【緊縮という地獄】生活苦で国民がバタバタ自死、それでも「国の借金ガー」と叫ぶ財務省の鬼畜

「財務省は天下り先に税金を投入」は事実か？

　いまや連日、怒れる国民が全国各地で開かれている「財務省解体デモ」に殺到する今日このごろだ。

　先日、そんなデモで以下のような衝撃の暴露告白があった。

　　歴史的な演説、告発者が財務省の「悪業」を暴く

 

✳︎「財務省は緊縮財政で浮かせた資金を、自分たちの天下り先に仕込んでいた」との証言がデモで飛び出す。

　過去に実際の政権運営に関わったという内部通報者が行った重要な証言だ。冒頭の画面であげた「財務省解体デモ」動画の2分くらいの箇所である。

　この人物（仮にA氏とする）は当時、民主党政権に在籍し、特別会計と特殊法人を洗い直そうとしていた。A氏のチームのキャップを務めていたのが、のちに殺されたあの石井紘基・元民主党議員だった。

　A氏は旧・大蔵省改革をライフワークにし、財政と国内金融を分離した実務者だ。その彼の証言によれば、「財務省は（緊縮財政でカネを浮かせて）たんまり溜め込み、一般会計から自分たちの天下り先に資金をすべて突っ込んでいる」のだという。

　もしこれが事実なら、とんでもない話だ。

　一方、こうして甘い汁を吸う支配者階級もいれば、悲惨を極める階層もある。

　例えば特に日本の都市部では10〜30代の多くの若者がロクな職に就けず、非正規雇用や派遣などでワーキングプア化し苦しんでいる。

　彼らは日々の暮らしに行き詰まり、落ち着いて異性と出会い関係を築く余裕などない。これは少子化の大きな原因だ。

　で、彼らはそこらじゅうでバタバタと自死している。もう地獄絵図だ。

　ちなみに厚生労働省によれば、日本の自殺死亡率はG7でダントツの1位である。
   https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf

　ではそもそもなぜ日本に派遣制度が導入されたのか？　それは企業が人を雇うとき、正社員なら人件費として消費税がかかる。だが派遣社員を使えば「仕入れ税額控除」されて消費税がかからない。企業はそのぶんトクをする。

　つまり企業の節税のために、若者が派遣職として「生け贄」にされているのだ。

国の借金が1317兆円で過去最大？　ポートフォリオの片方しか見ない愚を犯す

　そんなさなかの2月10日、財務省は国民を欺く恒例の「日本の借金ご報告会見」を行った。財務省を忖度し、そのご意向を伝える新聞記事も以下の通り、オーバーそのものだ。

「国の借金、1317兆円で過去最大　2024年12月末時点」（日本経済新聞・2/10付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/

　財務省にお追従するオールドメディアはこうしてマイナス要因ばかりを強調し、国民を不安に陥れる。で、財務省が煽る財政危機論に歩調を合わせ、危機感を煽り立てる。

　財務省の狙いは「政府には予算がない」と国民をだまし、民をガマンさせることだ。こうして浮かせたお金で（国民のためでなく）自分たちの都合のいいように予算を使う。

　しかし彼らは一方で、政府の膨大な隠された資産額には口をつぐむ。「資産と負債」を両方、見ていない。つまりポートフォリオの片方だけしか取沙汰しないのだ。例えば、以下の記事の解説あたりはわかりやすい。

『「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロだ』（ダイヤモンド社社「ZAI!」）
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

　もっとも、この種の悪質な手口や背景に潜む裏の構図は、積極財政派の国民の間ではもうすっかりバレている。

　例えば財務省は「国の借金ガー」の一点張りだが、日本のような自国通貨建て国債は必ず償還される。だから日本の財政破綻など原理的にあり得ない。この時点で事実上、議論は終了だ。

