避難勧告に拘わらず避難しないのは安全神話による

　広島県では大規模な土砂災害が繰り返し起こっている。2014年には広島市で77人が犠牲になったが、今年も41名が犠牲となった。広島市も前回の教訓を踏まえ努力してきたはずであるが、余り教訓は生かせなかったようだ。

　4年前の災害後、”みんなで減災県民総ぐるみ運動”を始めたそうだ。広島市は災害の危険性や避難行動の重要性を説明会などで繰り返し訴えると共に、自主防災組織を活性化したり、不動産取引の際にはハザードマップで説明してもらったり、学校なども含めていろいろなルートで危険箇所の周知を図ってきたが、努力は実らず前回と同様な犠牲者を出してしまった。

　県民総ぐるみ運動には即応性があると考えられるすべての対策が盛り込まれているように思われる。行政側の策として災害が発生しそうな時に迅速に市民に的確な情報を伝え、適切に行動してもらうことは、基本中の基本であるが、これには市民の協力と素早い反応が不可欠となる。

　行政の避難勧告にも拘わらず、リスクを認識しても避難しなかった方や、他の人に避難を促されても避難しないという人もいたとのことだ。これも長年安全であった経験に基づく安全神話により、まさか自分のところに災害が来ると思っていないのだ。

　最近の集中豪雨は局所的であることが多く、災害の程度が周りの環境、地形によって大きく異なることから、発せられる情報の意味合いが個人により大きく異なるのだ。今年と4年前の被災地は同じ広島地区でありながら、発生場所が異なっていたのだろう。

　集中豪雨は最近の日本では毎年の出来事と恒例化しているが、人間一生の内で一度経験するかどうか、めったにない地震や火山噴火に関しては猶更であろう。

　地震の発生確率は、これまでにその地で発生した地震の周期および一番最近に起こった年を基に算出されるとのことであるので、年ごとに増えていく確率に従って、年々緊張感も高めていく必要がある訳だ。しかし発生確率が年々高まっても、災害の緊迫性は年ごとに薄れていくのが人の世の常だ。これも安全神話を確固たるものにする要因だ。

　避難しても何事も起きなければ喜ぶべきところ、度重なると無駄足であったと感ずるのが普通の人だ。人間は常に安易に流されるのだ。個々の住民に対する情報発信、災害発生の正確な予測には限度がある。一般市民のオオカミ少年意識化には抜本的な解決策は無い。

　しかも忘れることは人間が生きていく上で重要な特質であり、災害に対する恐怖心も時間と共に薄れていく。逆にいつまでも恐怖を引きずっていたならば、生きていけない。

　来週早々、大型台風24号が日本列島を縦断するらしい。広島地区も台風の通過が懸念される。避難勧告が出された場合、過去2度の被災の経験がどのくらい生かされるであろうか。

　原子力発電に対する安全神話は、東日本大震災で吹き飛んだ。しかし、多かれ少なかれ人は安全神話の中で日常を送っている。今日平穏に過ごせたから明日も平穏に過ごせるだろうの安全神話は、身の回りにころがる安全神話のひとつである。
2018.09.29（犬賀　大好－４８１）

北朝鮮の非核化は夢のまた夢

　韓国の文在寅大統領は、今月18日と19日に北朝鮮を訪問して金正恩委員長と平壌共同宣言を採択し、・朝鮮半島を核兵器と核の無い平和の地に、・北朝鮮は米国が相応の措置をとれば、寧辺の核施設を永久に廃棄する、等を宣言した。

　文大統領は帰国後の記者会見でも、金委員長の確固たる非核化の意思を確約した、と強調したが、これまでと同様に具体策は無く、当たり前のことを言っているに過ぎない。大統領は北朝鮮で熱烈な歓迎を受け、すっかり丸め込まれた風である。

　韓国と北朝鮮の祖国統一は長年の悲願であることはよく理解できる。その点で両者が意気投合し、その親密さをアピールしているが、両国の政治体制、経済格差は違い過ぎる。

　特に北の政治体制を韓国国民には到底受け入れられないだろうし、北朝鮮の国民は韓国の民主主義体制の自由さに戸惑うばかりであろう。

　東西ドイツの統一においては、東ドイツ国民の蜂起があった。現北朝鮮国民に民衆蜂起の気配はないようだ。貧しさのため日々の生活に追われているせいかも知れないが、それより情報統制、言論統制が厳しいためであろう。

　さて、万が一統一されて、往来自由にでもなった場合、韓国を天国と思い一斉に移動する懸念がある。しかし、現在の韓国国内でも経済格差が大きく、北朝鮮の人々を韓国では到底面倒を見切れ無いであろう。

