韓国の半導体産業の黄昏

　韓国は国内総生産（GDP）の約40％を輸出が占める輸出立国で、輸出のうち20％を半導体が占め、半導体産業が国を支えているのだ。しかし、今、米中貿易戦争の煽りを受けて、半導体は不況の真っ最中、一年前と比べ、記憶素子であるメモリーの価格は半値になって、市場にあふれているのだそうだ。

　先日、日本が半導体製造に関わる3品目の輸出管理を強化したが、市場の混乱は思いのほか生じていないらしい。3品目の1つ、レジストは半導体の製造に使うが、日本政府が管理を強化したレジストは極めて高品位のもので、半導体の儲け頭のメモリーの製造用ではなく、仮に日本からレジストの輸入が途絶しても韓国メーカーは直ちには困らないそうだ。輸出強化の対象となったフッ化水素も同様で、これに関してもメディアが大騒ぎするほど、韓国の半導体メーカーは困らないそうだ。

　日本政府は、この輸出管理を大分以前から練りに練って立てた作戦と説明しているが、韓国に即致命的な打撃を与えない武士の情けを掛けた大人の対応であるが、韓国は気が付くであろうか。

　先日、韓国政府は、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年約920億円規模の集中投資を行う方針を示したという。韓国は半導体の製造が国を支える一大産業だ。日本の輸出規制が無くても、半導体関連の素材などの国産化比率を引き上げる国の方針は当然だ。

　さて、半導体と言っても儲け頭はメモリである。その生産は、かっては米国であったが、それが日本に移り、そして今や韓国に、その内中国に移るであろうと言われている。

　1980年代に最盛期を迎えた日本のメモリ事業も、1991年半導体工場のリストラが始まったのを切っ掛けに次第に韓国が勃興してきた。日本では単独企業では立ち行かなり、複数の企業が集まり1999年にはエルピーダメモリが、2010年にはルネサスの国策企業が誕生したが、現在会社更生法の適用を受けたり、赤字経営に陥っている。

　韓国の半導体産業の立ち上がり時には日本技術者の貢献が大きかったと言われている。日本の不振に合わせて日本の技術者が韓国企業に大量に流れたからだ。現在は日本技術者の貢献はほとんど無いと思われるが、半導体技術は裾野が広い。将来に向けて10年間1兆円に近い投資を行おうとしているが、それを支える人材が十分育っているだろうか。

　さて、メモリーは儲かる一方で好不調が激しい。現在の不振の主原因は米中貿易戦争の煽りかもしれないが、それを使用するインターネット機器等の普及の程度等需要によって大きく左右されるからだ。

　それにもっと本質的な要因があるそうだ。半導体は技術の流れが速い一方で、その製造には莫大な設備投資が必要だ。一度設備投資をすると、その投資資金を回収するために時間がかかる。その間にも技術が進み次の投資が必要になるが、問題はそれまでに資金の回収が出来ているかである。もたもたしていると、新たな所に最新鋭の工場が生まれるとの歴史がある。

　半導体事業は人材と資金が必要だ。韓国の1兆円規模の投資計画は当然だとして、それを支える人材と資金はあるのか、他人事ながら心配になる。すぐ後ろには強敵中国が控えており、韓国の半導体事業も黄昏期に入ったのではないかと懸念される。2019.07.31(犬賀　大好－５６８）

安倍政権のイメージ戦略は見事ではあるが

　今回の参院選で自民・公明の与党は、憲法改正の国会発議に必要な2/3には届かなかったとは言え、改選定数の過半数を占め、安倍首相も一安心であろう。

　安倍首相の選挙演説では、常に表情は明るく、言葉は明確で力強く、大衆受けするようよく練られている。また、自らの成果を大げさに誇る一方、敵の欠点をあげつらう点、トランプ大統領とそっくりである。しかし、大統領の方は多少野次を飛ばされてもそれを無視する大胆不敵さがあるが、我が首相の方は野次には耐えられない無いようだ。

