韓国の”恨”の思考様式を日本人は理解できない

　韓国は隣国であって、日本に仏教、儒教など数多くの文化を伝え、同じ農耕民族であり、考えるところは日本人と同じと思いたいが、慰安婦像設置への執着、大統領経験者の度重なる逮捕、美容整形に対する無抵抗さ、等理解しがたい面がいくつかある。
　
　”恨（ハン）” とは朝鮮文化における思考様式の一つで、文化、思想において全ての根幹となっているそうだ。朝鮮文化における恨を 責任を他人のせいに出来ない状況のもとで、階層的に下位に置かれた者の上位に対する不満の累積とその解消願望” と説明する歴史学者もいる。恨みは人間であれば多かれ少なかれ誰もが抱く感情であり、これだけの説明からではよく理解出来ない。

　恨の根底には、国内外の圧倒的な力に服従せざるを得なかった朝鮮半島独特の歴史があるようだ。すなわち、・漢代の昔より幾度となく半島に侵入した異民族の支配、・李朝時代の王権や両班による階級的支配、・日本による併合と長い抑圧、に対する民衆の恨み意識が根にあるそうだ。

　韓国の大衆は歴史上必ず誰かに支配、抑圧されており、それが当然の社会となっていたのだ。そこで、支配階級そのものを無くしたいと願うのではなく、なぜその支配階級に自分が属さないないのかと考え、少しでもその階級に近づこうとする考えになっていったのだそうだ。

　日本はアジア大陸の端っこにある島であり、自然災害は多いが、歴史上異民族に支配されたことは無い。自然災害は相手が自然だと分かれば諦めるしかなく、また諦めもつく。韓国の恨の相手は人間である。相手が自然か人間かの違いが大きく、この点で、韓国人の心情を理解することは難しいかも知れない。

　現在、韓国は次期大統領を巡って主として二人の候補者が争っているが、どちらかが大統領になり、個人的に特権を乱用しないように心がけても、取り巻き連中が大統領名で特権を悪用するに違いない。朴槿恵氏も個人的には兄弟と距離をとったらしいが、信頼する友人に足を掬われた。恨の思考が浸透する韓国社会では、形を変えて同じ事が繰り返されるのではないかと懸念する。

　更に、恨の形成の背景には、儒教の教えや習慣が、本来の形を越えた形でエスカレートさせていったと言われ、それは上位者の下位者に対する理不尽な扱いを正当化する解釈や、下位の者は過酷な立場に甘んじなければならないとする解釈になったそうだ。

　儒教は、孔子を始祖とする思考・信仰の体系であるが、李朝の絶対王政の下、本来の儒教のあり方から変質し、民衆を支配する側が彼らの良いように改竄していったようだ。韓国の歴史ドラマの中でも、儒教学者がしばしば登場する。非常に博学であり、民衆から尊敬されていたようではあるが、体制に対する批判は余りしなかった印象である。やはり体制に取り込まれてしまったのか。

　支配する側、支配される側からなる階級社会が儒教により正当化され、今でも色濃く韓国人の精神に多大な影響を与えているそうだ。例えば韓国人が常に人間関係や国家関係を ”上下関係” として捉える価値観は、この儒教の影響を受けていると言われる。

　韓国人の基本的価値観に、中国は父、韓国は兄、日本は弟、というものがあるそうだ。この価値観の下では、日本は韓国より下の国であり、弟の立場であるので、兄である韓国の言葉には無条件に従う義務があることになる。そこで日本は弟の分際でありながら経済的に恵まれているとはけしからんとなる。

　そうなると慰安婦像の問題は像を撤去するかしないかの問題だけではなくなり、経済的にも韓国が日本より恵まれない限り、解決は難しいことになる。日本としては、大使館前に慰安婦像が設置されたといって大騒ぎするのではなく、無視する態度に出た方が良いのかも知れない。

　慰安婦の問題や大統領経験者の逮捕問題は、”恨” の思考文化により何となく分かったような気になるが、儒教が根深い韓国における美容整形の無抵抗さについては、どうしても理解できない。2017.04.29（犬賀　大好－３３３）

