首相は ”立法府の長” ではなく ”三権の長”

　首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていたそうだ。三権の長とはそれぞれ三権（立法権、行政権、司法権）を司る機関の長を指し、憲法で定められている。立法府においては衆院、参院の議長、行政府においては内閣総理大臣、そして司法府においては最高裁判所長官である。言葉の定義からは、首相の言は間違いであるが、実態は間違いないどころか、立派な「三権の長」であろう。

　立法府の国会において、内閣総理大臣すなわち首相は、国会議員により選出されて行政府の長となる。立法府の長である衆議院議長と参議院議長もそれぞれの国会議員の中から選出されるが、大した権限は持たず、お飾り的な存在である。実質的に権限を有するのは、与党の３役であり、そのうち幹事長あたりが筆頭であろうが、彼らの任命権を有するのは首相である。そこで本当の意味での立法府の長は首相となる。従って、安倍首相の答弁はあながち誤りで無い。

　また、最高裁判所の長官の任命権も首相にある。最高裁は砂川裁判において、高度な政治的判断は出来ないと、三権分立における司法の権利を自ら放棄してしまった。任命権を首相が握るため、政府の意向には逆らえないのだ。また、国会議員の定数問題にしても、高裁では違憲の判断をしても、最高裁では違憲状態としか言えない。同じことであろう。

　国会議員は国民から直接選挙で選ばれると言っても、組織的な応援がなければ当選できない。組織的応援を得るためには、党の公認を得ることが一番であり、そのためには幹事長に認められなくてはならない。しかし、幹事長の人事権は首相が握る。そこで首相のメガネに適えば、鬼に金棒である。憲法が三権分立をどう叫ぼうと、総理大臣は最高権力者となる。更に、自民党が提案するように憲法に緊急事態条項が入れば、神も恐れぬ絶対権力者となってしまう。

　高市早苗総務相が、2016年2月8日、衆議院予算委員会において、放送法に関する発言をした。直接の発言内容は、持って回った言い方で分かりにくいが、要は放送内容が政治的に公平でない場合には、政府は電波停止を命ずることが出来るとの内容である。

　かって、村山談話に関し、侵略の定義が定まっていないのに、その言葉を使用するのは不適切と批判する発言があった。高市氏は言葉を厳密に使用することが大切と考える人間と感心していた。しかし今回の発言は公平とはいかなる状態を示すのかよく理解した上での発言であろうか。政治的な立場での公平とは、多数決によって決まる話であろうか。現在、自民党が国会の半数以上を占め、私の意見が自民党の意見であり、すなわち私の意見が公平な意見であると考えるのであれば、余りにも雑過ぎる。高市氏の発言は、熟慮した上での発言とは思われない。安倍首相の思惑を感じ取った上での ”おもねり” と、あるいは代弁と勘繰られる。しかし、これで次の選挙でも公認間違いなしだ。

　また、NHK会長の ”政府の公式発表以外は報道しないように” との発言も、政府の発表が公平な発表であるとの趣旨であろうが、この発言も ”おもねり” であり、虎の威を借りる狐の発言であり、首相の代弁であろう。これで、安倍首相が続く限り会長職も安泰である。
2016.05.28（犬賀　大好－２３７）

”空気を読む”の功罪を考える

　その場の雰囲気や状況などを察することを「空気を読む」と表現する。空気が読めない人を、KYで表現するのは若者言葉である。仲間の間で盛り上がる際、それに水を差すような人間は嫌われ、そのような人間はKYと馬鹿にされる所以である。　

　ただし、KYが敬遠されるのは、若者の間ばかりでなく、日本社会のどこにでもある。その場の雰囲気を感じ取ることは、聖徳太子の”和をもって尊しとなす”の精神と相通ずるところがあり、日常生活において極めて重要な心構えである。

　空気を読む心が、他人にも気を配る心となり、”おもてなし” の心となる場合は、赤の他人に対する心配りであり、日本人として自慢してもよいだろう。また、仲間内の心配りであれば、友達から親友になるための条件となろうが、時として付和雷同となる欠点にもなるであろう。しかし、企業内における心配りは、大抵上の方にしか向かわない。これが上役におもねる心に変わるととんだ不幸を招く。

　企業においては、上役の直接の命令を聞かなくても、普段の言動から何を考えているかを察知し、上役に言われなくても行動することは、一を聞いて十を知る頭の切れる人間として重宝される。出世するための第一歩でもある。

　最近、三菱自動車における不正燃費問題が明らかになった。三菱自動車の性能実験部の管理職が、子会社「三菱自動車エンジニアリング」の管理職にデータ改ざんを指示したと既に明らかにされているが、更に、三菱自動車の本社経営陣の関与を調べるために、国交省は１３日三菱自動車本社へ立ち入り検査を始めたとのことだ。

