少子化対策 財源確保を怠る不誠実

「東京新聞」社説　2022年12月19日 

　政府の全世代型社会保障構築会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。少子化対策を最重要課題と位置付け、改革の方向性や工程を整理したものだが、財源確保には踏み込んでいない。

　防衛費「倍増」や増税は性急に決めながら、少子化対策では財源確保を放置するとは、政権としてあまりにも不誠実ではないか。

　社会保障制度の大きな改革は二〇一二年に関連法が成立した「社会保障と税の一体改革」だ。団塊世代が七十五歳以上となり医療や介護のニーズが高まる二五年に向けた制度の整備が目的だった。

　今回の改革論議は、高齢者数がピークを迎える四〇年に向けて制度を整える狙いがあるが、消費税を財源とした一体改革とは異なり、当てにできる財源がない。

　四〇年には少子化がさらに進むと懸念されており、社会保障制度を支えるためにも少子化対策は先送りできない喫緊の課題だ。

　有識者でつくる社会保障構築会議は、政府の少子化対策が効果を上げていない反省を踏まえ、政府全体で取り組む対策の提案を目指してきた。報告書には、これまで支援が手薄だった個人事業主や非正規労働者にも目配りした支援策の拡充案が並んでいる。

　こうした政策の実現には兆円単位の財源が必要になるが、報告書は「社会全体で連帯し、広く負担し支える仕組みの検討」にとどまり、具体論を先送りした。

　岸田政権は防衛、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、少子化対策を三大重要課題と位置付けてきたが、少子化対策の冷遇ぶりは、首相が予算額や増税まで指示した防衛費とは対照的だ。

　防衛力増強のための増税が優先されれば、たとえ少子化対策だとしても、これ以上国民に負担を強いることは難しくなる。それどころか防衛費捻出のために社会保障費が削られる懸念すらある。

　「子ども予算倍増」は首相自身が打ち出したものだが、財源確保に本気で取り組まなければ、実現は疑わしい。少子化対策は「未来への投資」でもある。それを怠れば、防衛力をいくら増強しても守るべき国自体が衰退してしまう。

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「こども家庭庁」(3) 泉房穂・明石市長（1.5ｈ長くてごめん。講演1h質疑0.5ｈです）