トランプ政権は次第にまともになるか

　トランプ大統領は大統領令を頻発している。選挙運動中の39個の公約の中で、大統領令として発令されているものが15個、未発令が20個、対象外が4個となっているようだ。

　しかし、大統領令として出してはみたが、日の目を見ないものも結構ある。メキシコとの国境に不法移民流入防止の壁を作る案は予算化出来ず見送りになった。オバマケア撤廃の命令は議会の承認を得られていない。中東・北アフリカ７カ国の出身者および難民の受け入れ停止の命令は憲法違反として裁判所に訴えられている。地球温暖化対策を見直す大統領令に対しても、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が、１７州などの連名で連邦高裁に提訴した。

　米国大統領は世界一の権力者と思うが、意外にその権限は制限されていると感ずると共に、大統領の暴走を防ぐため、米国の民主主義が健全に機能していると感心もする。

　一方、”米国を再び偉大に！” の一環である製造業を国内に呼び戻す呼びかけは、今のところ成功しているように思われる。トヨタ自動車を始めとして、主要な自動車企業は米国内での工場を拡充し、雇用を増やす計画と報道されている。大統領の一声で一斉になびくとは、やはり大統領の権力の大きさにびっくりする。しかし、実際どの程度の経済的な効果があるものかよく分からない。

　トランプ大統領が描く雇用の対象者は白人であろうが、白人労働者がヒスパニック労働者と同様な低賃金では我慢できないであろう。賃金を上げると製品の高騰になり、外国製品との競争に負ける。関税で対処しようとすると保護貿易とならざるを得ず、問題は雇用だけにとどまらず、軍事問題等どんどん拡大する。トランプ氏は、経済全体のみならず社会全体を熟慮して、この方針を打ち出しているとは到底思えない。

　色々な面で、トランプ大統領の思い付きが暴走していると感ずるが、一つには政策を煮詰めるスタッフ不足が影響しているのであろう。4月4日現在、議会の承認が必要な政治任用の主な高官ポスト553の内、488ポスト、9割近くが未だ指名すらされていないそうだ。トランプ大統領が就任してから70日以上経つのに、政権の実働部隊となるべき各省庁の幹部ポストが空席のままなのだ。これでは、緻密な政策立案も出来ない。

　国務省関係では政治任用１１９ポストあるそうだが、承認されているのはティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使、フリードマン駐イスラエル大使の3人のみ、国防長官にはマティス長官も承認されているが、まだまだ小人数である。世界は大きく変動しているが、世界の大国である米国の外交を彼らだけに任せておいて大丈夫かと心配になる。

　シリアのアサド独裁政権に対するトマホーク攻撃、北朝鮮の独裁者、金正恩に対する原子力空母 ”カール・ビンソン” 等による軍事的威圧は、これまでのオバマ前大統領とは大きく異なる戦略の転換である。限定的空爆や軍事的な圧力は相手が屈しなければ、最期には戦争するしかない。さもなければ黙って引き下がるしかないが、トランプ氏も振り上げた拳で頭を掻いて済ませることなど出来ないであろう。これらの戦略はあるゆる場合を想定して決定しなければならないだろうが、緻密な計画は練られているのだろうかと心配になる。

　トランプ政権を支える高官ポストは議会の承認が必要とのことで、トランプ氏は与党共和党の多数派である主流派に妥協を迫られているとのことだ。トランプ氏の周辺を共和党の主流派で固めれば、暴走は次第に収まるとの見方が強いが、それが本当であって欲しい。

　一方、米国の貿易不均衡を是正し、雇用を拡大するとの方針を実行するポストは固まりつつある。TPPを強硬に反対するウィルバー・ロス氏のアメリカ合衆国商務長官も承認された。低支持率に悩むトランプ大統領は汚名回復とばかりに、一層強気に二国間貿易協定等を迫って来るに違いない。しかし、常識派が周辺を固めれば、大騒ぎする結果にならないかも知れない。2017.04.26(犬賀　大好－３３２）

福島原発の周辺は野生動物に返すのも手

　東京電力の福島第1原子力発電所の４つの原子炉で、日夜廃炉作業が続けられている。3月23日、1号機原子炉格納容器で5日間続けたロボット調査を終えたとの発表があった。核燃料が見えるところまでカメラを送ることが出来なかったとの失敗の内容であった。

