安倍政権の財政再建はやる気無し

　今月26日、読売新聞では世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58％と先月の調査から5％ポイント上昇したとのことだ。この調査では、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対する支持が65％を占めたそうで、安倍首相の韓国の文在寅大統領の政策に対する強い姿勢が評価されているようだ。

　なお、韓国においても反日姿勢を強く打ち出すと支持率が上がるとのことで、国内政治の手詰まりを外交に向ける手はどの国でも共通しているようだ。

　さて、国民の関心事は、社会保障、外交・安全保障、景気対策、財政再建、等多岐に亘るが、韓国以外の外交や国内政治に関してはほとんど見るべきものが無いどころか、八方塞が目立つ。

　先日の参院選前、年金に関し老後2000万円問題が話題となった。政府の必死の鎮静化が功を奏したのか、最近余り話題に上らなくなったが、問題は厳然と存在している。麻生副総理は、この問題を提起した金融庁の報告書を当初評価していたが、批判を受けると受け取らないと手のひらを反した。

　この定見の無さにあきれ果てるが、安倍内閣のこの9月に予定される内閣人事でも再任は固いとのことだ。安倍首相も本心は代えたいのであろうが、麻生派の人数の多さの魅力には勝てないのだ。

　日本の少子高齢化の傾向は激しく、高齢者向けの社会保障費は増す一方であるが、最近では幼児教育無償化等にも力を入れ始め、必要な財源はますます増加する。

　さて、財源確保の一環としてようやく消費税の10％化に漕ぎつけそうだ。安倍首相はアベノミクスの成果で、税収が過去最高になったと強調する一方、今後も経済成長を通じて財源を確保し、消費税増税は今後10年間くらい必要ないとの認識を示した。しかし、赤字国債発行額は相変わらずの多さでで、この言葉もすぐに安倍首相の頭から忘れ去られるだろう。

　消費増税の影響で消費落ち込みを懸念し、政府は秋に補正予算を組んだり、景気対策を打ったりする筈であるが、せいぜい来年の東京五輪あたりまでしか景気を支えられないと言うのが大方の予想だ。

　日銀の金融緩和に手詰まり感がある中、来年の東京五輪後も見据え、公共事業を中心に財政出動の声が確実に強まるだろう。すると赤字国債を更に増額せざるを得なくなり、国の借金は一層膨らむ。

　当初、消費増税の目的は財政の健全化であった筈だ。しかし育児・教育への支援が少子化対策と考え、そちらの方にも財源を振り分けるように変更された。

　日本の財政は、財政再建を急がなければ破綻すると言われてきたが、今日までそのような事態にはなっていない。最近では、現代貨幣理論が提唱され、日本の債務は問題なく財政再建は不要であるといった議論さえ出てきた。日本はこの現代貨幣理論の実証実験場と化している。

　この理論に意を強くしたのか財政再建目標時期はたびたび延期され、しかも到達時期はこれまでに無かった程の経済成長を前提にした設定で、安倍政権は本気で財政再建を考えているとは到底信じられない。2019.08.31（犬賀　大好－５２７）

韓国の文大統領は現実を無視した超理想主義者か

　韓国の文在寅大統領は、1週間ばかり前、日本との安全保障上の情報を共有するための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると意外な決断をした。これに対する米国の反応は韓国発表では理解を得られたであるが、日本側では米国は怒っているとのニュアンスが強い。

　大統領は、これに先立ち、大統領府の会議で日本の経済報復に対して断固反対する、と述べたが、感情的になってはいけないとも発言し、これまでの感情的スタイルとは正反対の旨を発言し始めた。そこで今後の政策決定は冷静な判断に基づき理性的に行われると期待されていた。

　また、文大統領は光復節の式典では、2045年までの南北平和統一の達成に向けた道筋を示した。そして北朝鮮と経済協力すれば数年で日本を追い越すだろう、と。一方、北朝鮮の金委員長は南北統一の願いを拒絶し、韓国当局とこれ以上話し合うことはないと表明しており、文氏の呼びかけは全くの片思いで、単に夢物語を語っているに過ぎない。

