日本の大企業の不正は忖度政治と同根

　第2次世界大戦の戦争責任に関して日本国としての総括はなされておらず、今もって責任は誰にあったのかはっきりしない。天皇に責任があるとの主張から、日本人すべてに責任があったとの説まであり、非常に幅広い。

　この大戦が天皇の名においてなされたのも、戦争を熱心に支えていた国民も大勢いたのも事実であろう。確か作家堺屋太一氏も日本における独裁者は織田信長位であったと主張している。すなわち日本社会は独裁者の指示や個人の意見で動くのではなく、大衆の雰囲気で動くとの指摘もなるほどと思われる。

　大衆の雰囲気が大衆の本当の総意であれば、民主主義の理想形のように思えるが、個人個人がはっきりした意見を持った上での総意ではない。それが何となく決まる雰囲気的なものであれば、民主主義以前の問題である。

　そこにおいては、”皆がそう言うのであれば私もそれに従う” 的な話であり、”付和雷同”や”体制順応”であり、そして”赤信号皆で渡れば怖くない”であり、個人が確立していないだけだ。

　さて、日本を代表する大手企業の不正が最近問題となっているが、いずれの場合もそれを明確に指導した人物はいないようである。不正を不正と思わないような雰囲気の下に行われた、と言うのだ。そこには明確な意識や自覚を持った首謀者がいない、点こそが、日本の伝統的な特質であり、海外からは、不思議がられる。

　日本企業の不正や不祥事をめぐるこのような不思議さは各社に見られる。日産自動車と株式会社スバルにおける自動車の最終検査を資格の無い者が行なっていたことや、三菱マテリアルと子会社の３社は、検査記録データ書き換えなど不適切な行為を行っていた。

　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題では、収益優先で閉鎖的な組織風土、品質軽視の姿勢が浮かび上がったが、今回の社内調査では不正の時期や具体的な手法は分からずじまいとのことである。不正が10年ほど前から行われていたことも認めているが、不正がいつ、だれがどのように始めたのか分からないと言う。

　一方、忖度が問題となっている森友・加計学園問題でも、大勢の人間が ”皆で渡れば怖くない”と集団無責任体制が組まれたのであろう。森友学園には安倍首相の 昭恵夫人が深く関わっていたことは周知であり、土地売買に関係するお役所が首相あるいは夫人の意向を忖度した結果であることは状況的に明白である。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏にしても、恐らく直接誰からも指示されていないであろう。高級官僚ともなれば回りの空気を感じ取り、自発的に行動を起こさなければ、役を果たせない。

　会計検査院の河戸院長は先日23日の衆院予算委員会で、事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、多角的観点から検査を実施したい、と表明した。もっともであるが、この件に関する真犯人は結局分からずじまいになるだろう。それは、その場の雰囲気で集団的に行われたと思うからである。だからと言って、佐川氏の国会での忘れた振りは、許される話ではない。加計学園問題でも同様な状況であろう。

　個人の意見を殺して回りの雰囲気に合わせるのは、日本人の特質である、”和をもって尊しとなす” の精神と通ずるところがあり、時には美徳ともなる。

　安倍首相は、今回の総選挙で圧勝し、憲法改定を前面に出してきた。憲法は日本の国の方向を決める重要な指針である。国民一人一人が、回りの雰囲気に流されることなく、自分の意見を持つことの重要さが改めて感じられる。付和雷同、体制順応は御免蒙りたい。2017.11.29（犬賀　大好－３９４）

バブルの後遺症と株価の高騰

　11月7日の日経平均株価は、2.2937万円となり、バブル崩壊後の高値を更新した。北朝鮮情勢の鎮静化と、米国での好景気が背景にあるとのことであるが、売買高の過半を占める外国人投資家が株価上昇を後押ししているとのことである。国民全体が株高に踊っていないと言うことは、現在アベノミクス景気の真っただ中の筈であるが、その恩恵が全体に行き渡っていない一つの表れであろう。

　今後の株価の見通しに関しては様々である。11月20日発売の週刊２誌の見出しを見ても、”暴落のサイン”と警告したり、”日経平均3万円の根拠”と逆に煽ったり、相反する意見が踊っている。エコノミストは自分の意見に責任を取る必要が無いためか、それぞれ勝手な意見を述べている。

　日本では1990年以前にバブル景気があった。異様なまでの不動産価格の上昇、株価の高騰があり、余剰資金投機によるキャピタルゲインに企業も個人も酔いしれていた。現在の株価の高騰や土地の高騰はかってのバブル景気を思い出させるが、内部留保を相当貯め込んでいる企業はどうしているのだろう。

