新型コロナ感染は過去の話と思っていたが

　新型コロナウイルスが2類から5類に分類が移行したのに伴い、感染状況はそれまでの全数把握から定点把握となり、今年5月19日から始まった。全数把握は各医療機関における事務手続きに多大な人手を要していたため、予め指定された医療機関で確認された感染者数の1週間毎の平均値としたのだ。

　指定された都内419の定点医療機関の5月22日から28日の結果では、感染者数の合計は1647人、定点医療機関あたり平均の患者報告数は3.96人であったそうだ。ここで言う合計の患者数は定点医療機関における合計で都内全体ではない。従ってこれまで通りの総患者数との比較が出来ず、全体としてどのような状況になっているのかピンと来ない。

　6月22日の報告では患者数が、6月12日～18日、5.85人だったそうだ。コロナの感染症法上の分類が5類に移行後、患者数は2倍以上に増えているとのコメントが添えられており、新型コロナは再び広がっている気配だが、この数の小ささから切迫感は感じられない。

　新規感染者の数は都道府県でまちまちだが、沖縄県が突出して多いとのことだ。新型コロナウイルスの沖縄県の感染状況は、6月18日までの1週間で、1つの医療機関あたりの平均の患者数が28.74人と、全国最多となっており、入院者数は県全体で500人を超え、医療機関での院内感染も相次ぎ、救急部門の診療を制限する病院も複数出ており、医療提供体制がひっ迫しているとのことだ。示される数は小さくても、医療機関がひっ迫しているとの話を聞くと、気を引き締める必要がありそうな気になる。

　新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、6月26日、岸田総理大臣と面会した後、全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある、と述べたそうだ。

　今後の感染者数について7月に人出がコロナ前の水準に戻る想定でAIを使って予測すると、東京都の感染者数は6月中旬から下旬にかけて増え始め、8月中旬には、マスクの着用率が50％の場合はおよそ4400人、20％の場合はおよそ5300人～6700人となったということだ。

　新型コロナウイルスはすっかり終息したと思い込んでいたが、どっこいしぶとく生き残っているようだ。世間は感染拡大が懸念されても以前ほど大騒ぎになっていないようだが、ウイルスの弱毒化が進んでいるとの背景もあるようだ。

　ウイルスの弱毒化は経験的にその傾向がある程度の認識で、本当のところよく分かっていないようだ。今回のウイルスは変異し易く、再び死亡率が高くなる懸念も残されてはいるが、世間一般には普通の風邪となっており、この油断をウイルスは待っているのかも知れない。2023.06.28（犬賀 大好ー９２５）

ゼロコロナ政策終了後の中国は

 中国では、全土に厳格に布かれていた「ゼロコロナ」政策が、昨年12月に大幅緩和されたが、その後コロナウイルスの感染者と死者が急増していたらしい。しかし、流行の規模を示す公式データは非常に限定的で、その一例が中国政府が定期的に発表する統計の中で、昨年10～12月の火葬遺体数が突然、非公表になったことだ。

 中国の民政省が3カ月ごとに、様々な統計を「民政統計データ」として公表しており、2022年1～9月の統計には火葬遺体数を477.6万人と記されていたが、今月に公開された22年の通年の統計では火葬遺体数の項目自体がなくなっていたそうだ。厳格な新型コロナウイルス対策を緩めた為感染が爆発的に広がり、10～12月は死者が急増したとみられる。コロナ関連の死者数が話題になるのを避けるため、公表を抑えた可能性がある。

 中国政府は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むゼロコロナ政策を1月7日で正式に終了させた。都市封鎖や集中隔離をはじめとする強制措置を撤廃し、1月22日から始まる春節の大型連休を控え、帰省や旅行の特別輸送態勢も始まり、市民の移動が活発化し始めた。1月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置も撤廃した。これらの処置により中国経済はV字回復すると期待されているが。

 さて、最大の関心事はゼロコロナ政策撤廃後の感染状況だ。中国当局の公式発表に基づくワクチン接種率は90％を超える。しかし追加接種を受けた成人の比率は57.9％と極めて低い。そもそも、中国本土で一般市民は外国製ワクチンを手に入れることはできず、シノバックのやシノファーム等の国内製ワクチンに頼るしかなく、その効果の程は分かっておらず、中国人の間でも信用されていないのだ。

 中国疾病予防コントロールセンターが6月11日に発表した月毎の統計によると、5月はじめに1日あたり18万3000人だった感染者が16日には2倍の36万人に急増したが、その後、月末には29万4000人にまで減少した。先月の感染者のうち164人が死亡し、2777人の重症者が確認された。これらの数値には中央政府の意向が反映されている筈であり、実際の感染者や死亡数はもっと多い可能性があると思った方がよいだろう。 

