中国にとって理想的な北朝鮮とは

　習近平主席は、トランプ大統領より北朝鮮の金正恩の懐柔を託された。中国は北朝鮮に対する経済的な圧力を強めている筈であるが、金正恩は一向に怯むことなく、ミサイル発射実験を繰り返し、近々核実験も行うのではないかとの懸念さえある。

　朝鮮半島は古代から現代に至るまで、中国の圧倒的な力に支配されてきた。金日成、金正日時代も中国の属国的な存在であり、自由主義諸国との緩衝地帯として重要な役目を担なってきたであろう。ここで万が一、金正恩が核やミサイルを放棄して米国と仲良くするようになると、緩衝地帯の役目が無くなり、中国にとっても望むところではないだろう。

　中国にとって現状維持が最もよいとのことであり、米国と北朝鮮の友好関係樹立も、北朝鮮の破滅も、願っていないのではないだろうか。このため中国の北朝鮮への経済制裁も本気になってやっているとは思えない。中国の基本政策は、徳川家康の百姓に対する政策と同様な、生かさず殺さずの政策のような気もする。

　北朝鮮と中国は血の同盟で結ばれていると言われているが、対等の関係ではないだろう。中国の圧倒的な軍事力、経済力に従わざるを得ないストレスが金正恩にあると予想される。核やミサイルの保有の真の狙いは、対米国より中国の束縛から逃れるためと勝手に想像している。韓国の李王朝時代の歴史ドラマでも、中国の圧政に苦しむ話がしばしば登場する。

　中国は金正恩を余りにも締め付けると暴発の恐れがある為、ミサイル実験程度であればと、黙認しているような気もする。しかし、核実験ともなれば、話は違ってくる。核保有国として世界から認められれば、中国の言うことを聞かなくなる恐れがあるためである。核実験を強行した場合米国は軍事的な行動に出ると言っているようであるが、中国はどのように出るであろうか。

　もし、北朝鮮が核実験を強行し、米軍が軍事的行動に出た場合、中国は米国ではなく北朝鮮を応援するだろう。トランプ大統領は国内の不人気を解消するため、一気に北朝鮮をつぶしたいと考えるかも知れないが、背後に中国が控えていると考えると、軍事的な行動は出来ないであろう。

　中国にとって北朝鮮の理想的な姿は言うがままに従う国であろう。金正恩が中国の言うことを聞かないのであれば、金正恩を外し、傀儡政権を立てることを画策するであろう。既に政治の裏舞台ではこのような動きがあったのかも知れない。金正男氏の殺害はこの動きを察知した結果かもしれない。

　正男氏の息子、金漢率（キムハンソル）氏は金日成主席の血を受け継ぐ。北朝鮮では金正男氏と並ぶ正統な体制承継者と見なされ得るため、次の有力後継者候補であるが、現在どこで何をしているのか全く不明である。恐らく中国が何処かにかくまっており、傀儡政権の樹立を企んでいると憶測している。

　金正恩は、一刻も早く核保有国として国際社会から認められ、国家として自立したいところであろう。これまでの核実験だけでは核保有国として認められていないため、追加の核実験を行いたいのであろうが、国際的な圧力、特に米国と中国の圧力は高まっている。従来の核保有国がこれまで勝手に核実験を行ってきたのに対し、彼らから非保有国が実験を行うのはけしからんと言われるのは、真に勝手な理屈だと言わざるを得ない。この意味では金正恩に同情する。

　ロシアのプーチン大統領は今月2日、北朝鮮の核開発問題に関し、”小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法が無いと考える”と、北朝鮮を弁護する発言をした。核を放棄したリビアのカダフィ大佐は失脚し、国家が今なお混乱している。核実験を強行したインドやパキスタンは、少なくとも表面的には国家は安定している。核保有の力がいかに強いか示唆している。イランも核開発は止めたことになっているが、恐らく陰では続けているに違いない。2017.06.10（犬賀　大好－３４５）