　東京電力作成の中長期ロードマップ（2015年6月作成）には、燃料の取り出し方法の確定時期は2018年度上半期と記されており、まだ1年余裕がある。しかし、核燃料の在りかも分からない状況では取り出し方法など検討も出来ない。計画は大幅に遅れること間違いない。

　今月15日、NHKテレビで ”廃炉への道2017” と題する特別番組があった。蒸気でぼんやりした映像を画像処理により鮮明にした等を放映し、廃炉への壁がより明確になったとの内容であった。壁が明確になるとは、より困難であることがはっきりしたとの意味か、壁の性質が分かり廃炉への道がはっきりしたのか、どちらともとれる表現であるが、全体からの雰囲気は後者の方であり、楽天過ぎる感であった。

　これまでに、大きな原発事故は世界で3箇所で起こっている。一番目は1979年の米国スリーマイルにある原発2号炉である。幸い溶けた燃料棒が圧力容器の中にとどまっていた。それでも原子炉の燃料棒の抜き出しには10年、廃炉には20年かかっている。その廃炉も完全に原状に回復できた分けではなく、燃料ゴミ、放射能で汚染された建材物等は今後何百年、何千年と隔離し続けなくてはならないだろう。

　二番目の事故は1986年のウクライナ、チェルノブイリ事故だ。放射性物質の外部への飛散を防ぐため、突貫工事で原子炉全体を所謂 ”石棺” で覆った。しかし、30年経ち、原子炉建屋は老朽化が激しく、新たに建設するアーチ型のシェルターで４号炉を覆う ”再石棺” 計画が進められている。放射線量があまりにも高いため、燃料取り出しはとっくに諦め、このまま永久保存する予定のようだ。

　現在、現在30Km圏内は立ち入り禁止が続いている。人間が居住しなくなった代わりに、イノシシ、オオカミやタヌキ等の大型動物が繁殖し、動物天国となっているようだ。これらの野生動物に対する放射能の影響は定かではないが、個体数の増加で見る限り、動物の敵は放射能ではなく人間だったのだ。

　3番目の事故が我が国の東日本大震災に伴う事故だ。直接の原因は津波による電源喪失であり、1号炉～３号炉はメルトダウンを起こし、核燃料が何処にあるか未だ不明のままだ。少なくとも圧力容器内には留まっていない。政府は、燃料を取り出し、日本の何処かに保管する予定でいる。そのため、まず燃料の在りかを探ろうとしているのだが、順調ではない。

　炉の周辺は放射線量の極めて高く、周りは配管等で込み入った狭い空間であるため、人間は近づくことが出来ない。このため、調査や燃料取り出しを遠隔操作や自律的に動くことが出来るロボットで行おうと計画し、様々な検討を行っている。ロボットはアニメの世界では万能のイメージが強いが、現実には大したことは出来ない。

　ロボットにはハードとソフトが必要である。物を移動したり、外部の物に力を作用させたりするハードの開発には、設計、製作、組み立て、実験と、ソフトに比べ時間と費用がかかる。現在、人工知能（AI)の発展が著しいが、ソフトだけでは何もできない。同じ作業を繰り返す工業用ロボットでは世界一であるが、人間に似た仕事が出来るようなロボットの類は、ソフトバンクの人型コミュニケーションロボット ”ペッパー” が例であるが、話し相手としてもまだまだ不充分だ。

　スリーマイルの事故でも種々のロボットが検討されたようであるが、最終的に選ばれた方法は、ロボットではなく掘削用ドリルを改造し、人間が操作して取出したとのことだ。30年以上経つが、ソフトの進歩は著しいが、ハードに関する画期的な進歩は見当たらないし、今後も大して期待できない。調査のためのロボットは何とか出来るだろうが、燃料ゴミの取り出しとなると一段と難しくなる。

　2011年の東日本大震災までは原子力発電は我が世の春を謳歌していた。核燃料サイクルの確立には失敗を重ねていたが、まだ何とかなるよと問題を先送りしていた。大震災を契機に原子力事業の低迷が始まり天下の東芝の衰退も始まった。恐らく、大学の原子力関係の人気も下がっているだろう。福島第1原発に限らず、今後日本各地で原子炉の廃炉を進めてかなくてはならないが、原子力企業の衰退、若手研究者の弱体化は必須だ。

