北方4島の帰属に対する将来展望はあるのか？

　安倍首相は今月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と23回目となる首脳会談を行ない、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結を加速させることで完全に一致したと報告した。

　この日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を引き渡すと書いてあるだけで、国後・択捉の2島については何も書かれていない。しかし、1993年の東京宣言においては、二島ではなく、四島の帰属問題を解決した上で平和条約を締結するとしている。この東京宣言を日ソ共同宣言と比較すると、日本の外交手腕に感心するとともに、旧ソ連はよく大幅な譲歩をしたものだと感心する。

　それにも拘わらず、安倍総理は1993年の東京宣言の成果を放棄して、1956年まで戻って譲歩しようとしているのかと、早くも反対を叫ぶ人が現れているが、当然であろう。

　北方4島問題は戦後70年以上経つのに何ら進展が無い。安倍首相は在任期間が後3年であり、この間に何とか実績を残したいと考え、今回2島返還を先行させ、その後平和条約を結び、長期的には国後・択捉を日本人とロシア人で共同開発し、ここを両国の共同管轄地区にでもしようと考えているのではなかろうか。

　プーチン大統領は、2007年にクリル発展計画を始めたが、思い通りに進展が無いためか、前回の安倍首相との会談では、今年中に前提条件を抜きにして平和条約を結ぼうと唐突の提案をした。

　クリル諸島は日本名で千島列島を指し、この発展計画とは北方4島を含む千島列島の経済発展計画のことだ。この計画は、インフラを整備し、資源加工業を興すこと等により、地域の経済発展を促すことを目的とし、投資総額を約1400億円として大々的に開始した。

　昨年４月には、日本の安倍首相が率いる大規模な代表団がモスクワを訪問し、プーチン大統領とクリル計画について協議を行った。日本側は、協議は率直で内容の濃いものだったとし、前向きに評価した筈であったが、その後の日本側の反応は鈍く、大統領の思惑は外れたようだ。大統領は、その原因が平和条約が締結されていないためだと考えているのだろう。

　しかし当初の計画より進んでいないと言っても、それなりの発展はあるようだ。クリル発展計画は、現在第3期目であり、順調に進んでいるとの声も聞かれる。国後・択捉・色丹には、ロシアの人々が多数定住する等、実効支配も着々と進行しているようだし、またロシアばかりでなく、中国や韓国の資本も入りこんでいるとのことだ。このまま手をこまねいていたならば、日本の出番が無くなるとの、日本側の焦りもあるようだ。

　日本の経済進出が進まないのは、平和条約の締結が無いためかも知れないが、一つにはロシアに対する不信感が払拭されていないこともあるのではないだろうか。なんせ、北方4島は1945年日本がポツダム宣言を受諾したあと、ソ連軍が進撃して不当に占拠したとの国民感情は強く、これが原因でロシアが嫌いな人々は多くいるだろう。

　例え歯舞諸島と色丹2島の返還が無事実現できても、国後・択捉を含む北方4島の完全日本復帰は不可能と専門家の多くは言う。

　日本は1972年に沖縄を米国から返還させた実績がある。現在沖縄本島は米軍基地が約15％を占め、その多くは、街の真ん中や近くにあるため、沖縄の人たちにとって暮らし難い生活を余儀なくされているが、曲がりなりにも日本と米国は共存している。せめて国後・択捉は、沖縄と同様に、ロシアと日本が地域割して共存するような形にならないであろうか。
2018.11.28(犬賀　大好－４９８）

集団主義的な体質から自主性は生まれない

　日本人のイメージは集団主義的人種である。集団主義とは集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方であろう。多くの人の幸せの為に自分を犠牲にすると理解すれば道徳的美的行為となろうが、単に自分の信念が無く大勢に盲従するとなると弊害も大きい。

　日本人の集団主義はムラ社会が生みの親である。ムラ社会では、人は田植や収穫等の農耕作業において共同で働くことが原則であり、また祭り等の季節的行事も協力し合わねばならない。

　東京大学大学院人文社会系研究科の高野陽太郎教授は、日本人は集団主義的だとの通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べ、日本人は欧米人より集団主義的だとは言えないと結論付けている。

　教授は、個人主義的である事象に関する実証的な研究を調査し、その数の多さで上記のように判断している。しかし日本人が集団主義的でることが当然視される中にあって、敢えて集団主義的である事象を研究する人は元々少なく、論文数も少ないであろう。その点で教授の論理の展開には違和感を感ずる。

