事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念
日刊ゲンダイDIGITAL 2022.0617
「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」──。こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。
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マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。
ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。
現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。
いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。
1万世帯の自治体では約5500件の資格確認書が必要になる
その中で山井和則衆院議員は、ある自治体職員の指摘として「1万世帯の自治体で約5500件の資格確認書が必要になる」との試算を紹介。「申請受け付けや発行などの仕事が増え、過労で倒れてしまう」との懸念が職員から寄せられていると明かした。
「1万世帯あたり約5500件」は1世帯あたりの構成人数を3人と仮定すると、約2割の住民が資格確認書を必要とする計算だ。一方、マイナ保険証の登録率は人口比51％。このまま国民の半分に資格確認書を発行しなければならないとすれば、「住民2割に資格確認書が必要」との試算は大げさではない。むしろ控えめだが、それでも“致死量”の業務増が危惧されるのだ。
改めて山井氏に聞いた。
「自治体職員の方からは『大げさではなく、死人が出るかもしれないと思うぐらいの事務量の増加が予想されます』との痛切な声も寄せられています。行政の手間を省くことがマイナカード普及、ひいてはデジタル化の目的だったのに、逆に手間を増やしかねない事態になっています。本末転倒だと言わざるを得ません。河野大臣は『公務員の働き方改革』を訴えていますが、地方公務員は置き去りなのでしょうか」
そもそも、保険証廃止をめぐるゴタゴタのツケを自治体職員が背負わされる事態に至ったのは、河野氏が発した“号令”のせいだ。
「もともと厚労省は『保険証の原則廃止』と同時に、『マイナ保険証か、現行の保険証かの選択制』を打ち出していました。ところが、河野大臣が昨年10月にマイナ保険証への完全移行をブチあげて以降、選択制は沙汰やみに。その結果、苦肉の策で出てきたのが資格確認書なのです」（霞が関関係者）
保険証廃止のせいで、国民も自治体も迷惑千万。今からでも遅くない。廃止は見送り、せめて選択制を復活させるべきだ。
寒い。
皆さんの記事には「暑い暑い」ですが、こちらでは「寒い寒い」です。
ハウスも陽が照らないときは17℃くらいなのでハウスを閉めたり、開けたり。
それにしても「雨」がない。
天気あまりよくないくせにまとまった雨がない。
定植終えたかぼちゃが10本ほど消えてしまった。
バラとシャクヤクがきれい。