　当然日本にも押し寄せるだろう。現在移民政策を採らない日本はどう対処するだろうか。かってのベトナム難民のように、日本はベトナム戦争終結後から2005年までの間、1万人以上の難民を受け入れたが、その後はほとんど認めていない現在である。

　ところで、北朝鮮は、先週行われた南北首脳会談の共同宣言で、寧辺にある核施設を閉鎖する用意があると表明したことに対し、アメリカのポンペイオ国務長官は23日、経済制裁こそが金委員長に行動をとらせる圧力になったとして、経済制裁は米国の目標を達成するための原動力であり、完全な非核化を実現するまで緩和しない、と述べた。

　しかし寧辺の核施設を永久に閉鎖するとしても、すでにどこかに代替の核施設を築いている懸念があり、委員長は今後とも核技術を絶対手放なさないであろう。核放棄したリビアのその後の惨状で民主主義の危うさを実感し、ウクライナ紛争ではロシアの核兵器の威力をまざまざと見せつけられたであろうからだ。

　なにより交渉相手のトランプ大統領を信用しているかが最大の問題だ。先の首脳会談では親密さをアピールしていたが、正に狐と狸の化かし合いと言った掛け合いだ。

　さて米国務長官が経済制裁が原動力であるといくら力説しても、実質的には解除状態になっているのではなかろうか。当初経済制裁は効果があったかも知れないが、金委員長の何回かの中国訪問で、習近平主席とすっかり仲良くなった。何しろ北朝鮮の貿易の90％は対中国とのことであり、制裁のさじ加減は中国の出方次第だ。折りしも中国と米国は貿易戦争状態で米国の言いなりにはならない。

　また、国連安全保障理事会は9月17日、北朝鮮制裁の実施を巡る緊急会合を開いた。北朝鮮の制裁逃れの実態を調べる北朝鮮制裁委員会の専門パネルの中間報告書からロシアの関与を指摘した記述がロシアの干渉で削除されたと米国が批判した。中国ばかりでなく、ロシアも北朝鮮と秘かな貿易を行っているようである。

　文氏は説明のため24日米国を訪問した。膠着状態にある米朝協議について、金委員長は2回目の米朝首脳会談の迅速な開催を望んでいる、と伝えた。トランプ大統領は中間選挙を控え成果を焦っている。金委員長の希望に沿うであろう。会談の中身はどうであれ、大成功であったとつぶやくだけだ。2018.09.26(犬賀　大好－４８０）

就活ルールの廃止提案に対し大学が反発するとは

　経団連の中西宏明会長が2021年春以降入社の学生から就職・採用活動ルールを廃止する意向を示した。現在日本の新卒就活市場には、3月1日以降説明会開始、6月1日以降選考活動開始、いう経団連が定め、企業に遵守を要請しているルールがある。

　しかし、このルールは実際にはほぼ守られていないのが現状である。2,000人を超える2018年度卒の内定企業実績を調査したところ、6割以上が6月の就活解禁前に内定を得ていたとのことである。また日本経済新聞によると、経団連の加盟企業の31.4%が6月前に選考活動を行っていたとのことである。就職前に企業で実習するインターン制度をもう一つの選考制度だと考えると、この比率はもっと跳ね上がるとの話だ。

　このように多くの企業や学生が守らないルールは無くともよいと考えるのが普通だ。また、これまでのように一定の時期を定めて一括して採用するという方式は、時代遅れともなっているのだ。

　すなわちIT業界のように非常に変革の速い業界もあり、必要な時に必要な人を採用する傾向が強まっているのだ。また留学する学生が増えたことも背景にある。外国には9月を卒業とする学校も多く、4月卒業の日本と就活時期がマッチしない事情もある。

　東京商工会議所の三村明夫会頭は、経団連の中西宏明会長が就職・採用活動のルールの廃止を訴えていることに対し、ルールがないと、学生の就職活動を始める時期が際限なく早まる、と懸念を示した。

　大学１年生から就職活動が始まることになるだろうと考える理由の一つは、大学１年生から内定を出す企業は既に存在しているということだ。例えば、ユニクロや外資メーカーのネスレは大学１年生から選考を受けることが可能となっているそうだ。

　もしこのようなことが企業全般に広がったなら大学受験の終了後に就職活動が始まることになりそうだが、この指摘は的外れなような気がする。

　これらの企業は、大学の教育に全く期待していないのだ。人を単に労働力としてしか考えていないのだ。学生は早めに安心を得たいのであろうが、安心を得た後、学業に専念すればまだしも、遊びやバイトに専念するのが大多数ではなかろうか。

