犬肉祭りを考える

　中国南部、広西チワン族自治区玉林市で、６月夏至の日に犬肉祭が開催されたとのことである。動物愛護団体HSI（HumaneSocietyInternational）によれば、中国南部では毎年、１万匹近い飼い犬や野良犬が闇市場で取引され、食されるそうだ。
　また、HSIは韓国中部の農場から食用犬１０３匹を引き取り、米国に送ることにしたそうだ。韓国には食用犬農場が１．７万箇所以上あり、毎年推定２００万匹以上が飼育され、犬肉を供する食べ物屋がソウル市には１４年９月時点で３２９軒あるそうだ。
　犬肉を食することを支持する人々は、犬肉食には中国や韓国などアジア各地で400年以上の歴史があるという。犬ばかりではなく、鯨やイルカの肉を食する是非は文化の違いと説明され分かった気になるが、要は生活のゆとりの問題と思われる。
　そもそも、何らかの動物の肉は自らが生きるための蛋白源として必要である。生活が豊かになり、蛋白源の選択肢が多くなれば、容姿が美しかったり、何らかの意志の交流が出来る、すなわち知能の高い動物を大切にすることになる。
　食物連鎖と称する考えがある。あらゆる地球上の生き物は、生産者→消費者→分解者→生産者の連鎖の中で生きているとの考えである。例えば、バクテリア→プランクトン→魚→人間→バクテリア　と小さな生き物が大型の生物に食べられ最後は死して分解され微生物の栄養源になるとの循環論的な考え方である。人間が犬の肉を食べる習慣もこの食物連鎖の中の一つの要素と考えることが出来る。
　しかし、人間は文明という名の下、いろいろな利器を考え出し、必要以上に殺傷という消費をするようになった。自分が単に生きるためだけではなく、他の目的、例えば娯楽のために殺傷するようになってしまった。
　この反動が動物愛護の運動ではなかろうか。中国や韓国における犬を食する習慣、日本における鯨やイルカを食する習慣は、かっては生きるための蛋白源とする重要な習慣であったのだろう。現時点では、少なくとも日本においては、蛋白源の他の選択肢はいくらでもある。従って、欧米の動物保護団体から野蛮と非難され場合の、伝統文化だとの言い訳も単なる惰性と白々しくなる。
　動物保護団体が人間以外の動物に対する保護の必要性を訴える気持ちは理解でき、前述の韓国の農場から飼育犬を引き取り米国に送ったとの報道でもよくやったと思う。しかし反面、最近の難民騒動を思うとはたと考え込んでしまう。ギリシャの海岸に打ち寄せられた子供の死体を大きな兵士が抱えている写真が、英国キャメロン首相を始めとする世界中の人々の胸を打った。この写真をきっかけにシリア難民を世界中の国が入れを許容し始めた。
　しかし、兵士の抱える死体が老人であった場合の反応はどうであったろうか。そもそも報道の種にもならなかったであろう。かわいい動物は、それが人間であっても動物であっても大切にされる昨今である。これも生活のゆとりがなせる業であろうが、命とは何かを考えさせられる哲学的な難問でもある。（犬賀　大好－１６８）

イスラム国の存亡

　過激派組織「イスラム国」は反対派を虐殺したり、古代遺跡を破壊したりその凶暴さは目に余るが、一向に勢力拡大が止まらないらしい。現在イラク、シリア両国にまたがる支配地域を維持し、米軍がイラク領内で空爆を開始して１年、計６千回以上の空爆でも弱体化に至らず、更に中東や北アフリカではシンパによるテロが続発しているとのことだ。
　最近では、治安悪化のイスラム国や北アフリカからの難民が大挙してドイツを始めとするEU各国に押し寄せ、大問題となっている。米国も２年間２０万人の受け入れを表明、南アメリカの各国も受け入れを表明している。積極的平和主義を掲げる安倍政権も対岸の火事と見つめているだけでは、先進国の仲間に入れてもらえない。
　問題は大きいが、それに対する対処策は、ひたすら「イスラム国」をつぶそうとすることだけである。イスラム教は、16億人の信徒があると推定されており、キリスト教に次いで世界で2番目に多くの信者を持つ宗教である。イスラム教徒が居住する地域は現在ではほぼ世界中に広がっており、一部に石油のお蔭で金持ちはいるが、概して貧困である。この格差や貧困がテロを引き起こす大きな要因であろう。イスラム教の経典であるコーランには信徒間の平等が記されており、格差の拡大には猛反対のはずであるが、サウジアラビア等の金持ち国家は富を独占し、貧困層には冷淡なようであり、困ったことである。
　イスラム国の遺跡破壊はコーランが偶像崇拝を禁止する教えからだそうだ。しかし、教えが無くても、遺跡は時の権力者が力で集めた富により作り上げた物と見なせば、現在差別に泣く人々は権力者憎しで、破壊したくもなるであろう。また、虐殺にしても米国の無人機等による無差別攻撃に比較すれば、女子や子供の死亡は数的にははるかに少ないそうだ。言い分にも一理ある。
　インターネットの普及が世界の出来事を即座に拡げるため、社会に不満を抱く人々を増やしているのは間違いないであろう。情報の普及が社会の不安定化を引き起こしているのだ。「イスラム国」への同調者がイスラム教圏からばかりでなく、ヨーロッパ各国から出ているのもこの為であろう。
　従って米国主導の有志連合により例え「イスラム国」が滅ぼされたとしても、社会的不満をなくさない限り、その根は世界中にはびこっていくであろう。日本も集団的自衛権の行使が可能になり、後方支援と言いながらも積極的にイスラム国と敵対すれば、テロの標的は日本の国内にも及ぶであろう。テロリストは港や飛行場か入ってくるとは限らない。日本には世界有数の海岸線がある。また、テロリストが日本人では無いとの保証も無い。安保関連法案の成立により、これで日本は安全になったと喜んでいる人もいるが、リスクは中国や北朝鮮ばかりでないことを忘れてはならない。（犬賀　大好－１６７）