舛添氏の言い訳から見えてくること

　舛添要一氏は、2014年2月東京都知事に断トツの知名度で当選した。前任の猪瀬氏が金銭問題で知事辞任に追い込まれた結果の都知事選での当選である。舛添氏は新国立競技場の建設資金を巡り、国とやり合いその後の活躍が期待された。

　しかし、国会議員時代の2013年と14年の正月での千葉県内のホテルの私的宿泊代を政治資金で賄ったとの話が公になった。政治資金の不透明な使い方は国会議員にはよくある話で、しかも都知事に就任する前の件であり、大きな問題にならない筈であった。しかし当人が第３者による厳格な調査を行うと言いながらいい加減な調査で済ましたりして墓穴を掘り、辞任に追い込まれてしまった。

　あれから1年経ち、先月30日付け朝日新聞にインタビュー記事が掲載された。筆者は、昨年6月に　”政治不信に拍車をかける政治家”と題するブログを記し、そこで、舛添氏を酷評したが、その内容に関する言い訳は無かった。

　しかし、いくつかの気になることがあった。この中で辞任に追い込まれる直前におけるマスコミのたたき方は尋常では無かったと感想を述べているが、マスコミの寵児として都知事になった本人がマスコミの犠牲になったとの愚痴は、真に勝手な言い訳である。自業自得と言わざるを得ない。

　一方、豊洲市場への移転や五輪競技会場新設の予算や条例を、議会と知事が正式なルールに従って決めたのに、後になって石原元都知事や浜渦元副都知事の証人喚問をすることは異常だと指摘している。地方自治は首長と議会の二元代表制である。議会は知事に人気がある時は知事の言いなりであるが、知事が弱みを見せると議会は一転して批判勢力となり、責任を知事だけに負わせ、議会は事実上免罪となっているとの言い分である。一理あると思うが、最大の権力者は知事であり、始めに責任を取るのが知事であろう。潔さが欠ける。

　議員は免罪となるとの指摘であるが、果たして無事放免となるであろうか。都議会の選挙まで1か月を切った。都議は全員豊洲新市場への移転のごたごた問題等の責任を負わなくてはならないが、公明党は上手に都民ファーストの会に擦り寄った。自民党は小池都知事を何も決められない政治家と批判を強めているが、都知事に責任を負わせて惰眠をむさぼってきた反省の声が聞かれない。民進党は存在感が無くなってしまった。無罪放免される議員はどれくらいいるであろうか。

　また舛添氏は、騒ぎの発端は東京の韓国人学校の増設問題だと想像しているとのことである。この増設に対しては右翼の反発が強かったらしいが、これを期に舛添氏の政治資金の不透明さが明らかになり、マスコミが大騒ぎを始めたのは、偶然であろうか。

　また、加計学園問題で前川前文部次官が政府に不都合な証言を始めた際、前川氏は出会い系バーに通っていたと大々的に報道した大新聞があった。

　どうも、政府のマスメディア戦略、マスコミ操作がかなり浸透しているような気がする。思い起こせば、先のNHK籾井会長はあからさまであった。政府の意向に反する報道は出来ないとの趣旨の発言をしていた。特にマスメディア上層部人事には政府の意向がかなり反映されていると勘繰られる。

　今度の都知事選では自民党はかなりの苦戦の様子だ。先の例に従えば、自民党を離党した小池都知事のネガティブキャンペーンが激しくなりそうであるが、小池氏は安倍首相と仲が良いとの噂であり、予想通りになるであろうか。　

　現在共謀罪に関する法案が参議院で議論されている。先のマスコミ操作に対する感繰りが、単なる妄想であればよいが、共謀罪はこのような動きを更に強めるのではないかと心配する。

　先の前川氏の件であるが、菅官房長官は出会い系バーへの出入りを良識欠如の人間として、個人攻撃した。安倍首相が野党を攻撃する際に用いる印象操作そのものであるが、恐らく首相も了解済みな話であろう。

しかし、前川氏の教育に対する信念は確固たるものがあるようだ。前川氏を知る人間の間では、上からの意向に左右されずに信念を貫く人と言われている。先に個人攻撃した大新聞は、公平な立場で事の真相をはっきりさせるべきであろう。
2017.06.07(犬賀　大好－３４４）

