孫崎享外交評論家
日刊ゲンダイ 2021/10/22
総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。
自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させることを目指す「新しい資本主義」構想だ。
政府は、岸田首相を本部長とする「新しい資本主義実現本部」を設置し、読売新聞によると、有識者として、経団連会長の十倉雅和氏や三村明夫・日本商工会議所会頭、連合会長の芳野友子氏がメンバーに入った、と報じていたが、これには驚いた。
経団連会長や日本商工会議所会頭が総選挙の自民党の目玉構想に参画するのは理解できるとしても、なぜ、労働者側の視点に立っている連合の会長が加わったのか。
こうした動きは偶然ではない。芳野氏は会長就任時の会見で、「共産の閣外協力はあり得ない」と発言しているが、これは、自民党の戦略とピタリ一致している。
甘利幹事長は「衆院選争点は自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」などと言っていた。つまり、芳野会長と甘利幹事長の発言は裏表のようなものなのだ。
芳野会長は「共産の閣外協力はあり得ない」と言ったが、それは野党が次の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しているからだろう。
野党共通政策とは、①憲法に基づく政治の回復②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化③格差と貧困を是正する④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――であり、これは国民の望む政策である。
「共産主義国家の設立に努力する」といった合意はどこにもない。それなのになぜ、野党合意の実現を目指すことが問題だと言うのだろうか。
甘利幹事長は「小選挙区は厳しい戦いだ」と言っていた。つまり、選挙動向は極めて流動的だということだ。その時、連合の会長が自民党“寄り”の発言をする意味がどこにあるのか。
私のツイートには、こんな引用リツイートがあった。
＜なんだ連合って自民党支持じゃん！＞
連合は組織として芳野会長の言動について、正確に解説するべきだ。
孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
まずはじめに「反共」ありき。「反自民」はない「半自民」。これが「連合」だ。新しい体制になって少し変わるかと期待はしているが遠い希望なのか？
「労働組合」は思想信条の違いを超えて団結して労働者の権利を守る組織だ。その組織が「反共」を表看板にしてはならない。労働者の権利を守らない、闘わない労組の組織率は下がる一方だ。
ついに氷点下。
日中は陽が差しハウス内は久々に30℃超え。
一時雨も降って不安定な天気。
最後の作物ヤーコン。
今夜また雨の予報。明日掘れるかな？
園地のようす。