 中国で著名な感染症の専門家は先月、6月末に第2波のピークが来ると述べ、一週間で6500万人が感染すると予測を示しており、都市封鎖や大規模検査といった感染封じ込めの対策が今後講じられないとすれば、死者が150万人を超えかねないと警鐘を鳴らしているそうだ。これが現実になったとしても、政府からの公式発表は無いだろう。

 現在日本への観光客は、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、中国人を除きコロナ前の水準に戻ってきている。そんな中中国人訪日客は大きく減ったままだ。中国政府はゼロコロナ政策の一環で海外行きの団体ツアーの販売を禁止していたが、今年に入り、段階的に海外旅行の団体ツアーの再開を容認し、その対象国は60カ国に上るが、日本や米国は、今も対象外となっている。これは台湾情勢を背景に関係がぎくしゃくしている為だと言われているが、感染者が急増すると思われる中国からの観光客は増えない方が良さそうである。日本が受け入れを制限すると中国は報復対策をしてくるので、中国自らの規制は勿怪の幸いである。2023.06.24（犬賀 大好ー９２５）

骨太の方針に見る財政健全化

　正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」と称する俗称「骨太の方針」は、各官庁の来年度の予算獲得の根拠となるため、政府の重要な政策方針決定事項である。しかし政府が6月16日に閣議決定した方針は与党の要望の羅列感が強く、歳出面でコロナ禍のばらまきから平時に戻すと謳うが、緩んだ規律を戻す具体策は示されておらず、相変わらずばらまきの様相を呈している。国の借金は12700兆円を越しているのに、金は印刷すればいくらでもあるとばかりに、各省の要求する予算項目が並んでいる。

　政府はこれまで2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化を主張していたが、達成不可能なことは明らかである。政府が力を入れる防衛費や少子化対策の一部が国債発行で賄われるようになる可能性が極めて高く借金は更にに増えるであろう。2025年度以降の中長期的な経済財政の枠組みについては、2024年度に改めて検証する方針が原案で示されているが、これは問題先送り以外の何物でもない。

　早期にPB黒字化目標を2025年度からより現実的な2030年度に修正したうえで、黒字化達成の具体策を示すのが本来のやり方だと思うが、これまでの政府の方策は経済成長率を3％以上とありそうにもない高い目標に設定して高い税収を当てにしており、身を切る改革には本腰が入っていない。このまま、国の赤字が増え続けるとどうなるのか、心配する声は国会から聞こえてこない。

　国防費の増額、少子化対策に必要な財源は確定しておらず、消費税や所得税等の税金の増額は選挙を意識して二の足を踏み、これほど膨らんだ借金を多少増やしたところで今更問題は増えないと赤字国債の発行で政府はお茶を濁すつもりであろう。

　国の借金のGDPに対する割合は2倍以上で、このような借金大国は先進国の中でも日本だけだ。崖っぷちにあるにも拘らず、日本の株価が異常に高いのは外国の大口投資家のマネーゲームが影響しているからだそうだ。日本の株式は日銀を始めとする公的な機関が支えており、暴落するリスクは低く、安心してマネーゲームに参加できるのであろう。

　岸田首相が力を入れる異次元少子化対策も日本の将来を心配しての対策の筈だ。出生率の向上のため各種の支援が予定されているが、安心して子どもを産むことのできる環境の整備も当然なすべきだ。将来、ハイパーインフレ、酷税大国等とならないように財政健全化を少しでも進めるべきであろう。

2023.06.21（犬賀 大好ー９２４）

米国の次期大統領はバイデン氏となるのか

　来年2024年11月5日に米国大統領選挙が行われるが、その前に民主・共和両党の大統領候補者を選ぶ予備選挙が行われる。民主党は現職のバイデン大統領が4月25日に正式に出馬表明をし、共和党では昨年末にトランプ前大統領が名乗りを挙げている。

　現職大統領に挑戦する民主党の候補者は2人である。3月4日に立候補を表明した女性作家のマリアン・ウィリアムソン氏は2020年の大統領選の民主党候補指名争いにも出馬していた。弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は4月5日に表明しており、ロバート・ケネディ元上院議員の息子で、ケネディ元大統領のおいにあたり、政治家一家である。

　5月中旬に行われた世論調査では、バイデン氏を支持する人が60％を占め、20％はケネディ・ジュニア氏を、8％はマリアン・ウィリアムソン氏であった。現時点ではバイデン氏が圧倒的に強いが、6月1日、西部コロラド州の空軍士官学校の卒業式で壇上に上がった際に何かに躓いて転倒した。何事もなく起き上がったが、バイデン氏は80歳で肉体的な衰えを懸念する声が根強い。

　大統領が事故・病気などにより一時的に職務遂行不能になった場合、副大統領が臨時に大統領権限を代行する。現在の副大統領はカマラ・ハリス氏で女性、黒人、アジア系としていずれも初めての副大統領となり、就任当時脚光を浴び、バイデン氏の後はハリス氏が継ぐと期待された。