　とは言え、安倍政権の大衆へのプレゼンテーションは見事である。スローガン、キャッチフレーズを多用し、マスコミを巧みに利用する。

　安倍首相は、政権発足当時、”美しい国、日本”を盛んに使っていた。この言葉は、受け取り手に取って様々に解釈出来る。ごみの無い清潔な日本の実現から、果ては華美飽食が可能な日本、まで十人十色勝手に解釈できるのが付け目だ。

　安倍首相の考えの根底には”日本会議”の考えがある。日本会議は、美しい日本の再建と誇りある国づくりを掲げている団体で、安倍首相はそこの特別顧問でもある。具体的には男女共同参画条例への反対等、昔ながらの道徳を重視する社会の実現あり、最近の世界の流れであるジェンダーフリーの思想とは相容れない考えである。

　森友学園の籠池前理事長は、幼稚園児に教育勅語を暗唱させていたが、安倍首相自身は世間の反発を考え、そこまで露骨に自分を出していない。オブラートで上手に覆い隠しているのも見事なマスコミ対策である。

　今回の選挙のスローガンは、”明日の日本を切り拓く”、であり、前の衆院選挙では”国難突破解散”であった。具体的内容は兎も角、イメージを作りあげ情報化社会に旨く乗っている。

　異次元金融緩和では”三本の矢”を放ち、世間が飽きてくると”新・三本の矢”を放った。結果がどうなったかは二の次であり、常に何か新しいイメージを売り込む戦略である。

　最近では、我が国の構造的な問題である少子高齢化に対し、”希望を生み出す強い経済”、”夢をつむぐ子育て支援”、”安心につながる社会保障”の実現を目的とし、”一億総活躍社会”とか”すべての女性が輝く社会”の実現と美辞麗句を連発する。

　また、大手メディアの幹部やニュースキャスターらと頻繁に個別懇談をしたり、現行の放送法には政治的公平を守ると書いてあるが、全然守られていないとマスコミ批判もしている。

　気に食わない放送局の取材・出演拒否や逆に気に入ったインターネット放送等には積極的に出演する等、アメとムチを上手に使い分けている。公平とは何かは議論有るところであるが、不公平には不公平で対処するやり方は、一国の首相として恥ずかしい。横綱相撲を取って欲しいものだ。

　最近、放送とインタ－ネットの競合問題等、メディア界の産業構造の変化があり、テレビ放送で契約した人だけが視聴できるようにするスクランブル放送システムに賛同する”NHKから国民を守る党”も国会に誕生した。NHKもテレビ放送のインターネット常時同時配信の実現を熱望しているが、国に承認を得ねばならず、政府のご機嫌を損なう訳にはいかない。忖度が生きるところだ。2019.07.27（犬賀　大好－５６７）

トランプ大統領はイランと北朝鮮の核保有を阻止できるのか

　核兵器は最大の抑止力と言われる。核兵器の起動ボタンさえ持てれば、他の通常兵器が脆弱でも絶対に相手から攻められない所以であろう。核兵器を脅しの手段として使用するためには、更に核兵器を運搬するミサイル等も必要になるが、自分を守るためだけならば十分だ。　

　核兵器は航空母艦や戦車に比べ維持費が安くつくメリットもあるそうだ。核の保有に加えてミサイル等持てれば鬼に金棒、核保有する外国からも脅かされることもなくなる。北朝鮮やイランが核兵器等の開発・保有に執着するのもそのためであろう。

　現在核を保有する国は世界に6ヶ国であり、これらの国は他の国が保有することに絶対反対である。特にトランプ大統領は新たに核兵器を保有しようとする北朝鮮やイランに経済的な圧力をかけ、核の保有を阻止しようとしている。自国の核保有は善とし、他国の保有を悪とするのは真に自分勝手である。

　イスラエルも世界が認める核の保有国である。しかも米国と言う軍事大国が後ろに控えている。それを良いことに、パレスチナ地区で着々と領土を拡大している。このイスラエルの横暴をイランを始めとする周辺国家は快く思っていない。イスラエルの暴挙を止めるのには、軍事力で劣るイランが核兵器しかないと考えるのは当然である。