　学生を単なる労働力としてしか見ない企業は人気が下がるであろうし、大学を遊びの場と考える学生も企業は敬遠するだろう。

　就職活動が早まるもう一つの理由は、優秀な人材確保のため企業が自社のインターン制度を拡充し、インターン受け入れを事実上の採用活動とすると考えるからだそうだ。本来のインターン制度は、就職活動とは別に企業の内実を知ってもらうことであるが、採用活動と区別することは難しい。

　新卒で入社後3年以内の離職率が3割にもなるとの話であるが、入社前の理想と入社後の現実にギャップを感じて離職するのが大きな理由であろうが、インターン制度は現実を知る一助になっている。

　既に現在でも中小企業やベンチャー企業ではインターンシップの受け入れという形で大学３年以前から学生とコンタクトはとっており、ルール変更があろうとなかろうと今後盛んになるだろう。

　また、就活ルールを廃止して自由競争させると学生が勉強する時間が無くなるという声もあるが、まったく的外れだ。そもそも大学での勉強は自主的にやるもので、授業に出ようと出まいと、卒業試験で評価すればよいのだ。

　就職活動を規制している現状でも日本の大学生は、特に文系の学生はほとんど勉強しておらず、いくらでも時間的余裕がある筈だ。本来学生は自主的に自由に時間を使うべきであり、就活ルールの撤廃は歓迎すべき話の筈だ。しかし、この自由さをどう使ってよいか分からず、何かしらの規制を欲するのだ。

　大学にとって学生は金蔓であり、お客様であり、お客様は神様なのだ。学生の嫌いな卒業試験でもしようものなら、学生が逃げ出し、厳しくできないのだ。大学は学生の言うことを聞かなくてはならない。

　ところで、経団連会長の中止宣言に対し、学生や大学側に不安が広がったため、政府が調整に乗り出したそうで、元の木阿弥になりそうで、情けない。2018.09.22(犬賀　大好－４７９）

北方四島問題の打開は千島海溝沿いの超大地震からか

　今年9月10日夜、安倍首相はロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談した。そこでの成果の一つとして、・海産物の増養殖、・温室野菜栽培、・ツアー開発、・風力発電の開発、・ゴミ減容対策の5分野を対象に、北方領土での共同経済活動の行程表で合意を掲げた。

　昨年もウラジオストクで9月7日に安倍首相とプーチン大統領との会談が行われている。この会談で、上記5分野で取り組む方向で既に合意した筈であった。

　1年経過し、ようやく工程表で合意出来たようだが、中身の公表は今後の協議にかかわるとして何も明らかにされていない。恐らくこれから工程表を実務者レベルで検討する程度の合意で、具体的には何も決まってはいないだろう。経済的な話でもかくのごとき遅々として進まない。領土問題など進展する筈が無い。

　安倍首相とプーチン大統領との会談は第1次安倍政権時代を含めて二十数回目となり、関係は良好だと親密さをアピールしているが、領土問題に関しては双方がこれまでと同じ主張を繰り返しただけであろう。すなわち日本は北方四島の帰属を明確にした上で平和条約を結ぶに対し、ロシアは北方4島は自国領と主張し、経済協力が最優先であろう。

　プーチン氏は先日9月12日の東方経済フォーラムでも習近平国家主席らの居並ぶ中で、北方領土問題を棚上げした上で、安倍首相に対し「あらゆる前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結べないか」と投げかけたそうだ。

　この発言に対し、安倍首相は何も応答しなかったようである。突然の発言に首相は戸惑ったのであろうが、プーチン大統領との親密さがあれば、非公式には以前こんな発言もあり、予知はできたであろう。この発言に対し、安倍首相には、「年内に平和条約を結ぶことは大賛成である。だだし将来北方四島を日本に返すとの約束があればね、ついでにサハリンも含めてくれると嬉しいね！」と、笑顔で反論して欲しかった。こうすればすべて冗談で終わる。外交にはユーモアも必要だ。

　領土問題は双方ともに国内問題として譲れない立場にある。ロシアはクリミア半島に例を見るように領土に関しては神経質で、一旦手に入れたものは絶対手放さない伝統だそうだ。

　北方四島に対し日本は、第2次世界大戦の終戦時のどさくさに紛れて占拠されたとの認識であり、国民感情からも絶対譲れない立場だ。

　また、プーチン大統領には、ロシアの極東地域に外国資本を呼び込むのに焦りがあるとの事である。背景にはこの地域に雇用が無いため若者の流出が止まらないのだそうだ。日本における地方の問題と全く同じだ。

　そこで安倍首相はロシアの極東地域における共同経済活動の活発化により信頼醸成を図り、領土問題解決の糸口をつかもうとしている訳であるが、その際現地の法律をどうするか等で話はなかなか纏まらないようだ。進出する日本企業にとって、ロシア法律がそのまま適用されると明確になればそれなりの対応は出来るであろうが、そのことはロシア化そのもので、その後の領土問題交渉が困難になるとの背景があるようだ。