　十中八九、文書での指示等の明確な証拠は何も出てこないであろう。三菱自動車は三菱重工から分かれた企業であり、三菱重工は三菱財閥の中枢であり、日本経済や政界と深く結び付いている。このため、三菱自動車においては技術最優先ではなく、組織最優先であり、何か事があれば三菱グループいや国が救ってくれると思っていたに違いない。これまでに不祥事が２度もあったが、三菱自動車は見かけ上見事に立ち直った。

　２０００年には、リコールにつながるような不具合を20年にわたって隠ぺいし続けていたこと、０２年には同社製大型トレーラーの車輪が突然外れるという事故があったにも拘わらず、部品の欠陥を隠し続けていた。その都度、抜本的な対策を図るとの決意表明はあったが、組織は揺るがず、企業体質は何も変化なかった。周りに気を使い、独自の判断を出来ない社風は簡単には変えられないのだ。

　三菱自動車は業績の点では、トヨタやホンダには最近大きく水を開けられ、経営陣は三菱グループの中でも肩身が狭い思いをしていたに違いない。当面の燃費競争に勝つためデータの改ざんをしても、三菱の名前の威信でばれることは無い、ばれても国が何とかしてくれるとのおごりが経営陣にあり、その雰囲気を社員が感じ取り、会社一丸となってこのような不祥事を招いたのであろう。

　警察も不祥事の直接責任者は誰も特定できないであろう。５年前の東日本大震災時における東京電力の原発事故、１１年前のJR福知山線脱線事故、と同じ構造である。反省材料として、現場の生の声を聴けと意思疎通の重要さがよく指摘される。もっともであるが、組織においては、耳は上の方しか向いていない。経営陣の耳は更に上、政・財界等に向いているだろう。

　この不祥事を受けて、三菱自動車は日産自動車の傘下に入ることが決定した。この話は、以前の不祥事の頃からあった話といえ、またゴーン社長の英断というより、陰で経済界や政界が動いて三菱を救ったと勘繰ることもできる。このような一連のスムーズな動きは、直接の話し合いの結果ではなく、常日頃の交流からの ”空気を読んだ” 結果であろう。

　なお、1966年に日産自動車はプリンス自動車を合併したが、その代表的な車であるスカイラインの名前は今日でも生き残っている。そのうち、三菱自動車も日産に合併されると思われるが、代表的なパジェロの名前は、不祥事の汚名を着たまま生き残ることが出来るであろうか。
2016.05.25（犬賀　大好－２３６）

車の自動運転の問題を考える

　政府の国家戦略特区諮問会議は車の自動運転の実現を急ぐため、指定する神奈川や仙台の特区で運転手がいない状態で車を走らせる実験を認める方針を固めた（５月１８日）。来年を目途に特区の公道で自動走行の実験が出来るようにするとのことである。

　自動運転のレベルは一般的に４つのレベルに分類されるが、運転手がいない状態で走らすことが出来るのは究極の自動運転、レベル４である。 IT 企業のグーグル社が、2020年までにレベル４の車の市販を目指す構えだとのことであり、日本政府としても手をこまねいている訳にはいかないとの決意であろう。何しろ自動車産業は日本を支える基幹産業だ。将来の車を他人の手に渡すわけにはいかない。

　車の自動運転は、使用条件が限定されれば技術的に可能であるが、問題は限定されないところにある。例えば、一番低レベルの自動運転システムは、加速・操舵・制動のいずれかを自動で行うシステムであるが、このレベルにおいても、あらゆる場合に安全運転支援システムとなるかというと疑問である。

　最近、ブレーキとアクセルを踏み間違えて、暴走する事故がしばしば報道されるが、運転者の意思に拘わらず、車が障害物を検知した場合、自動ブレーキを作動させれば、非常に有効な手段と思われる。ただし、車を駐車場に止める場合に有効であっても、一般道での走行中は問題が多い。

　駐車場に止める場合、車は低速であり、進行方向には大抵何らかの障害物が存在するので検知し易い。しかし、一般道で走行する場合、例えば時速３０km以上で走っている場合に人の飛び出しを検知して、急制動をかけると後続の車が追突する危険が生ずる。これを想定し、自動ブレーキは作動しないようにシステムを組むのが一般的らしい。しかし、飛び出した人が無事であれば、追突による運転手の怪我はエアバック等で対処できるとの考え方もある。すべての車に自動ブレーキシステムが装着されればこの問題は解決されるかも知れないが、過渡期には混在することは免れない。

　走っている車は凶器であり、人間が車に衝突されればひとたまりもない。やはり、高速走行時にも自動ブレーキシステムは働かせたい。車の前方にいる大人の人間を検知することは、技術的にはさほど難しくは無いであろうが、子供や犬、猫ほどの小さな物体となると、紙ごみや落ち葉の類と区別できるのであろうか。ごみを検知して、急制動がかかり、エアバックが動作したのでは、問題が多過ぎる。