　そもそもユーロのような共通通貨を採用するEU諸国などと違い、日本には「円」という我が国固有の自国通貨がある。そして日本は通貨発行権をもっている。

　つまり日本は自分でお金を作れる。いったいこれで何が心配なのか？

　にもかかわらず財務省とその手先である緊縮派学者やメディアの洗脳に騙され、やれ「財政規律だ」、「PB黒字化だ」と騒ぐなんて笑止千万だ。

政府は高齢者人口を削減し社会保障費の節約を狙う

　では、そんな政府はいったい何をたくらんでいるのか？　だいたい想像はつく。彼らは財務省主導で国民を殺す、悪魔のような緊縮政策を行っている。

　ターゲットは国民の特定階層と、中小零細企業だ。

　まず国民については、少額しか納税しないカネや技能のない（政府から見れば役立たずの）若者たちを非正規化し、生活苦に追い込んで殺し人口削減する。これで将来の社会保障費の節約になる。

　一方、政府にとって医療費や社会保障費をかけざるを得ないお荷物の高齢者も、例えば65才以上向けに行われている有害な新型コロナワクチンの定期接種などで抹殺し削減する。

　で、彼らが受け取るはずだった年金などの社会保障費や医療費を節約する。こんなふうに政府は歳出を減らそうと画策している。

　これで人口を削減して国家運営を効率化させ、社会全体をダイエットさせる。

　悪夢の自公政権が考えるのは、そんな高齢者対策と社会コストのスリム化だ。

　そして生き残った中間世代に当たる、バリバリ働けて、かつ技能や知識のある壮年・富裕層だけを優遇する。所得の高い彼らなら、バッチリ政府は税金が取れて万々歳だ。

　どうやら自公政府はそんな少数精鋭主義の生き残り戦術を取るつもりらしい。

　かたや企業に関しては、中小企業をスクラップ＆ビルドで潰し、優良な大企業だけを生き残らせる。むき出しの新自由主義＆構造改革路線を取る。

　国民から見て現状の酷い経済情勢をふつうに考えれば「国民を苦しめてばかりの政府はなぜこれほど無策なのか？」と思えるが、政府が上記のようなストーリーを描いているのだとすればドンピシャで辻褄が合う。

　実際、2020年から翌年まで続いた自民・菅政権では、つい本音を明かしてしまうおしゃべりな菅義偉首相が「非効率な中小企業をどんどん潰し、大企業だけを生き残らせて効率化を図るんだ」と堂々と公言していた。

　あれが自民党の本音なのだ。それは今も変わらない。

　弱肉強食で、強い者だけがトクをして生き残る。典型的な新自由主義である。

　こんな有害な自公政権は一刻も早く倒し、新しい政権を作らなければならない。そして積極財政をフルに活用して国を建て直すのだ。

国債の発行を前提に積極財政で経済を回せ

　日本は30年も続いた不況で、すっかり消費がストップしている。

　この「動かない経済」をグルグル活発に回すには、まず消費を伸ばすことが先決だ。日本みたいに死んだ経済を生き返らせるにはそれしかない。

　もし消費者がモノやサービスにお金をドンドン使うようになれば、国のすみずみにまでマネーが行き渡る。

　すると血液がまるでカラダじゅうに循環するようなお金の流れが生まれる。そんなサイクルを作り出せれば、経済はイキイキと復活する。

　それをやるにはお金が必要だ。そこでキモになるのは、政府が発行する国債である。

　国債がお金を生み出す源泉なのだ。

　国債とは、国がお金を借りるときに発行する債券だ。国を運営するのに必要なお金を投資家から集め、借用証書として国が国債を発行する。

　その国債を出して国が資金を得れば、集めたお金で例えば公共事業をやり国民に職やお金をバラ撒いたり、消費税を減税したりできる。

　また国民への緊急支援的な季節ごとの現金給付や、学費免除なども大々的に行える。そのぶん国民は、消費に回すだけのお金の余裕ができる。

　そんなプラスの循環を生み出すのが「積極財政」だ。

　日本をふたたび復活させるには、この財政政策しかない。