　ロボット技術により原子炉の廃炉作業ができるに越したことはないが、時間と費用が果てしなくかかるであろう。事故から6年経ち、福島第1原発の周辺はイノシシ等の野生動物が闊歩しているとの話だ。一層のこと、石棺方式とし、動物に周辺土地を明け渡した方が自然の掟に適うのかも知れない。2017.04.22（犬賀　大好－３３１）

TPP後の日米二国間協定はどうなる

　昨日18日に初めての日米経済対話が開かれた。この中で米側は日本と二国間の通商交渉を開始する可能性も示唆した。トランプ大統領の関心が強い自動車や農業分野の市場開放が背景にある。対外的な通商交渉を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏も3月14日、日本の農業分野の市場開放を第一の標的として最重視する方針を示している。日本は現在二国間交渉には応じられないとの立場であるが、日米の貿易不均衡問題が経済対話の主要な論点になることは確実である。

　環太平洋経済連携協定（TPP）は発効寸前まで進んだが、トランプ米新大統領は1月23日、TPPから離脱するとした大統領令に署名した。これにより世界経済の４割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国の離脱で発効が絶望的となった。

　米国の離脱通知後、初めてとなったチリでのＴＰＰ閣僚会合は、今後の方向性を示せず3月15日、閉幕した。オーストラリアとニュージーランドは米国抜きのTPP11を進めたいようであるが、日本はこれを認めると、米国との間で二国間協定をやらなくてはならないジレンマに陥る。また、マレーシャとベトナムは、米国抜きでは意味が無いと主張し、チリやペルーは中国も参加すべきだと主張しているようだ。
　
　各国の思惑はばらばらであり、5月にはアジア太平洋経済協力会議（APEC)の貿易相会合が予定されているが、TPPの枠組みは解体含みとなりそうだ。日本は表向き米国を加えた全12ヵ国での発効を目指す姿勢を崩していない。粘り強く米国を説得して引き戻そうとする日本の戦術は、見直しを迫られること必須である。

　他方、日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル交渉会合が2月２７日、神戸市で開かれた。RCEPがアジア太平洋地域の経済統合の軸になることも期待され、日本は中国ペースでの進展を警戒しながら交渉の早期妥結を目指すそうだ。

　また米通商代表部（USTR）は３月３１日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、その中で日本の自動車や農産品などの市場開放を求めた。農業分野では相当な市場障壁が存在するとしたうえで、牛・豚肉、乳製品などで高い関税が残っていると指摘した。自動車については、日本特有の検査手順や販売網の拡大に障害があるなどとして、米国製の自動車の販売が少ないと指摘している。

　TPP交渉では、日本政府は農家の反対を押し切って農産物の大幅な関税引き下げに合意したが、2国間の本格的な交渉になれば、農家に対する補助金がやり玉に上がり、関税撤廃等の要求をしてくるであろう。

　日本はこれまでに米国との間で、数多くの日米二国間協定を結んできた。例えば、1989年の日米構造協議がある。日米貿易摩擦解消のため、アメリカ合衆国財務省が ”日米構造協議” を立案し、アメリカ合衆国通商代表部が実際の折衝にあたった。1985年のプラザ合意があったにも関わらず、アメリカの対日赤字が膨らむ要因は、日本の市場の閉鎖性にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっていた。規制緩和の一つ、大店法の実施もその例であった。これにより地方都市近郊にショッピングモール等の大型店が、駅前にシャッター通りが出来る切っ掛けとなった。

　何度かの二国間協定にも拘わらず日米貿易の不均衡は今なお続いている。しかし、この不均衡は、両国の国土の大きさの違い、文化の違い等にも関わることであり、解消できる話ではない。政府はTPPの存続を基本方針としているようだが、2月末、米上院で商務長官に承認されたウィルバー・ロス氏（79）は、TPPについてはかねてから実現に反対しており、トランプ大統領より強硬かもしれない。