　かってのバブル崩壊をうまく潜り抜けたもの、まともに食らったもの様々であろう。銀行は莫大な不良債権を抱え、破綻する銀行も現れたが、公的資金の投入により多くは何とか生き延びた。銀行は不良債権処理も終了して元気いっぱいになってもよい筈であるが、政府の進めるゼロ金利政策のお蔭で現在青息吐息のようである。これも昔お世話になった政府に注文を付けられないからではなかろうか。この点で、不良債権処理が終わっても、後遺症は残っていると言えるであろう。

　この後遺症は自治体の特別会計にも残っているようだ。特別会計の一つである”宅地造成事業”とは、借金して宅地を造り、売った収益で返済する自治体の特別事業であり、今だ尾を引いている。

　総務省のデータによると、2015年度末時点の時価評価相当額と借金額について、現存する447特別会計のうち、31道府県の52自治体が持つ57特別会計で借金額が土地の評価額を上回り、その差額は3220億円に上っていたそうだ。恐らく、自治体はバブル期に土地を購入したに違いないが、その後の不況と土地価格の下落で苦しんでいるのだ。

　一方東京銀座の土地価格はバブル期を超えて高騰しているとの話であり、不動産価格に関してはバブルの再来の気配のようだ。借金を抱える自治体はバブルの再来を心待ちにしているに違いない。政府の異次元緩和は、東京銀座の土地に関しては功を奏しているが、果たして地方にまで及ぶであろうか。

　異次元緩和は、市場に現金を溢れさせ、経済を活性化させる目的であった。確かに企業は大いに儲けたが、将来を不安視して内部資金をため込んだ。一般庶民の収入は増えていないが、それでも将来のために貯蓄に励む。これも30年前の呪縛から逃れることができていない証と言えよう。

　物価上昇率2％の目標はまだ見えないが、徐々に信号が赤から青に変わる経済的なタイミングが近づいていると指摘するエコノミスもいる。IT技術の革新・生産性向上に向けた様々な分野での技術革新が、次代を担う上場企業や将来上場を狙う新興企業の間で起こっているとの期待が感じられるためとの理由である。

　そうかもしれないが、バブルの後遺症が少ない世代の登場が、鍵であるように私には思える。従って、現在の株価の高騰を支えている日本人は、後遺症を忘れたか、元々知らない連中であろう。

　黒田日銀総裁はバブルの崩壊は政策により防げると胸を張るが、物価上昇率2％を未だ実現できていない人物を信用できる筈が無い。先のバブルの後遺症がまだあちこちに残るのに、再度バブルが崩壊するようになると、失われた20年くらいでは済まないであろう。2017.11.25（犬賀　大好－３９３）

カジノは大麻と同様に条件の厳格化で依存症を防げるか

　大麻とたばこは、煙を吸って気分が高揚する点では同じであるが、現在の日本では非合法か合法かの点で決定的な違いがある。しかし、大麻とたばこではその違いの科学的な根拠ははっきりしない。大麻は、薬用大麻として、てんかん、パーキンソン病等々、の疾患に効果があるとの報告があるが、たばこの効用は敢えてあげるとすれば一時的な自己陶酔作用程度であろう。

　カナダでは医療目的の大麻の使用は認められているが、それ以外は法律上禁止されているようだ。しかし、規制は緩くバンクーバの一角には大麻中毒者があふれているとのことだ。

現在カナダを率いるトルドー首相は、嗜好品としての大麻使用を2018年半ばまでに合法化する計画だと言う。同氏はこれが違法な大麻取引を厳しく取り締まるための最善の方法だと主張している。

　一見矛盾する政策であるが、法案は成人に最大30グラムの大麻所持することや、世帯あたり４株までの栽培を認める一方、未成年への販売・譲渡には厳しく最大１４年の禁錮刑を科すとしている。要は、条件付きで許可するが、条件外の使用は厳しく罰するとのことであろう。

　議会が承認すれば、18歳以上のカナダ国民は来年7月までには店頭で大麻を購入できるようになるそうだが、果たして結果は吉とでるか凶と出るか。米国では州により大麻が許可されている所があるが、状況はカナダと同じであろう。

　さて人を依存症に導く点では、大麻もカジノも同じである。大麻もカジノも一度手を出すと抜け出しにくくなるが、それをコントロールする側に立てば大儲けが出来る。

　昨年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称”カジノ法案”が成立した。 カジノオープンに向けて次の段階に進むには、より具体的な内容に踏み込んだ統合型リゾート（IR）実施法案を成立させる必要があるが、安倍首相の国難解散の影響を受けて現在棚上げされているようだ。