　米国がイスラエルに肩入れする理由は米国経済にユダヤ資本が絶大な影響力を有しているからだろうが、トランプ大統領が異常に肩入れするのは、娘婿のクシュナー氏はユダヤ教人であり、ペンス副大統領がユダヤ教と仲の良い福音派を支援するなどの影響があるのだろう。

　トランプ大統領は、最高レベルの制裁によってイランを追い詰め無力化することを目指す、と言っているが、それは軍事強硬派のボルトン大統領補佐官の主張であろう。

　一方、トランプ大統領の北朝鮮の非核化には消極的な姿勢が目立ってきた。トランプ大統領は心中、米国まで届くようなミサイル開発を行わなければ、核保有も容認できると考えているのでは無いだろうか。トランプ大統領は自国第1主義である。米国に核兵器が飛んでこなければ良しとし、同盟国と称する韓国や日本の安全保障は二の次だ。日本や韓国が標的となる短距離ミサイルの開発には、それが国連安保理違反であろうが、構わないとの姿勢がそれを物語っている。

　北朝鮮の核保有に比べてイランの核保有はイスラエルに与える影響が大きいため、トランプ大統領としても簡単に認めるわけにもいかない。そのためオバマ前大統領が苦労してまとめたイランとの核合意を一方的に破り、イランに経済制裁により核の開発を迫ってが、現時点では核開発を一層促進させているに過ぎない。

　兎も角、イランはイスラエルの核に対抗するために是が非でも核開発を進めるであろうし、ボルトン一派は戦争をしてでも阻止しようと動くであろう。ボルトン大統領となれば軍事介入があるだろうが、トランプ大統領は信念の人では無く、商売人だ。軍事介入がどれほど損失を生むか、イラクの例もあり分かっているに違いない。

　将来、イランとイスラエルが核保有国同士で互いに抑止力を効かせる安定した、互角な関係を築かせれば、トランプ大統領のノーベル平和賞もあるかも知れない。2019.07.24(犬賀　大好－５６６）

日本と韓国の確執の行方

　今年6月末に行われたG20サミットにおいて自由貿易の大切さが確認された。ところが、7月4日、日本政府は韓国に対する半導体材料の輸出規制を強化することを発表した。強化の理由は、日本から韓国に輸出された物品が韓国経由で他の国に渡る懸念があるとの安全保障上の問題があるからとしている。自由貿易も安全保障の前には屈服するしかないのか。

　これに対し、韓国政府は、多数の韓国企業が大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分していたことを明らかにし、貿易品の管理が十分なされていると主張している。逆に言えば、不正輸出をする土壌が韓国には残っていることを物語っている。

　また、文大統領も15日、北朝鮮への密輸を許しているような疑惑に対し、朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ、と強く批判した。なるほど、物は云いようだ。

　こうした中、韓国では日本製品の不買運動が起き、日本の有名企業の名前の入った段ボール箱を踏み潰すパフォーマンスもマスコミは報じている。また、大手スーパーでは、日本のビールの売り上げが大きく下落した等、マスコミ報道を見る限り、不買運動は全国的な広がりのように感じさせるが、実際はいかばかりであろうか。

　また、日本への旅行予約が30％減った旅行代理店もあるとの報道もある。代理店の中には予約客が減ったところもあるだろうが、他の代理店ではどうであったかについては、我関せずだ。

　観光庁の田端浩長官は17日の記者会見で、訪日韓国人旅行者に関し、７月に入り、日本への社員旅行などのキャンセルが報告されている、と説明しているが、大半を占める個人旅行への影響は限定的と聞いている、と話した。

　マスコミは、一般国民が興味を引くように大げさに報道する。決して嘘をついている訳では無いが、誤解をするのは視聴者の勝手とばかり、一例をもってすべてと言わんばかりに報道する傾向がある。

　従って日本に対する反感は一部と思っていたが、先日報道された韓国世論調査では、文大統領の支持率は48％で先週よりも3ポイント上がったとのことだ。理由は日本に対する強硬な姿勢が一定程度、評価されたとの話だが、不買運動の広がりはどうであろうか。

　さて、今回の輸出管理規定の強化に関し、日本側は安全保障上の話としているが、元々慰安婦問題や徴用工訴訟判決問題を巡り韓国政府のやり方に不満があるとの背景があることは誰の目からも明らかだ。世耕通産大臣も、何事においても韓国政府が信頼できないとの主旨を口走っていた。