　また、教授は日本人が欧米人に比較し集団主義的でないと言っているだけで、個人主義的とまでは言っていない。

　しかし、日本人に特有な、義理・人情、本音と建前、滅私奉公、村八分、出る杭は打たれる、長いものにはまかれろは、日本ムラ社会の特徴を言い表したことわざであり、集団主義的社会の落とし子と理解するのが妥当であろう。

　個人主義における自立した人間とは、経済的にも精神的にも自立している自主性のある人間のことである。集団主義的社会においても大勢の意見を纏めるためには議論が必要になるが、日本人にとって議論は喧嘩であり、最後はオサが纏め、個人の意見は二の次だ。そこにおいては自分の意見を主張するより、大勢に従った方が楽であるとの背景もある。

　集団主義的な日本の家族ではなかなか親離れ出来ないが、社会に出ても親離れできない子供は、親の代わりを求める。それが時には上司や権力者となり、彼らに従順に従う者になる。この脇役が権力者の回りを固め、権力者を増長させる例が特にスポーツ界や政界に見られる。

　体操の宮川選手に塚原夫婦の意に従うように電話したのは塚原強化本部長の付き人からとのことである。また日本ボクシング連盟の助成金の不正流用問題等においても、当事者の成松選手に不正流用を自らの判断でやったことにしてくれと電話したのは、側近の理事だったようだ。

　更に日大のアメリカンフットボールでは、内田前監督に対する井上前コーチの存在がある。彼ら脇役が権力者の意向を忖度して独自に行動したのか、直接の命令でしたのか不明であるが、兎も角く虎の威を借りる狐の役目を果たす迷脇役である。

　しかし彼らの行為は決して周りから突出していたわけでは無く、日本人であれば多かれ少なかれ持つ特徴であろう。

　自主性の無い者は、強い者に従う。権力者の意見に従っておれば、自分も偉くなった気分で下の者に命令できる。しかもいざという場合には権力者の責任に転嫁出来、我が身は安泰であるからだ。

　この典型が第二次世界大戦中の大多数の軍人であろう。天皇の名前を借りて好きなようにやった。敗戦と分かれば、首を引っ込めて嵐の過ぎるのをじっと待っている。

　現在日本の政治は、安倍一強政治と言われる。この体制が出来上がった理由は様々に解説される。しかし、二世議員の多さに関しては余り触れられていない。二世議員は親から看板・鞄・地盤を引き継いでいる。そこにおいてはムラ社会の一員であり、ムラを存続させることが最優先であろう。二世議員は、先述のスポーツ界における独裁者を支える迷脇役と同じであると感ずる。2018.11.24（犬賀　大好－４９７）

安倍首相の2枚舌外交の行方

　安倍首相は国内問題より外交問題が得意なようだ。国内問題では、森・加計学園問題が相変わらずくすぶっているが当人は丁寧に説明したつもりで終わったと思っているのか、あるいはそれを避けるためか、外国を飛び回っている。国内問題は、菅官房長官、二階幹事長にすっかり任せているようだ。

　後3年の任期中に外交問題で歴史に名を残すために成果を上げるためだとの憶測もあるが、そのための焦りからか、交渉相手国の発表と国内向けの発表とが食い違っていることが気になる。

　対米では、安倍晋三首相は10月26日、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することで合意して共同声明を発表し親密さをアピールした。

　このTAGは、英語の共同声明文を読む限り、物品ばかりでなく投資やサービスの自由化にも範囲が及ぶ自由貿易協定（FTA）そのものだが、日本政府は従来のFTAとは全く異なり物品に特化した協定だと説明し、国内向けと米国向けを使い分けている。

　この二国間の貿易協定は来年早々にも始まるようであるが、物品の関税に関する話し合いばかりでなく、投資やサービスの自由化にも範囲が及ぶことは必須であろう。今月13日来日したペンス副大統領もこの件では釘を刺しているとのことだ。

　さて、その中で自国産業のため意図的に通貨安に誘導するのを封ずる為替条項も含まれるのではないかとの懸念があるそうだ。日本政府はこれまで意図的な通貨安政策を採っておらず、そんな条項は無用と主張するが、日本国内では安倍政権はアベノミクスと異次元緩和により円安・株高をもたらしたと胸を張っていた。ここにおいても国内向けと米国向けを使い分ける必要が出てきた。

　また、今月14日夜、シンガポールで行われた日ロ首脳会談において、日本が北方領土問題のために、1956年の日ソ共同宣言に基づい交渉を加速させることで、双方完全に合意したと、安倍首相は発表した。しかし、プーチン大統領は安倍首相が提案してきただけだと明かし、日ソ共同宣言には、ソ連が2つの島を引き渡す用意があると述べられておるだけで、どちらの主権に基づくかなどは述べられていないとし、今後の慎重な議論が必要だと述べたそうだ。