　日本は既にギャンブル天国であり、パチンコを始めとして競馬、競輪等実に多くの公営ギャンブルがある。日本におけるギャンブル等依存の疑いのある人の数は、2017年の久里浜医療センター調査や社会安全研究財団調査から54万人と推定されるそうだ。内訳は、パチンコ関連40万人、パチンコ関連以外14万人とのことであり、パチンコが群を抜いているが、より身近にあり利用しやすいからであろう。

　大抵どの駅前にもパチンコ店があり、そこに新装開店となると開店前から長蛇の列ができ、また郊外にあるパチンコ店の大きな駐車場はウィークデイの真昼間からほとんど満杯になっているのを見ると、異常としか思えない。

　カジノ推進法が成立してもその実地法案や、法律を整備やカジノの候補地の決定、施設の設計や施設建設などやることは山積みであり、カジノオープンまでには時間がかかりそうだ。この間に、ギャンブル依存症対策が練られると思うが、依存症の発生を防ぐために入場を金持ちの外国人に制限する案や、日本人でも懐具合により入場回数の制限をする等の案が検討されているようである。

　カジノに参加できる条件を厳しくすることにより、ギャンブル依存症の発生を防ごうとする対策であるが、カナダにおける大麻解禁の試みを思い出させる。

　ところで金儲けを目的とするカジノの推進法が成立したが、同類の大麻推進法はなぜ見向きもされないのであろう。大麻も使い方によっては薬用効果があると言うのに、カジノはたばこ同様単なる嗜好だ。国が上手にコントロールすれば大きな財源となり得るが、解禁を声高に主張するのは女優、高樹沙耶氏位だ。

　大麻はたばこの一種であり、国民一般にたばこの弊害が広く行き渡っているため、大麻は直感的に毛嫌いされているのだろう。パチンコの弊害も広く行き渡っており、大勢の人が反対するのに、カジノを推進するとは、目先の利益に目がくらんでいるとしか思えない。2017.11.22（犬賀　大好－３９２）

たばこの増税を徹底せよ！

　財務省は､2018年10月から3年程度かけて1本あたり3円増税する案を検討しているとのことだ。国の借金が千兆円を超える財政難の折、少しでも財源が欲しい財務省としては当然であろう。ただ、先日開かれた自民党の税制調査会の非公式幹部会では慎重論が相次いだそうだ。葉タバコ農家や愛煙家からの反発や、増税がたばこ離れにつながり税収減となる恐れもある、等が慎重論の中身であろう。

　昨年10月末、自民党の山東昭子参院議員は、4年後の東京五輪の際の受動喫煙防止対策として、たばこ１箱を1000円に引き上げるよう菅義偉官房長官に申し入れたようだ。価格を上げることにより、喫煙者を減らそうとの試みである。山東氏は、受動喫煙防止議員連盟会長として、2015年9月にはタバコ税引き上げを求める要望書取りまとめるなど、予てより積極的にタバコ税の増税を推進してきた。

　一方、受動喫煙対策を強化する目的で、床面積が30平方ﾒｰﾄﾙ以下の飲食店等に対し喫煙を認める厚労省の当初案から、150平方ﾒｰﾄﾙ以下と大幅に後退していることが判明したと、先日報道された。業界から支援を受けた自民党の一部議員からの猛烈な規制反対があったのであろう。

　世界保健機関（WHO)の受動喫煙対策の4段階評価では現在日本は最低ランクに分類されているそうで、これに関しては日本は後進国だ。

　山東氏は健康上の理由から、財務省は財源欲しさから増税を主張しているが、増税がたばこ離れにつながり、不健全な状態から抜け出すことが出来れば、一挙両得だ。

　増税により喫煙者が減ると、これらの疾患が減少し医療費の増大を抑えるとの二次的効果が期待される。2013年度の日本国の歳出総額97兆円であり、このうち医療費の公的負担総額は15.5兆円と約16％を占める。煙草による社会的損失は、煙草が原因の医療費・早死による国民所得損失など5.6兆円との試算もある。また、同年度、国家予算の歳入において、たばこ税は約１兆円であったそうで、例えこの税収がゼロになっても、差し引き大きなプラスとなる。従って、増税云々するより、思い切ってたばこ禁止とした方が、長い目で見た場合、国家の利益となるのは明らかだ。