　これまでの二国間協定でも米国に押し切られた感が強いが、日本の外交力を総動員し、何とか頑張って欲しいものだ。2017.04.19(犬賀　大好－３３０）

米中首脳会談のその後

　トランプ米大統領と習近平中国国家主席の米中首脳会談が4月6、7日行われた。そこでは貿易問題と北朝鮮問題が大きな話題になるものと思われた。

　その結果、アメリカのトランプ大統領は ”米中関係を大きく進展させた”と述べ、習主席も ”多くの分野で共通認識にいたった”と応じたが、具体的な成果は皆無だったとのマスコミの評である。しかし、両首脳がお互い考え方の違いを認識し、またその性格もある程度知り得ただけでも大きな成果であろう。

　両国間の諸問題は、”米中包括対話” を新設し、二国間協議の枠組みの中で話し合うことになったそうだ。この二国間協議は、トランプ氏と習氏をトップとして、・外交と安全保障、・経済、・法の執行とサイバーセキュリティ、・社会と文化の4分野、とすることで一致したようだが、あらゆる問題をこれから話し合うと言うことだろう。

　北朝鮮問題では、もし、中国が米国に協力できないのなら、米国は独自に決めると、トランプ氏は習氏に伝えたようだ。会談では、習氏から北への圧力強化の確約を得ることはできなかったとみられるが、会議の最中、ミサイルによるシリア攻撃で米政権の単独行動に対する覚悟を見せつけた。これには、習氏も内心驚いたであろうが、北朝鮮の金正恩もさぞかし驚いたに違いない。この威嚇は、予定の行動であったかどうか分からないが、トランプ大統領にとって本首脳会談での最大の成果ではなかろうか。

　さて、トランプ米大統領が日頃主張する貿易不均衡の是正に関しても、具体的な対策案は何も出なかったが、対話の窓口を確保したようだ。対中貿易赤字削減に向けて合意した”１００日計画”は、今後100日を目途に具体案をまとめるとしたもので、中国に相当な圧力をかけことになろう。

　前述のように、北朝鮮問題や貿易問題では米国外交の勝利と思われるが、これらは主として西側諸国の報道内容であり、中国側がどのように受け取ったかは不明である。米軍によるシリアのアサド政権への空爆に対し、習氏はトランプ氏に理解を示したとされるが、中国では報道されていないようだ。中国国営新華社通信は、１００日計画にも触れず、会談で習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想 ”一帯一路”に米国の参加を呼びかけた点など、中国にとってのメリットだけを報じているとのことだ。

　また、中国外務省は8日、王毅外相が６、７両日の米中首脳会談後、記者団に語った会談内容をサイトで公表したそうだ。これによると台湾、チベット問題で、３つの米中共同声明と ”一つの中国” 政策に基づいて適切に処理するよう米側に求めたことを明らかにしているようだが、日本のマスコミはほとんど取り上げていない。

　恐らく首脳会談では様々なことを議論したのであろう。しかし、お互いに自己主張しただけで、折り合いがつかず、結果自国に都合の良い話のみが発表されているのであろう。

　さて世界が注目する地球温暖化問題は取り上げたであろうか。トランプ米大統領は先月３月、地球温暖化対策に向けた規制の見直しを命じた大統領令に署名しているが、首脳会談で話題になったか報道されていない。中国側も発表していないところを見ると話題にならず、やはりこの問題に中国も余り積極的でないように思える。多くの国が前向きに取り組もうとしている地球温暖化対策を米国が止めても、中国は断固やると主張すれば、さすが中国は大国になったと世界の喝采を浴びたであろうが、そうはならなかったようだ。

　温室効果ガスの2大排出国の責任者、オバマ前大統領と習主席が揃ってパリ協定を批准すると表明した際には、習主席の決断に驚いたが、やはりオバマ氏の勢いに飲み込まれた参加だったようだ。

　兎も角、2大排出国が削減に消極的になると、地球温暖化の行方が心配になる。しかし、地球温暖化対策を米国が見直す大統領令に対し、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は６日までに、１７州などの連名で連邦高裁に提訴したと発表した。これによりトランプ大統領の暴走が止まることを願う。2017.04.15（犬賀　大好－３２９）