　1990年に東西ドイツが統一した時には、一人当たりGDPの格差は2倍でありそれでも統一後の格差解消には長期に亘り大変な苦労があったとの話だが、現在の韓国と北朝鮮の格差は20倍だそうであり、文大統領はこの事実を踏まえた上での発言とすれば、理想主義者と言うより単なる馬鹿としか言いようがない。韓国民も政権について、言葉は天下無敵、行動は天下無能、と評する向きもあるようだが的を射ている。

　韓国政治の不人気は日本ばかりでなく世界的にも広がっているようで、韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きる可能性が高いようだ。前回の危機では日本の援助もあり無事乗り切れたが、今回危機を迎えたならば日本の援助は無いとの覚悟は出来ているのであろうか。

　世界的にも評判が悪い文大統領がこれまでして反日姿勢を貫く理由は何であろうかとはたと考えてしまう。文大統領は師匠である2代前の大統領、盧武鉉氏と経歴や政治姿勢は瓜二つであり、理想を追い求める一方、国民が政治に参与する政府を目指しているようだ。文在寅大統領の支持層には反日の過激思想の持ち主が多いとされるため、彼らの意見に振り回されていることも背景として考えられる。

　盧氏は、大統領退任後、側近・親族が相次いで逮捕され、彼自身も包括収賄罪の容疑をかけられ、自殺に追い込まれることになった。理想を追い求め現実に妥協しなかった結果が自殺とは何ともやるせない。

　文大統領の理想は、祖国統一と日本に負けない韓国の復活であろう。政治は妥協の産物であるが、現実を無視した理想の追求の先には破綻がある。自身の理想に韓国全体が巻き込まれるようでは一国のリーダとして失格である。

　超現実主義者のトランプ大統領そして我が国の安倍首相とは、元々話が合わないのは当然である。

　韓国の歴代の大統領の末路は、亡命、暗殺、自殺、逮捕、身内のスキャンダルなど決まって不孝に見舞われる。今の状態では、文大統領も二の舞になりそうだ。2019.08.28（犬賀　大好－５２６）

日本における社会の分断は他人事にあらず

　トランプ大統領の登場により米国社会の分断が激しくなっているとの話だが、日本でも社会の分断は既に起きつつある。

　経済のグローバル化は経済格差を助長する。より多くの利益を求める投資家と、より安く良いものを求める消費者の希望が合致し、企業は世界中に生産・販売網を展開して、効率化を追及する。効率化の中には賃金を始めとするコストダウンもあり、そこには富の平等化の考えは毛頭無い。また、国家間に跨る法的な規制も取り締まる機関も無く、暴走状態だ。

　アベノミクスもまた経済格差を広げている。安倍首相は有効求人倍率の高いことを自慢してきたが、実体は非正規労働者の増加であった。総務省の労働力調査によれば、2013年から2018年までの6年間で雇用は380万人増加したが、この内55％は非正規職員だったそうだ。

　その結果、賃金は確実に抑えられ、企業は労働者を必要な時のみ雇えるので大儲けして、内部留保としてたんまり溜め込むが、労働者には還元されていない。トリクルダウン効果を主張していたエコノミストもいたが、今頃はすっかり忘れ別の主張をしていることだろう。

　兎も角、経済発展は経済格差を本質的に助長するが、富の平均化は政治の役目の筈だ。安倍政権も経済弱者の救済の一環として幼児教育から高校教育まで無償化等を実施しているが、焼け石に水であり、格差は広がる一方である。

　富の平等化のためには、儲けたところから税として徴収し弱者に金を回すことである。個人に対する所得税と同様に企業には法人税が課せられる。法人税は仕組みが非常に複雑で素人にはなかなか理解できないが、全体的には上がるどころか下がっている筈だ。

　これは、アベノミクスの一環として企業がグローバル化により世界の企業と競争するためであると説明されるが、企業は大儲けした資金を内部留保と称して蓄えているとの話をよく聞く。本来は、内部留保分を社員に還元するか税として徴収すべきであろうが、国会でも議論された話は聞か無い。