　韓国側は、政治問題に経済問題を絡めようとの卑怯なやり方であると反発しているが、文大統領は北朝鮮問題には熱心であるが、日本には余り関心が無く、長期戦略が無いように見える。

　その為であろう、日韓問題が大きくなると、文大統領は慌てて日韓の対立を仲介して貰おうと米国に国家安保室第２次長を派遣した。文氏もトランプ大統領との個人的な親しさに頼ったと思われる。トランプ大統領は、安倍首相とも個人的な親しさを誇っているが、この問題に関しては、どちらの肩を持つ分けにもいかず、両国の争いは両国で解決してもらいたい心境であろう。2019.07.20（犬賀　大好－５６５）

犬猿の仲のイランとイスラエルの将来は

　トランプ大統領は昨年5月、イランとの核合意を破棄すると宣言した。この核合意はオバマ前大統領の努力により2015年に結ばれた歴史的な核合意であった。これによって、イランへの経済制裁が解かれると共に、イランの核開発が制約され、国際原子力機関（IAEA）の厳しい査察を受ける体制となり、万全の策とまで行かなくてもそれなりの効果を上げてきた。

　このオバマ前大統領の方針は欧州各国や中国、ロシアにも受け入れられるものであったが、昔から仲の悪いイスラエルにとって核開発の疑惑は払しょくされない等、米国にとって都合の悪い条件も含まれていた。

　トランプ氏は、この合意ではイランの核開発を止めることはできない最悪の合意だ、と予てから主張していた。そして、ついに昨年5月、イラン核合意の破棄を発表し、経済制裁を再開したのだ。

　この破棄にはトランプ大統領が強力に肩入れするイスラエル政府の政策が関係しているとの話だ。トランプ氏がイスラエルを支援する理由は、ユダヤ教徒である娘婿の影響、ユダヤ教と仲の良いキリスト教系福音派の影響があるのだろうが、氏自身が熱心な宗教家であるとの話は聞いたことが無い。

　そもそもイスラエルとイランは歴史的に仲が悪い。イスラエルは、西暦70年にローマ帝国によって滅ぼされ1948年に再度建国するが、エルサレムは昔々のユダヤ教の聖地との名目で、周辺のイスラム教徒を押しのけて建国した歴史がある。

　一方、イランはペルシャとして紀元前より7世紀半ばまで続いた歴史と誇りのある国であり、宗教はユダヤ教とは相容れないイスラム教である。

　さて、今日のイスラエルは核保有国として国際的にも暗黙の承認を受け、また米国の後ろ盾があることを良いことに現在もパレスチナ地区で着々と領土を拡大している。

　また、トランプ米大統領は2017年12月、イスラエルの首都をテルアビブからエルサレムに移転することを承認し、今年3月には、イスラエルがシリアから奪って占領する中東のゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める文書に署名する等、イスラエルへの肩入れは異常な位である。

　このイスラエルの横暴をイランを始めとする周辺国家は快く思っていない。長年自分たちの土地だと思っていた所を異教徒が占拠し始めたのだから当然であろう。イスラエルの暴挙を止めるのには核兵器しかないと判断するのは当然であり、核合意後もイランは秘かに核開発を進めていたとのトランプ大統領の指摘は当たっているかも知れない。

　トランプ大統領の核合意破棄があろうとなかろうと、経済封鎖が続こうと続くまいと恐らくイランは核開発を進めるだろう。将来イランが核保有すれば、既に核保有をしているイスラエルとの軍事的な均衡が保たれ、イスラエルの暴走を止められると考えるのは自然だ。

　インドとパキスタンはカシミール地方を巡り長い間武力闘争を続けてきた。この間、両国は核保有国となり、小競り合いは今なお続いているが、大規模衝突にはなっていない。核の抑止力の効果と思われる。

　これと同様にイスラエルとイランは将来核保有国として、緊張の中にありながらも、一定の安定関係が築かれるのではなかろうか。2019.07.17（犬賀　大好－５６４）