　大統領は、歯舞・色丹の2島を日本の主権が及ぶ領土とした場合、そこに米軍基地が設けられることを心配しているのだ。安倍首相は基地を作らないと言っているようではあるが、米国の意向には逆らえないことも承知しており、米軍との間で公式文書を取り交わすように要求しているようだ。

　さて、この日米交渉が安倍首相に出来るのであろうか。もし出来たとしても、そんなことをすれば日本は独立国ではない、と世界の笑い者になるだけだ。

　菅官房長官は、北方4島の帰属の問題を解決した後平和条約を締結する、が、わが国の今日までの一貫した姿勢であり、その姿勢について変わりはない、と述べたようであり、与党内の意見統一も難しそうだ。

　今回の日ソ首脳会談では、通訳のみを同席させた秘密の会談が1時間近く行われたとのことである。ここでどんな話し合いが行われたか分からないが、双方が納得できる落としどころが見つかったとは到底思えない。

　北方4島問題に関しては、日本国民が全員満足できる解決策は無い。安倍首相が考える落としどころも賛成意見があれば反対意見も必ず出る。外交交渉には駆け引きが重要とのことであり、時には2枚舌も必要だろう。

　プーチン大統領と安倍首相は過去20回以上の会談を行い信頼関係は十分構築されたとのことである。2枚舌は、対プーチンにではなく、日本国民に対してであれば許すことは出来ない。2018.11.21（犬賀　大好－４９６）

安倍首相の任命責任と二階幹事長の威光

　10月2日に発足した第４次安倍改造内閣の閣僚は、初入閣が12人、再入閣が１人、留任が6人であった。今回の初入閣の12人のうち、衆議院で当選5回以上、参議院で当選3回以上で閣僚経験が無い、いわゆる閣僚待機組と呼ばれる議員からの起用は10人となっているそうだ。ただ、自民党内に閣僚待機組の議員は更に60人余りおるそうで、安倍内閣としては彼らの要望に応えざるを得なかったのであろう。

　この組閣人事に関し、各新聞社の評価は様々である。

　安倍首相が嫌いな朝日新聞は、論功行賞、在庫一掃、閉店セール内閣、政治が責任を取っていない、と辛口に報じた。安倍首相が好きな読売新聞は、未来を見据えながら、新しい国造りを力強く進めていくため、実務型の人材を結集し、要所に実力者を配した上で、入閣経験のない議員を積極的に登用し、党の活性化に腐心した布陣である、と好意的に報じた。日経は、安倍首相が総裁選で圧勝したため、自民党内で閣僚ポストを要求する圧力が強まり、不安材料が多く、今回の人事も次の自民党を背負う看板となる人材が党人事を含めてみえてこないことも問題だ、と冷静に報じた。

　今、臨時国会が開催中であるが、読売新聞を除いて、その指摘が現実になっており、桜田五輪相と片山さつき地方創生大臣の資質が国会でやり玉に上がっており、安倍首相の任名責任が問われている。

　桜田義孝五輪相は9日午前の記者会見で、参院予算委員会でちぐはぐな答弁をしたのは質問の事前通告がなかったためだとして、責任を人のせいにした。これだけでも大臣の資質が問われる。

　そもそも五輪相の役目がはっきりしていないので、何をしたらよいか分かっていないのかも知れない。東京五輪には、主催者である東京都知事の小池百合子氏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長である森喜朗氏のうるさ型が控えている。五輪相の独自の判断では何もできないだろう。逆に何もすることが無い五輪相だから、桜田氏でも勤まると任命された感もする。

　さて、五輪相は単なるお飾りだとしても、兼務するサイバーセキュリティ担当大臣となると、問題が大きい。

　無所属の今井雅人氏の「パソコンは使うか」と質問したのに対し、桜田氏は「そういうことは常に従業員、秘書に指示しており、自分でパソコンを打つことはない」と答弁したそうだ。桜田氏が”パソコンを打つことはない”、と答弁しているのに対し、マスコミ各社は”パソコンを打ったことが無い”と報道しているが、本当のところ、経験がまるで無いのであろうか。パソコンの経験が多少あったところで、サイバー空間を理解するためには、更に深い知識が必要であり、生半可の勉強では理解できないことも確かである。