　かつて日本は一億総中流社会と呼ばれていたが、現在世の中、経済格差が広がっており、社会学者で早稲田大学教授の橋本氏は日本の社会を5つの階級に分類出来るとしている。すなわち、①資本家階級、②新中間階級、③正規労働者階級、④旧中間階級、⑤アンダークラスだそうだ。率的には③の階級が35％で一番多いが、非正規労働者を主体とする⑤の階級は15％も占めているのだそうだ。

　一番の問題はこの格差の固定化だ。持てる者は総じて教育機会、就業機会、健康機会等に恵まれており、ますます持てる者という優遇の連鎖の中に置かれ、持たざる者は真逆の劣悪の連鎖に置かれている。すなわち社会の分断が既に進んでいるのだ。

　最近、新聞の投書欄で知った。公立の中学校における成績分布図（横軸に点数、縦軸に人数）を見ると、これまで平均値の中央部分が盛り上がった釣り鐘型であったが、最近中央が一番低い逆釣り鐘型となっているそうだ。

　すなわち中学生が高学力軍と低学力群に二極化しており、経済格差の反映であるとのことだ。社会の分断の弊害は未だ政治問題にはなっていないが、中年の引きこもり等の社会問題として顕在化しており、今後ますます大きくなるだろう。2019.08.24（犬賀　大好－５２５）

安倍政権の人気は韓国文大統領に支えられている

　最近安倍首相の支持率が上昇しているとのことだ。理由の一つが韓国に対する強い姿勢が評価されているからだそうだ。韓国でも文在寅大統領の対日強硬路線が熱烈な支持を得ているとのことで、どの国でも対外的な強硬路線が支持を得るのだ。

　文大統領は8月15日、日本による統治からの解放を記念する光復節の式典で、2045年までに北朝鮮との平和・統一の達成に向けた道筋を示し、これが達成できれば経済的にも日本を追い抜くことが出来ると主張したが、余りにも楽観的絵空事であり、日本として反論する気にもなれないであろう。

　安倍政権は対韓国との外交では現時点で株を上げてはいるものの、今後の落としどころが分からない。また韓国以外の国との外交は八方ふさがりであるが余り問題視されず、ある意味文大統領に助けられているのだ。

　さて、北朝鮮は今月16日、飛翔体2発を日本海に発射した。7月25日以降、6度目であるが、トランプ大統領は勝手におやりなさいの立場だ。これにより、日本が危機感を持ちイージスアショアの導入に熱心ともなれば、濡れ手に粟だ。

　この飛翔体は新たな戦術地対地弾道ミサイルらしく、韓国はもっと危機感を持つべきであろうが、文大統領は朝鮮半島統一しか頭にないようだ。肝心の北朝鮮は非現実的と相手にしないが、それでも文大統領は未練たっぷりだ。

　日本と韓国の不協和音、強いては日米韓の安全保障が揺らいでいるが、これ幸いと中国とロシアは揺さぶりをかけているようだ。ロシア軍の空中警戒管制機が7月23日、韓国が不法占拠する竹島周辺の日本領空を侵犯した。ロシア国防省は領空侵犯を否定しつつ、ロシア軍と中国軍の爆撃機などが初の長距離合同パトロールをしていたと発表した。

　中ロ両国が軍事的連携をかつてなく強め、足並みの乱れる日米韓を揺さぶる構図が鮮明になった。中ロは新たな軍事協力協定を結ぶ計画で、今後もアジア太平洋地域で中ロが軍事的な存在感を増すだろう。この点でも日本は韓国との関係修復を早めなければならない。

　対ロシア外交では、安倍首相が2島返還に譲歩したにも拘わらず、ロシアは嵩にかかって要求を強めている。すなわち、ロシアのメドベージェフ首相は2日、北方領土の択捉島を訪問し、独自に地域開発を急ぐ方針を示したようだ。

