物重量を軽減し補強部材を減らすことで執務空間の確保が可能となること、現状と比べて清掃費、光熱費、修繕費などの維持管理コストを将来にわたって縮減できること、初期投資コストを抑えられること（設計費用、移転費用などすべて込みで新築の場合は約140億円、改修の場合は約60億円と試算）などから、建て替えではなく改修を選択しました。立替を選択する自治体が多い中、安い改修を選んだ青森県はすばらしいと思います。
　青森県は、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、県有施設の保有総量縮小、効率的利用および長寿命化を取り組みの推進方向とした「青森県県有施設利活用方針」を07年3月に策定している。県庁舎の耐震・長寿命化改修もこの方針に沿ったものだそうです。 建物の老朽化は進み、税収も減少する中、コストの安い耐震・長寿命化改修は重要です。