　東京都は東京五輪に向けて30平方ﾒｰﾄﾙ以下の飲食店舗でのみ喫煙可能条例化を目指しているが、国政参加で味噌をつけた小池都知事は、五輪開催中都内において全面禁止とするくらいの指導力を発揮すれば、かっての人気が戻ってくるかも知れない。

　たばこは万病の元であり、禁煙により健康体になれば、社会の活性化に繋がることは間違いない。健康な老人は、仕事やボランティア活動を介して、社会貢献可能となる。社会の活性化が経済の活性化となれば、高齢化による社会保障費の増大があったとしても許されるであろう。

　日本たばこ（JT）は、本年5月実施の全国たばこ喫煙者率調査では、成人男性の平均喫煙率は28.2％で、女性は9.0％となり、喫煙者率が年々減少傾向にある、と報告している。これは、1965年以降のピーク時(1966年)の83.7％と比較すると、50年間で55ポイント減少したことになるそうだ。

　この要因は、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定等によるものと考えられるそうだ。このまま行けば近い将来たばこは絶滅の運命にある。

　従ってたばこを禁止とする荒治療より、思い切った増税により喫煙者率の低下を促進した方が、現実的かも知れない。2017.11.18(犬賀　大好－３９１）

自動車製造業における最終検査は意味があるのか

　日本を代表する製造大企業である日産自動車や株式会社スバル、そして神戸製鋼所における会社ぐるみの不正行為が連日マスコミを賑わしている。

　日産の不正は車の完成時の最終検査を無資格の検査員が審査していたとのことである。この完成検査の項目は、・ヘッドライトがつくか、・ハンドルが回るか、・ブレーキの効きに問題がないか、・オイル漏れはないか等であり、また、計測器を使って排ガスの量や音に問題がないか等を調べる検査だそうだ。このような検査は、適当な指導を受ければ誰にでも出来そうな簡単な作業と思われるが、なぜこのような検査が問題になっているのであろうか。

　報道によると、経費削減のためとのことである。簡単な作業でも人員の配置と作業時間を必要とするため、手を抜いたようである。製造現場では、各工程において品質管理が徹底されているので、わざわざ最終検査を必要としないとの言い訳である。確かに、最終検査が無かったために、市場で障害が発生した例は無いようである。

　完成検査は組み上がった完成車に対して、検査員が規定の検査をして完成検査終了証を発行することで、初めて販売会社に卸すことができるそうだ。販売会社は、買手が決まった段階で公的機関である運輸支局や検査登録事務所で新規登録をしてナンバーを付け、お客様に引き渡す。

　この際、公的機関は、完成検査終了証を確認し、新規登録を許可するのであろう。従って、この終了証が公的機関にとって品質証明書となるが、これが無資格の検査員によって片手間に発行されたとなると、公的機関は面子をつぶされた思いであろう。

　スバルにおける無資格検査の発覚は日産自動車に続いて２社目である。この検査態勢はが30年以上続いてきたというからには、自動車会社にとって検査修了証は単なるお飾りの通行証であったのであろう。このお飾りの終了証を天下の印籠として、公的機関は虎の威を借りる狐の役割を果たしてきたと思うと、滑稽でもある。

　日産、スバルにおいて日常茶飯事の不正が、トヨタやマツダにおいて皆無であったとのことであるが、激しい価格競争をしている自動車会社としてはにわかには信じられない。

　しかしこれまで新車が事故を起こした例は無いようである。実被害が発生していないからと言って、不正が許される訳ではないが、これまでのルールが現状に合わなくなっていると言うことも出来よう。自動車の最終検査証は、輸出車に関しては不要とのことであるので、日本の新規登録制度が時代遅れになっているのかも知れない。行政や政治家も不正は不正として、誤りを糾弾するばかりでなく、時代遅れのルールを改めるよう努力すべきである。

　兎も角、なぜ不正行為が行われたか、に関しては、日本の製造現場における閉鎖性を指摘する声がある。すなわち、製造現場は専門性が高いため、他の部署との交流が少なく、他部門には口出ししない傾向にあるのだそうだ。従って、他部門の不正行為が分かっていても知らないふりをする雰囲気にあるのだそうだ。経営者側も薄々気が付いていても、目先の利益を追う余り、現場には目標達成を阻害する口出しは出来なかったのであろう。

　経営者は、この検査法が実情に合わないと言うことであれば、行政あるいは政治家にもっと訴えるべきであった。それが経営者としての役目であろう。

　それにしても、トヨタ、マツダで、このような不正が無かったことは、本当であれば立派なことだと感心するが、逆に言えばまだまだ無駄な作業を続けておりコストダウンの余裕があると感ずる。2017.11.15(犬賀　大好－３９０）