トランプ大統領の暴走は北朝鮮に向かうか

　米海軍は先月26日、原子力空母「ニミッツ」を西太平洋に派遣することを明らかにした。西太平洋では既に空母「カール・ビンソン」に加え、「ロナルド・レーガン」も派遣されている。３隻目の空母派遣は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮へのけん制を強める狙いと言うより、カール・ビンソンとの交代の意味のようである。しかし、あの大きな空母2隻派遣すること自体が異常な状態だ。

　北朝鮮は先月29日、北朝鮮東部から弾道ミサイルを発射した。今回のミサイル発射は、命中精度の飛躍的な向上を目的としたとの北朝鮮の発表であるが、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する日米韓などの圧力に強く反発した一連の動きであるそうだ。

　トランプ大統領は北朝鮮の核やミサイルを放棄させようと軍事的な圧力をかけ続けている。先月30日には、米国防総省ミサイル防衛局は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験を初めて実施し、成功したと発表した。北朝鮮はICBMの開発を急いでいるようだが、開発しても無駄だよとの宣言と思える。既に原子力空母の派遣等、様々な圧力をかけているのも拘わらず、一向に効き目が表れず、残り少ない軍事的圧力を仕方なく行使したような気がする。

　一方、話し合い解決も探っているようであり、韓国の文在寅大統領が特使として米ワシントンに派遣した前中央日報会長が先月18日、ティラーソン国務長官と会談した。長官は、金正恩政権が核廃棄の意思を明確にした場合、「政権交代の試みも、侵略もせず、体制を保証する」と述べたそうだ。

　しかし、この言葉を金正恩は信用する筈が無い。核を放棄したとなれば、これまでの数多くの人権侵害等を理由に、直ちに政権交代を迫ることは誰の目からも明らかである。

　従って、金正恩は核を手放さず、ICBMの開発も邁進するだろう。空母を日本海に派遣して圧力をかけても、少しも効き目なく、頼りにする中国も手こずっている。トランプ大統領の国内政治は成果が上がらず、支持率は低迷状態である。このままでは、これまで弱腰外交と批判してきたオバマ前大統領と何ら変わることが無い。地球温暖化に関するパリ協定離脱も先進各国から総スカンされ、公約実行のための予算教書を発表したがお先真っ暗である。

　トランプ大統領が考える起死回生の一手は、北朝鮮への軍事的な侵攻ではないかと予想する。先制攻撃等により、大過なく北朝鮮の金正男を降伏させることが出来れば、先進各国から喝采を浴びること間違いないし、国内の支持率は急上昇し、歴史にも名を遺すであろう。

　トランプ氏のこの無謀な計画をティラーソン国務長官等が必死になって、抑えているのではないかと推測する。当初長官は、北朝鮮への対応の選択肢のすべては机上にあるとし、軍事的な侵攻も考えていたようであるが、最近では両者の衝突は共に壊滅的な損害を与えると、侵攻に否定的な発言が目立つようになってきた。

　中国の習近平氏はトランプ氏より北朝鮮の懐柔を任されたが、中国は北朝鮮の崩壊を一番恐れているとのことであり、北朝鮮の海外貿易の90％を占める中国が本気になれば、たちまち音を上げそうであるが、まだ一歩腰が引けている気がする。

　昨日、トランプ大統領は地球温暖化に関するパリ協定から正式に離脱すると表明した。これは、公約の一つであり、これも守らなければ、数少ない支持者の信用も無くすため、仕方のない選択であったのであろう。しかし、米国と並ぶ地球温暖化効果ガス排出量の中国は堅持すると表明し世界の大国であることをアピールした。

　トランプ氏は米国内ばかりでなく、世界の信用も失った。トランプ氏に残された道は、北朝鮮問題の解決である。一発逆転ホームランを狙い、一か八かの勝負に出るのではないかと懸念する。2017.06.03（犬賀　大好－３４３）