通産若手官僚の不正は個人だけの問題か

　今月25日に詐欺の疑いで逮捕されたのは、経産省の若手キャリア官僚、桜井真容疑者と新井雄太郎容疑者で、この二人は去年12月ごろ、ウソの申請を行い国のコロナ対策である「家賃支援給付金」およそ550万円をだまし取った疑いがもたれている。

　キャリア官僚とは「国家公務員採用総合職試験」の難関を突破して、幹部候補生として中央省庁に採用された国家公務員の俗称である。東京大学を筆頭に、有名難関大学出身者が大半を占めており、日本のために貢献するとの大志を抱き入社し、末は局長や事務次官にまで出世する可能性もある輝かしい将来が待ち受けている。

　ところが、わずか550万円でキャリア官僚を棒に振るとは信じられない。制度を熟知する二人は制度の欠点もよく知っており、発覚するはずがないと高をくくっていたのだろうか。それより、二人の周辺ではこの程度の不正は日常茶飯事に行われており、感覚的にすっかり麻痺しているのではないかと想像する。

　政界にしてもお役人にしても、マスコミに登場しないだけでその裏にはかなりの不祥事が行われているのではなかろうか。特に官民癒着の構造は後を絶たない。例えば、菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題で、国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」にあたると判断された11人が懲戒などの処分を受けた。また、NTT経営陣と総務省幹部などが会食を行っていたことが、調査対象期間の5年間に29件あったことが報道された。

　更に、平井デジタル改革担当大臣が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で、同室幹部らにオリパラアプリの事業費削減をめぐり請負先のNECに対して行った脅し発言がマスコミを賑わした。この問題は接待とは異なるが、民間企業に対する国の権限の強さを物語っている。

　国の認可を必要とする様々な事業に国は絶対的な権力を有し、民間企業は絶対服従しなくてはならない。しかし、最近の技術の流れは速く、時には国は民間企業の情報を活用する必要に迫られる。このため情報交換が必要となるが、最終的な決定権を有する国の方が立場上有利で、会食等の接待が行われるのだ。

　認可を必要とする事業は先述の総務省ばかりでなくあらゆる省庁におよび、特に最近発足したデジタル庁は利権の塊であり、様々な企業が群がってくるだろう。接待問題は古くからあり、その手法は法律、規則に反しないように、また目立たないように工夫されているに違いない。

　通産省若手官僚は古手官僚の法律をかいくぐる手法を見聞きし、この程度であれば許されると思い込んだのではないだろうか。

　自民党の二階俊博幹事長が、6月1日の記者会見で、”ずいぶん政治とカネの問題はきれいになってきている”と発言したが、官民癒着の構造は簡単にはなくならないだろう。2021.06.30（犬賀　大好－７１５）

欧米での物価上昇が日本でなぜ起きないのか

　米国の過去4カ月の消費者物価指数(CPI)の伸びは、総合指数で2.1％と、年率換算で6％超えの水準に達しているのだそうだ。これに対し、日本の４月のCPIの総合指数は前年同月比0.4％低下と７カ月連続のマイナスだそうで、相変わらず日本ではデフレ模様である。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、米経済で最近見られる物価上昇は想定より大きいとしつつ、時間とともに落ち着く可能性が高いとの認識をあらためて示していたが、高インフレ期間が予想以上に長引く可能性があるとのFRB幹部の指摘もある。インフレ模様は米国に限らず、米欧でも同様でエネルギー価格の上昇や財政出動による景気回復観測、新型コロナウイルスのワクチン普及期待などを背景にインフレが加速しているのだそうだ。

　一方、日本銀行は4月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、コロナ後の景気回復に伴って物価も次第に上昇していく傾向を示したが、2023年4月の黒田東彦総裁の任期満了までに2％目標は達成できない見通しを示した。

　世界の傾向と日本の傾向がかくも異なるのはなぜか、また国民の実生活にどのような影響が出てくるのか、不安になる。年金生活者にとって年金額が年々減少傾向にあるため、現在のデフレ傾向は非常にありがたいが、経済は総じてわずかなインフレ基調にあることが好ましいようで、物価上昇率2%はその目標なのだそうだ。

　2012年末からの第2次安倍政権の下、2013年黒田氏が日銀総裁に就任した。安倍首相は黒田日銀総裁と異次元金融緩和を敢行しデフレ脱却を目指した。しかし、8年が経過したが物価上昇率2％の目標は今だ達成されておらず、マスコミの異次元緩和に対する声も小さくなったが、相変わらず続けているようだ。アベノミックスでは市中にお金をばらまき、消費喚起を促したが、当初懸念されたハイパーインフレも現時点では起こっていないのは幸いである。

　さて、黒田総裁は金融緩和の出口の議論は時期尚早との説明を繰り返しているが、当初の目標を達成できずに金融緩和を止めるわけにはいかないのだろうが、長年の緩和に伴う副作用も目立っている。