　東京五輪は一過性のイベントであり、お飾りで済むかもしれないが、サイバーセキュリティーに関しては将来を左右する大問題でもあり、即大臣失格である。

　片山さつき議員は、国税当局への“口利き疑惑”や”政治資金収支報告書”の杜撰さの件で国会で連日名前が挙がっている。片山氏は13日、自身が代表を務める政治団体３団体の収支に関して、40件の政治資金を訂正し、翌日の衆院内閣委で、担当秘書が寄付の領収書の控えを取らないまま退任した、と弁解し、更に後任の秘書が報告書の記載を誤ったと釈明し、自分の責任に頬被りしている。

　両人の責任を他者に押し付ける手法は、森・加計問題における安倍首相のやり方を真似しただけと思えなくもない。これでは安倍首相も怒るに怒れない。

　そもそも大臣に登用するためには、身体検査と称する事前審査を行っている筈であるが、恐らく両人が所属する派閥、志帥会会長二階俊博、自民党幹事長が、強く推薦したのであろう。何しろ自民総裁が二期限りであったのを三期までに延長させたのは二階氏の功績であり、安倍首相も頭が上がらないのであろう。2018.11.17（犬賀　大好－４９５）

経済のグローバルが移民希望者を増加させる

　米国での中間選挙では予想通り、上院では共和党が、下院では民主党が過半数を占めた。トランプ大統領にとって政権運営がこれまで以上に厳しくなったが、移民反対の立ち場は相変わらずである。

　トランプ氏は中米からの移民を犯罪集団と呼び、麻薬や犯罪を持ち込む諸悪の根源と決めつけている。これに対し国内外で猛烈な反発が起きているが、看板の反移民を実現しなければ支持は離れるジレンマを抱える。

　不動産王トランプ氏を大統領に押し上げた白人労働者は、かって鉄鋼業等の製造業で栄えた地域や南部に多く、低賃金で働く移民に仕事を奪われたとの被害者意識が強い。

　米国の人口は中南米系などマイノリティーの比率が4割近くに達し、移民は欠かせない労働力として潜在成長率を押し上げ、経済の活力になっているとのことだ。移民による起業は全体の3割弱を占め、代表的な企業500社の4割は移民やその2世が起こし、米経済のけん引役を担っているそうだ。

　白人労働者が移民に仕事を奪われていると思っても、恐らく生活レベルは移民より高く、ハングリー精神では移民には敵わないであろう。

　さて、中米からの移民キャラバンが、メキシコと米国国境に迫っているようだ。キャラバンの参加者は計9千人以上と見られ、今月5日現在先頭集団は米国国境まで約1200ｋmまで迫っているそうだ。トランプ大統領は1万～1.5万人の軍隊を動員して入国を阻もうとしている。

　移民キャラバンとは中米から米国への移民を目指す一団で、15年ほど前から移住労働者を支援する非営利団体が道中を案内してきたそうだ。ここ数年はこの団体が呼びかけ、米メキシコ国境に移動させつつ難民申請をしてきたが、認められるのはごく一部に留まるそうだ。

　今回のキャラバンでは、ホンジュラスやエルサルバドルからが話題になっているが、すべての人が当初米国を目指していたのだろうが、メキシコに留まる人も結構いるとの話である。長い旅に耐え切れなくなったのか、まだ自国よりメキシコの方がましと判断し、そこで我慢しようとしたのかも知れない。

　2，3年前にはメキシコ人の不法移民が多く、トランプ氏は大統領選挙で国境に塀を作ると公約していた。塀の建設は中間選挙の結果でより困難になったが、最近のメキシコ人の不法越境はどうなっているのだろうか。

　トランプ大統領は難民申請の窓口を絞り、不法越境者には難民申請を認めない等の手段で入国拒否を表明しているが、それでも米国を目指すのは母国に希望が見いだせないからである。

　ホンジュラスでは、2009年の軍事クーデター後の経済の低迷と、麻薬取引を行うギャング集団の活動のために治安が悪化しており、まず経済力のある国民から国外に脱出しているのが現状だそうだ。

　一方、エルサルバドルでは、首都サンサルバドルで300人余りが新たな移民集団を結成し、アメリカンドリームを胸にグアテマラへ向けて歩き始めたそうだ。エルサルバドル政府の警告を無視して、経済的な理由からこの新キャラバンは結成されたようである。

　経済のグローバル化は経済の効率化では大いに役立っている。観光にしても農業にしても国毎に特徴のある商品があれば、その商品を売り他国から不足の商品を買うことが出来る。これが適わぬ場合、国家間の経済格差が増大し、人々はより良い生活を求めて移動する羽目になる。グローバル化の被害者は開発途上国の国民である。2018.11.14（犬賀　大好－４９４）