日本の安全保障は独自外交しかない

　今回法制化された安保関連法案の内容は、単純化して表現すれば、次のようになるであろう。「日本は安全保障条約により米国が守ってくれる筈であるが、それを一層確かなものとするためには米国に対してもっと協力する必要がある。そのために自衛隊を世界のどこにでも派遣し、米軍を支援できるようにする」。
　安保関連法案の成立により、これで日本は安全になったと喜んでいる国会議員がいるが、果たして米軍は全面的に日本を応援するであろうか。冷戦時代はとうの昔に終わった。世界は米国主導の資本主義経済が優勢である。儲けの対象と見た場合、日本より中国の方がはるかに魅力的であろう。既に米国の対中国の貿易額は、輸入、輸出額共に日本より大きい。中国は国土・人口共に大きいし、また中国は独自の技術は少なく、米国技術の売り込みはいくらでも出来る。グローバル化が一層進む世界で、尖閣諸島が例え中国の所属になったところで、米国にとって痛くも痒くも無い。このような状況下で自国の危険を冒してまで日本を応援するとは思えない。
　安保関連法案の成立賛成の立場の人の意見は、「中国の台頭など安全保障環境が厳しさを増しているとして、抑止力を高めるために安保法案が必要だ」と言うことであろう。また、「自衛隊が米軍を防衛できないというのでは、日米が共同して日本を守るとの日米安保条約の趣旨から均衡がとれない」等である。
　抑止力を高めるために自衛隊の強化を図るとすれば、中国はそれ以上の強化を図り、軍拡競争になる。最大の抑止力は核兵器であろうが、その点では既に中国は有しており勝負はついている。自衛隊だけでは太刀打ちできないとなれば、米軍の後ろ盾をあてにするしかない。前述のように、冷戦時代は終わった。商売の相手と見た場合、日本より中国の方がはるかに魅力的であるため、米国が全面的に日本を応援する時代ではない。
　日米安全保障条約は、冷戦時代のソ連共産主義の防波堤の意義が大きかった。冷戦が終わり、その意義も問われている。現在日本は米軍の駐留経費の75％を負担するまでしているので、どちらかと言えば撤退したい米国にお願いし、日本を守ってもらうとの意義が大きいと思われる。この意味で、日本は米国に更なる協力を申し出て、日本に駐留してもらわなくてはならないのだ。
　軍事力も米国もあてに出来ないとなると、これからの日本は憲法９条を前面に出し独自の外交で国を守るしかない。戦後７０年間、日本の外交は米国一辺倒であった。日本は米国にすっかり依存していることを忘れて国際感覚を失い、過去を正当化するような歴史認識を振りかざし、近隣諸国を刺激するまでしている。軍事力に頼らない独自の外交がどのようにすれば可能か分からないし、外務官僚は外交村の利権を守るために必死で反対するであろう。理想論である、現実的でない、と。今回の騒動の一番の成果は若者が政治に関心を持ち始めたことだと言う。過去にとらわれない若者の発想、行動力に期待したい。（犬賀　大好－１６６）