　低金利政策による銀行の衰退、市中の投資を盛んにするため日銀が買い上げた莫大な国債の後処理、株価を高めに誘導する上場投資信託（ETF）の買い入れ等、爆弾を抱え込んでいる。

　これだけ金融緩和を続けているのに、なぜ日本で物価上昇が起きないのか、様々な意見がある。例えば、日本では国や企業の価格規制が厳し過ぎる等があるが、本当であれば政府は金融緩和よりそこに手を入れるべきであろうが、その気配は無い。

　分かり易いのは、日本社会は高齢者が多く、しかも金を握ってるのは高齢者であり、高齢者は既に欲しいものは手に入れており、多少収入が増えたところで購買には結びつかない、がある。本当であれば、金融緩和の実施理由である、個人の所得が増えたら、世の中の購買意欲が上がってインフレが進むとの考え自体が間違っていることになる。

　高齢化社会においてはこの経済の大原則を見直す必要があるだろうが、経済学者はどう思っているのだろう。2021.06.26（犬賀　大好－７１４）

1年前を振り返って（発展途上国におけるコロナウイルス騒動は他人事ではない）

ちょうど1年前、先進国におけるコロナ騒動は収まっているかもしれないが、発展途上国においては、収束し切れてはおらず、アフリカから東京五輪に参加国は50カ国以上を予定しているが、かなり減少するだろうとの記事を書いた。

開幕まで1ヶ月を切り、参加国の全貌が分からないが、コロナ感染は予想以上に大きい。菅首相は絶対実施と頑張っているが、どうなることやら。

1年前を振り返って（発展途上国におけるコロナウイルス騒動は他人事ではない）

ちょうど1年前、先進国におけるコロナ騒動は収まっているかもしれないが、発展途上国においては、収束し切れてはおらず、アフリカから東京五輪に参加国は50カ国以上を予定しているが、かなり減少するだろうとの記事を書いた。

開幕まで1ヶ月を切り、参加国の全貌が分からないが、コロナ感染は予想以上に大きい。菅首相は絶対実施と頑張っているが、どうなることやら。

東京五輪のプレーブックは日本国民を安心させるためのもの

　東京五輪の開会式を1ヵ月後に控え、組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は15日夜、開催が７月23日に迫った大会を安全に運営するため、選手および関係者向けの新型コロナウイルス対策指針をまとめたプレーブックの最新版を発表した。

　プレーブックの語源であるアメリカンフットボールのplaybookとは、様々なフォーメーションごとに相手の動きに合わせた対抗策が詳細に記された作戦ノートで、選手は試合前にそれを頭に叩き込んでおく必要があるとのことだ。

　これを転じて、五輪の開催において、コロナ感染の様々な状況に対し対処策を講じた作戦集を意味するのであろう。これまで2回の改定があり、最新版は第3版に相当するが、既にいろいろな問題点が指摘されており、更なる改定もありそうである。

　今回の発表によると、新型コロナ検査を拒否したり、意図的にソーシャルディスタンス対策を無視したりするなど、プレーブックで規定されたルールに従わない場合、日本の当局やIOC、IPCもしくはその他の関連組織による罰則の対象となる可能性があり、罰則は警告から罰金や大会参加資格の剥奪など多岐にわたる、と記されてそうだ。

　筆者はこのプレイブックを丁寧に読んでいないが、ルールブックと言うより単なるマナーブックの感がする。すなわちここで記されている様々なルールは、日本の法律で決められている訳ではない。従ってルール違反を日本の警察が取締ることができない。

　プレーブックで罰則を決めるのは、”日本の当局やIOC・・・”と記されているが、この当局とはどこを指すのか不明である。恐らくIOCが中心になって急遽作る監視組織を指すのであろうが、仲間内で厳しい監視ができる筈がない。増してオリンピックのお祭り騒ぎの中、盛り上がりに水を差す海外退去命令などできる筈もない。従って、プレイブックは選手および関係者向けと称しているが、日本の国民を安心させるための方便でしかない。

　さて、東京五輪に出場するために先日19日に来日したウガンダの選手団9名のうちコーチ１人が新型コロナウイルスの検査で陽性となったこと、しかもアストラゼネカ製ワクチンをすでに2度接種済みだったことを日本の当局者が明らかにした。

　ウガンダオリンピック委員会によれば、このコーチに症状はなく、このコーチが参加を禁止されたり、ウガンダに送り返されたりするのかどうかは不明だそうだ。残りの8人は滞在先である大阪府泉佐野市に向かった。8人はバブル方式で隔離され、毎日検査を受けるそうだが、これの責任は受け入れの自治体にあるそうだ。

　プレイブックでPCR検査やワクチン接種を義務つけているが、PCR検査は信頼度の面からいろいろなレベルがあるようであり、そこまで詳細に決めておらず、抜け穴は各所に見られる。2021.06.23（犬賀　大好－７１３）