　人口知能（AI)の発展により、近い将来には人間、動物やごみの区別が出来るようになるであろうが、急制動しても後続の車が追突しないような車間距離の維持等、社会・交通システムが整備されるには、時間を要するであろう。

　今後ドライバーの高齢化により、また疾病や危険薬物が原因で暴走する事故は増える傾向にあるため、車に装着を義務付ける動きもある。米国では、今年３月、米国運輸省、国家道路交通安全局、および道路安全保険協会は、2022年までにメーカー20社が製造する全新規車両で、自動緊急ブレーキが標準装備になるであろうと発表した。この場合の標準装備の仕様は不明であるが、条件は限定されるに違いない。

　日本でも、自動ブレーキシステムの開発はかなり進んでおり、商品化も始まっているようであるが、メーカーや車種によっても性能にかなりの差があるようだ。これも、どのような事故を想定するかが、システムの仕様決定に大きく影響するからである。

　日本として車に装着を義務づける場合、メーカ毎に異なるシステムをいかに標準化するか、更に、システム装着に拘わらず事故が発生した場合、責任は誰にあるかの法整備が必要となろう。これは、技術的な問題ではないだけに、簡単には決まらないであろう。
2016.05.21（犬賀　大好－２３５）

ネット通販の隆盛は止まらない

　地方都市の駅前商店街がシャッター通り化している話は、耳にタコが出来るほど報道される。郊外に出来た大型店舗に客を奪われたのが主原因であるとの説明を聞くが、この大型店舗の将来も決して明るくないようだ。敵はネット通販である。　

　経済産業省によると、2014年の消費者向けネット取引市場は、約6.8兆円で、前年より13.5％伸びたとのことだ。我が家もいつの間にか、アマゾンの利用客になっている。インターネットで注文すると早いときには翌日に配達される。値段は手数料を入れても安い位だ。これでは個人商店はどう見ても勝ち目はない。

　ニュ-ヨーク株式市場でアマゾンの株価が上昇し、企業価値を示す時価総額で、ウォルマート（Walmart）を抜いたとの報道があった。年間の売り上げ高では、ウォルマートはアマゾンの約５倍とのことであるが、市場はネット通販の将来性に軍配を上げたのだ。　

　また、中国のネット通販大手のアリババは、2016年の決算によると、流通総額約51.9兆円となり、ウォルマートの売上高を上回ったとのことだ。もともと人口が多い国だが、これほどネット販売が普及しているとは驚きである。

　よく引用されるウォルマートは、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、2005年には 日本でも西友を子会社化している、世界を股にかけた企業である。その米ウォルマート・ストアーズが今年1月15日閉鎖を発表した269店舗のうち、154店が米国内の店舗だそうだ。小売りの世界の最大手の同社にとって米国内での店舗閉鎖とは異例の出来事だ。これは、顧客のインターネット通販へのシフトが加速したためだそうだ。

　また、日本の家電量販店トップのヤマダ電機は、2013年4～9月期の連結最終損益が42億円の赤字だったそうだ。この原因は、販売促進のため、アマゾンなどネット通販会社の販売価格に店頭価格を合わせる措置を実施したため、儲けが縮小したことが原因のようである。

　ネット販売は、店舗を構える必要なく、その人件費等の経費が不要、主要な広告はインターネット上で行うため経費は安上りなどの理由により、販売価格を低く抑えることが出来るのが最大の特長である。これを反映して、ショ-ルーミング(showrooming)なる言葉も一般化している。

　ショ-ルーミングとは、店頭で家電や衣料品の品定めをして、ネット通販で買う行為を表すのだ。2012年の米企業の調査によると、アメリカ合衆国内における消費者の35パーセントが行っており、その半数は25歳から34歳であったとのことである。

　最近の電子機器を使いこなせない高齢者には、ネット通販は別世界の話かも知れない。パソコンに慣れた人間でも、ようやくネット通販に馴染み始めた。スマホを片手で自由に操る世代には、当たり前の世界かも知れない。

　しかも、一旦買い物をすると、好みや関心事を探り、次の購買を煽ってくる巧みな宣伝や、一旦配達された衣類や靴も体に合わなければ交換できるシステムの導入等、どんどん進化している。また、このようなソフト面の進化ばかりでなく、その流通形態もどんどん進化しているのだ。例えば、不在時の再配達や、配送の担い手不足が問題となっているが、購入者に渡す物流の末端をコンビニやマンションの管理人に託する等、様々な工夫も試みられている。更に、最近流行のドローンによる配達も試みられ始めている。足腰の不自由な高齢者や高層マンションの住民対策として、役に立ちそうである。