アベノミクスの行き詰まり

　デフレ脱却に向け異次元緩和が始まったのは2013年4月であるが、それからほぼ２．５年経つが、２％のインフレ目標は達成できていない。日銀黒田総裁は、消費税の８％実施に伴う消費の落ち込みや原油安は想定外であったとかの言い訳をしているが、総裁たるものそれ位の情勢変化を見込んでいなかったとは情けない。逆に、経済とはそれくらい不確実なものなのかと思ってしまうが、ならば、異次元緩和宣言の際の自信満々な態度は人を騙すための方便であったと思わざるを得ない。また、過度のインフレは制御可能との言も、怪しくなってくる。
　エコノミストの多くはデフレ下では、「もっと安くなってから買う」との意識が強く消費が伸びないとか、「失われた２０年」だとか主張し、デフレを悪の権化にしていた。この２０年の間には、テレビ放送のデジタル化が行われ、日本の家庭の大多数がアナログテレビからデジタルテレビに買い換えざるを得ない一大イベントがあった。多くの国民が金を使ったが、それでも日本経済が回復したと見なすエコノミストは見当たらない。一体、どのようなことになれば、日本経済は回復したといえるのであろうか。
　異次元緩和により政府の薦める成長産業政策と相まって企業は新たな産業への投資をする目論見であった。また、円安のお蔭で多くの企業が最高益を更新し、投資は益々増加するはずであった。確かに、物流業界での設備投資は増えているとの報道はあるが、日本が得意とする製造業における投資は芳しくないようである。関係者はこれだけ金融緩和したのに、新たな産業への投資は増えないのをどう説明するのであろうか。
　そもそも、成熟したこの世の中買いたいと思うものが無くなったのが根本原因だ。もっと安くなってから買うのではなく、欲しいものは大体手に入ってしまっているのだ。新たに欲しいものを作り出す政策が無いのだ。異次元緩和で世の中に出回った金は株式にまわっただけなのだ。その株式も中国経済の破綻の影響で低迷しだした。
　第三の矢である成長戦略でも、目を引くのは観光産業程度である。それも日本の観光設備が整ったからではなく、中国を始めとする東南アジア諸国のお陰だ。地域振興券も一過性であろう。農業においても、規制緩和による活性化を目指し全農の権限を縮小する施策を推し進めているが、まだ中途半端である。タクシー業の自由化にしても、最近ではタクシー減車と逆に規制を強化する方向である。米国ではインターネットを介し自家用車をタクシーとして利用する新たなサービスが開始されているようである。規制緩和も白タクを合法と認める位の大胆なことをしなければ、新しい産業は生まれない。社会主義的な色彩が強い日本において、大胆な規制緩和は出来そうにない。
　政府は２０２０年度までに、国と地方の基礎的財政収支を黒字化しようと目論んでいるが、その前提はGDPの実質２％と能天気な高成長を前提としている。異次元緩和の行き詰まり、成長戦略の行き詰まりとアベノミックスは行き詰っている。安保関連法案が一段落した後、安倍首相の関心事は何になるのであろうか。（犬賀　大好－１６５）

自民党総裁選とポスト安倍

　自民党の総裁選において、野田聖子議員は推薦人２０名を確保できず断念したため、無投票で安倍首相の続投が決まった。自民党は、党内で喧々諤々の議論があるのが特徴であった筈だ。安保関連法案にしても自民党の長老が懸念を示しているのに、若手のほとんどは“だんまり”を決めているのは、上からの締め付けが厳しいのか、自分で考える能力が無いのか、はたまた全面的に賛成なのか。
　総裁選が行われた場合、当然安保関連法案に対する討論もあるであろう。この法案に野田氏も賛成とのことである。色々な面からの議論を通して、国民によく知ってもらう良い機会であったが、自ら放棄してしまった。国会で野党から質問され、明確に答えられないような質問が身内から出た場合、 収拾が付かないことになってしまうのを恐れたためであろう。無投票は法案の危うさを露呈した結果とも言える。
　各派が早々に再選支持を決めた背景には、安倍氏に挑むよりその後の内閣改造や党役員人事でよりよいポストを得たいための思惑も見え隠れする。国会議員の中には、安保関連法案より大臣ポストの方が重要だと思っている人もいるに違いない。１０月上旬に予想される内閣改造・党役員人事に際しても、総裁選の前には、下村博文文科相ら４閣僚の更迭など、大幅な改造になる公算がささやかれていたそうであるが、総裁選が無事終われば、大幅な入れ替えが無いとのうわさに変わっているようである。うわさの出所は不明であるが、人事に関しては、安倍首相は相当な策略家、あるいはその周辺には策士がいるに違いない。
　さて、総裁の任期はあと３年となるが、来年７月の参院選が一つの山場とのことである。ここで自民党が負ければ、総裁交代の機運が強まるかも知れないからである。参院選の結果をどう予想するかが、運命の分かれ目である。安倍政権を支え後３年ポストを享受するか、来年の総裁選に名乗りをあげて勝負するか、思案のしどころである。
　石破地方創生相も早々に立候補をあきらめ首相支持を決めたが、首相続投決定後、石破派を結成し次期総裁に立候補する準備を始めたとのことだ。石破氏はかねてより「派閥政治の弊害」を訴えてきたのに、ここに来て派閥を結成するとは情けない。しかし、ポスト安倍には意欲を示しているようで、地方創生相を辞退することになるのではないだろうか。
　ポスト安倍は、安倍首相より禅譲でもされない限り、その違いをはっきりさせる必要があろう。その意味で、役職に就かず理論武装のための勉強が必要なわけだ。岸田外相、谷垣幹事長や麻生副総理兼財務大臣はそのまま役職に留まり、総裁の座をあきらめるのか、あるいは禅譲を期待するのであろうか。アベノミクスもそろそろ方向修正が必要になってきたと思われるので、そのまま同じ路線を引き継ぐ禅譲の形は無いと思うが。来月の人事をめぐり、様々な思惑が飛び交っているに違いない。（犬賀　大好－１６４）