　これまで北方4島の開発は日本の経済協力によるとしていたが、日本抜きで開発し実効支配を強める作戦のようだ。メドベージェフ氏は北方領土への訪問に対する日本政府の抗議について、ここは我々の領土であり、国内の訪問に他国の同意を得る必要はないと主張したそうだ。

　この状態では、北方4島はロシアの支配が強まるばかりで、安倍対ロ外交政策に関しては支持率急落である。4島を取り戻すためには丸山議員の戦争によるしかないとの主張に便乗する輩も出てきそうだ。

　更に、ロシアではプーチン大統領の支持率が低迷しているとのことだ。人気回復のために、日本への強硬姿勢は強まるであろう。

2019.08.21（犬賀　大好－５２４）

東京五輪開催までに都知事選をやらねばならない

　関東地方は連日猛暑が続き、冷房装置と言う科学技術の成果を有り難く享受する。しかし、現代科学をもってしても天候だけはどうにもならず、雨ごいでもしたくなる程だ。来年の東京オリンピックやパラリンピックがどうなることやら、思いやられる。

　さて、15日トライアスロンの東京五輪に向けたテスト大会があった。暑さ対策としてランの距離を半分にして実施したが、レース後にフランス選手が1人、熱中症の疑いで病院へ搬送されたとのことだ。

　台風の影響か、東京は最高気温32.6度と、通常に比べいくぶん涼しかったが、さすがの陸上の猛者も暑さには敵わない。来年の本番におけるランの距離は間違いなく正規の半分となるであろう。

　暑さ対策の一つである道路を遮熱性舗装することの効果が期待されていたが、これが逆効果であることがつい最近分かったとのことだ。これは道路に特殊塗料を塗り太陽光を反射させ表面温度を下げる効果を狙ったものであるが、反射した熱の影響で、人が立つ高さでは気温が逆に上昇したとの話だ。

　また、道路に水を撒く効果も期待されるが、中途半端な打ち水ではかえって蒸し暑くなり逆効果のようだ。自然に勝つことは簡単でない。

　東京都は、うちわや紙製の帽子の配布、仮設テントや霧状の水をまくミストシャワーの設置等、暑さ対策を予定しているが効果のほどは未知数だ。やるべきことは、このような暑さ対策の他交通渋滞対策、入場チケット販売等、いろいろあるが、最大の行事は都知事選挙だ。

　東京五輪は2020年7月24日から8月9日まで開かれるが、小池氏の知事としての任期満了日は、来年7月30日だ。オリンピックの開催主催は東京都であり、主催者の代表を開催日までに決めなくてはならない。開催日だけは小池都知事でやる手もあるが、途中で代わるのも変だ。

　公職選挙法は自治体の首長選について、任期満了より前の30日以内に行うことと規定している。そのため、次の都知事選は来年6月30日～7月29日の間で投票を終える必要がある。東京五輪・パラリンピックで、世界の人々を迎え入れる開催都市の顔は誰になるのか関心の的だ。

　知事選を巡っては、自民党の党本部の二階俊博幹事長が小池知事の再選支持を表明しているが、都議会自民党は小池知事以外の候補者擁立を求める要望書を提出している。これは、前回の都知事選で東京都連の推薦する候補と小池氏が争った歴史があるからである。

　都連の候補者は正式に決まっていないが、鈴木大地スポーツ庁長官や丸川珠代元五輪相、橋本聖子参院議員会長らの名が候補者として取り沙汰されているそうだ。小池氏はかって程の人気が無くなったとは言え、これまで準備をしてきた労苦を思えば、このまま続投するのが自然と思われる。

　この他、令和新撰組の山本太郎氏ジャーナリストの上杉隆氏の名前も取りざたされているが、開会式の花となるには役者不足だ。

　公職選挙法に従い日程通りに選挙をやるとすれば、五輪の開幕や直前準備と重なり、誰が候補者になろうと五輪以上に盛り上がることは無いだろう。従って、小池候補の無難な当選になると予想する。2019.08.17（犬賀　大好－５２３）