　さらに、話が進まない要因は北方四島がオホーツク海と太平洋を結ぶ重要な軍事拠点となるからだ。ロシア軍は既に択捉島と国後島に軍事施設を建設し地対艦ミサイルを配備しているそうだ。北方四島あるいは2島が返還された場合、そこに日米安全保障条約が適用される可能性があるため、プーチン大統領は返還に断固反対しているとのことである。

　米軍は当然その重要性を認識し、軍事拠点化を要求するであろう。日本の安全保障を米国に委ねる日本にとって、無碍に拒否できず米国との厳しい交渉が控えている。

　他方、政府の地震調査委員会は、北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災のようなマグニチュードM9級の超巨大地震が、いつ起きても不思議はないとの見方を示している。日本ではこの警告に対し、何らかの対策を講じているだろうが、北方四島での対策は皆無であろう。不謹慎な話であるが、経済協力の切っ掛けはこれがチャンスとなるかも知れない。
2018.09.19（犬賀　大好－４７８）

地球温暖化か氷河期の到来か

　今年7月23日に埼玉県熊谷市で我が国の観測史上最高となる41.1度を記録した。この異常高温は日本だけのことではなく、アメリカやアフリカでも最高気温50度以上を観測するなど、この夏は世界的に異常な暑さが続いているとのことだ。

　この異常高温は地球温暖化の影響であるとの見方が一般的である。そうすると、2年後の東京オリンピックの時には、更に暑い夏になるのではないかと懸念される。ところが今の地球は温暖化ではなく氷河期に向かっていると主張する者もいる。

　しかもその到来は遠い未来の話ではなく、早ければ約20年後だそうだ。今年の我慢し難い猛暑の中、喜ばしい話であるが、本当であろうか。

　さて地球は誕生以来何度か氷河期を迎えてきたことは、地質学的にも明らかにされている。最後の氷河時代は約260万年前に始まり、現在は間氷期のまっ只中にいることになるそうだ。その証拠は、今もグリーンランド、北極、そして南極大陸に氷床が存在しており、年々少なくなっていることからも言えるのだそうだ。

　しかし、その間氷期の中にあっても、4万年と10万年の時間スケールで小規模な寒冷化と温暖化を周期的に繰り返してきており、最後の寒冷期は約1万年前に終わったのだそうだ。

　地球の寒冷化・温暖化の原因は、大規模な氷河期の周期についても、また氷河期の期間内で繰り返す比較的小さな繰り返しについても、よく解っていないのだそうだ。

　しかしその原因に関する一致した見解は、いくつかの要因が重なり合っているということだけである。それらの要因とは、大気の組成、地球の公転軌道の変化、プレートの動き、太陽の活動変化、地球－月系の軌道の相互関係、火山活動の影響など、様々である。最近話題の温室効果ガスの効果に関しては大気の組成に分類されるが、様々な要因の一部に過ぎないのだ。

　さて、現時点で最大の問題となっているのは、大気の組成変化と共に太陽活動の変化である。太陽表面では常に一定の核融合反応が生じているように思えるが、周期的に変化するそうなのだ。

　太陽の活動の様子は表面に見える黒点から判断されるが、2014年をピークに黒点の数は減少に転じている。黒点の数は太陽活動の活発度を表し、数が多いほど太陽全体としては放熱量が多くなり、地球は暑くなるそうだ。

　黒点数は約11年の周期で変化するが、しかしこの周期性は時として乱れることがあり、300年ほど前の江戸時代に世界中が寒冷化した時期があったそうだ。すなわち､1645年から1715年までの70年間に黒点が減り、地球の平均気温は1.5度ほど下がり、その結果、ロンドンのテムズ川やオランダの運河が凍結し日本では大飢饉となった記録が残っている。

　ところで、ここ10数年の太陽は100年に一度くらいの黒点数の少ない時期となっており、今年は、昨年の同時期と比べて、黒点の数が6割少ないことが判明し、これが太陽が本格的不活発な周期へと変わる準備をしているためだと考えている人もいる。

　既に黒点数の減少があったのであれば、温暖化よりも寒冷化となる筈だが、短期変動では地球全体の気温への影響は現れず、数十年～数百年という長期変動でようやく地球の気候への影響がわかるとのことだ。

　英国の研究チームが、新たな算定方法で、太陽の活動周期をもとに、ほぼ100％の確率で2030年に地球にミニ氷河期がやってくると警告しているのだ。

　太陽の黒点数は人間の力では如何ともし難い。しかし、温室効果ガスの放出は人間の力で制御できる。例え、ミニ氷河期の到来が本当であったとしても、それが去った後、どうなるかを考えるべきだ。2018.09.15（犬賀　大好－４７７）