　時代の流れは、小売店舗から大型店に、更にネット通販へと流れているようだ。これは、グローバル化、効率化と方向を一にする。流れは止められないだろう。

　その昔、テレビショッピングが登場したとき、実物を見ないで買う客が居るとは信じられないと思っていた筆者には、このようなネット通販の隆盛は驚くべき現象だ。時代の流れの早さを感ずるとともに、店頭販売の生き残り策は何だろうと考え込んでしまう。
2016.05.18（犬賀　大好－２３４）

地球外生命の痕跡を求めて

　英物理学者ホーキング博士らは、地球からレーザー光を当てて加速する小型無人探査機を開発し、人類初となる太陽系外惑星到達を目指す構想を4月12日発表した。目的の一つは、知的生命体との遭遇である。

　NASAは、５月１３日、太陽系外に1284個の新惑星を発見したと発表した。確認された1284惑星のうち、550個は地球のような岩石惑星で、岩石惑星候補の9つは、属する恒星の「居住可能区域」内を周回している。これは、惑星が液体の水 ― われわれの知る生命に必要な成分 ― を保持できる表面温度を持つ可能性のある領域だそうだ。

　太陽系外ほど遠くはないが、地球外の生命の痕跡を求めて、我が国の探査機「はやぶさ2」は小惑星”リュウグウ”を目指して現在飛行中である。この小惑星には、生命の原材料物質と密接に関係する有機物や含水鉱物があると思われるので、サンプルを採取し持ち帰る計画である。また、今年9月打ち上げ予定のNASAの無人探査機「オサイリス・レックス」は、同様な小惑星”ベンヌ”からサンプルを持ち帰る計画とのことである。

　人類を始めとする生物すべては、原始生命体から進化して現在の形になったと信じられている。しかし、原始生命体がいかなるものかは、全く分かっていない。今日地上に存在しているすべての生命は，植物，動物さらにウイルスも，ＤＮＡを情報媒体とする遺伝子を基本構造として持っている。そこで生命とは、遺伝子を有し、遺伝子を介して子孫を次の世代に継続させているものと考えられる。

　原始生命体の実態が分からなくても、その誕生を認めてしまえば、後はＤＮＡの突然変異や自然淘汰の考え方より、人類への進化の過程は大筋納得できる。問題は原始生命体の誕生の謎だ。地球に生命が誕生したのは、およそ40億年前であろうと考えられている。無機物の原子がいくつか集まり分子となり、更に分子がいくつか集まり複雑な高分子となるのは、化学反応として大よそ想像がつく。

　しかし、その高分子らしきものが、自己複製する生命体らしきものに変化するには、大きな飛躍が必要であり、そこにどんな謎が秘められているのか、専門家ならずとも知的好奇心がくすぐられる。

　原始生命の誕生は，まず高分子の有機化合物が自己複製可能なフィードバック的化学反応サイクルを形成したことから始まるとの考えがある。これは、自分と同じものを作り出す能力は、一連の化学反応によって説明でき、これにより自己複製可能な原始生命体が誕生したとの説である。自然現象として生命体が誕生するわけであるが、説明によるとそのプロセスは非常に複雑であり、そんな複雑な現象が自然現象として起こり得るのか、到底神様抜きでは考えられない。

　兎も角、頭の中での想像ばかりでは限界があるため、生命の誕生の謎を求めて、深海へあるいは宇宙へと探査範囲が広がって行く。例えば、深海にある熱水噴出口付近は、噴出する液体中に溶解した各種の化学物質を目当てにした複雑な生物社会が成立している。この周辺は地球誕生時の環境と類似していると考える人もおり、原始生命体が今でも存在する可能性もある。

　一方、宇宙において、火星や木星、土星の衛星に原始的な生命体、あるいはその痕跡が残っているとの期待があり、探索が続けられている。知的生命に関しては太陽系内は望み薄と判断されるようになり、太陽系外まで探索の範囲が広がっている。

　そのひとつが電波の発信や受信による探索であるが、もう一つは冒頭のホーキング博士らの試みである。探査機は1辺が1メートル位の凧のような形状で、中心に観測機器を集めた小型チップが搭載されるそうだ。自らは推進力を持たず、地球からのレーザ光で推進力を得るとのことである。太陽系外惑星は、地球に最も近いとされる、ケンタウルス座アルファ星を公転する惑星でも、地球から光の速さで4年以上かかるそうで、気の遠くなりそうな計画だ。このためには、原子数百個レベルの超薄型、超小型チップの開発、などの技術革新が必要となるそうで、打ち上げは20年後あたりになるだろうとの予測である。

　７０歳を超える筆者は打ち上げ時まで生きておられるか、まして結果が分かるまでには到底生きておられない。でも知的好奇心は無限に広がる。
2016.05.14（犬賀　大好－２３３）