　しかし、これまでの仕事ぶりは期待に反し、政界の受けもあまり良くないそうで、次期大統領候補としての名前は全く上がってこない。ハリス氏の不人気の為バイデン氏は無理を押して大統領候補に立ったとの話だ。大統領選挙まで1年半弱、この間健康の問題が顕在化すれば、別の候補者を立てねばならないが、民主党の人材不足によその国のことと言えど心配になる。

　一方共和党員の大統領候補としてトランプ前大統領は昨年11月15日に早々と表明し、対抗馬のデサンティス・フロリダ州知事は今年5月24日正式に立候補を表明した。大統領選挙の共和党予備選で誰に投票するかという世論調査で、トランプ氏が56％と過半数を占め、2位のデサンティス氏の25％を31ポイント上回った。共和党では他に何名か名乗りを上げているが、いづれも支持率は一桁であり、先述の2名の争いになるのは確実だ。

　現時点ではトランプ氏が圧倒的に強いが、機密文書の取り扱い等に関して起訴されている。日本であれば、起訴されること自体が政治生命を失う程の痛手となり、支持率は急落するであろうが、トランプ氏の場合逆であった。6月9日の共和党主催イベントで演説を行い、同氏の起訴が支持率上昇を助けていると強調したそうだ。トランプ氏の演説の旨さか、メディア操作の巧みさか、司法制度の違いか、選挙民の無知さかよく分からないが、これも民主主義の一つの側面であろう。

　また、大統領選の本選に関する世論調査では、バイデン氏とトランプ氏が争った場合の投票先として、バイデン氏が48％、トランプ氏が46％で、バイデン氏とデサンティス氏が争った場合では、バイデン氏が46％、デサンティス氏が47％で、いずれもほぼ互角の結果だったそうだが、米国の良識は健康上の問題が顕在化しない限りバイデン氏を選ぶであろう。2023.06.17（犬賀 大好ー９２３）

内部留保の金の有効な使い道

　日本の企業の今年5月の自社株買いは3兆2,000億円を超え、単月での金額としては過去最大となったそうだ。また昨年2022年の上場企業による自社株買いは過去最大の9兆2,220億円に達し、2002年以来最大となったとのことだが、今年は更に増えるだろう。

　自社株買いが行われると市場に出回る株式数は減少し、1株あたりの価値が上がり株主は得することになるため、株主を重視する企業は自社株買いを増加傾向にあるのだそうだ。

　また、最近株価の上昇が続いている。日経平均株価は6月13日に3.3万円台を回復し、所謂バブル景気の時期の1990年8月以来高値をつけた。株価はなぜ上昇しているのか。この原因は、以前海外投資家のマネーゲームの結果だと書いたが、企業の自社株の購入の影響もあるとのことだ。どちらの影響が強いのか、素人には分からない。

　さて、自社株購入の資金に関してはメディアはあまり触れていないが内部留保からだとの話だ。内部留保とは、税引き後の利益から配当など支払われた後に残るお金とのことだが、2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業を除く全業種で初めて500兆円を超えたそうだ。500兆円とは日本のGDPに匹敵する莫大な量だ。

　これは異次元金融緩和で市中にお金が出回り、また異常円安で輸出企業は儲かり、本来は設備投資や人件費に回る筈の金が企業内に留め置かれた結果だそうだ。企業は、手元資金を内部留保として事業の将来的な成長のために充当するか、または自社株買いや配当として株主に還元するかのいずれかを選択することが出来るそうだが、有望な投資先が見つからないとして自社株を購入し株主に還元しているつもりだろう。

　先述のように昨年の上場企業による自社株買いは過去最大の約10兆円となったようだが、企業の内部留保の500兆円からすれば、まだ氷山の一角だ。政府は従業員の賃上げ要求の原資に、安全保障や異次元子育て支援の財源不足の補充にこの内部留保に目を付けているとの話もあったが、現在どうなっているのだろう。筆者は内部留保の会計上の扱いに関して全く無知であるが、少なくとも企業は税金等で取り上げられるより、自社株を購入した方が得と考えているのだろう。

　現在の株価の高騰は、マネーゲームの影響や内部留保のお金の為であり、日本の景気とは関係無いようで、喜ぶのは株を保有している資産家のみだ。このような状況が長く続くとは思えない。確実にやってくるのは少子化社会だ。

　莫大な内部留保は異次元金融緩和の結果の金であり、投資先が見つからない企業は将来確実にやってくる少子化社会を見据えて、異次元少子化対策に投資すべきであろう。現在の政府の対策は婚姻数の増加に目を向けておらず、これでは少子化が解決されるとは到底思えない。内部留保の金を集めて、国際結婚促進財団設立等の知恵が出ないものだろうか。

2023.06.14（犬賀 大好ー９２２）