老々介護の疲れが原因の高齢者殺人を考える

　去る、1月10日に、横浜市港北区の高齢者施設で入所者の９３歳の夫が同じく入所者の妻を殺害したとして逮捕された。現在の法体系からして殺人事件に間違いないだろう。事件の詳細は分からないが、多分老々介護の疲れが何かしらの原因となっているだろう。このような殺人事件はたびたび報道されるし、超高齢化社会の現在、益々増加するであろう。

　凶悪な犯人には死刑を、情状酌量の余地がある犯人には更生する手段を残すのが一般的な判決であろうが、老々介護の疲れが原因となるような高齢者の殺人事件を同じように裁く意味があるのであろうか。

　老々介護の疲れが原因と思われる殺人事件に関し、マスコミは公的な介護施設の利用を一様に勧める。一時的な気休めになるかも知れないが、介護施設は手一杯であり、抜本的な解決にはならない。

　高齢化社会が進み「大量死」時代への突入を控え、宗教界は「終活」や終末期医療の現場へと活動範囲を広げつつあるが、高齢者の殺人をどう考えるのであろうか。人間はいつか必ず死を迎える。現在生きていることがつらいのであれば、そのつらさを早く除いてあげるのが宗教の役目の一つであろう。

　宗教的には、死を迎えることはさほど苦しいことではなさそうである。神道には経典が無いため不明な点が多いが、本居宣長によれば神道の観点から見た死生観は、「死は悲しい出来事であるが、古代日本人は、皆に平等に与えられた運命と肯定したから、平常心で死に臨むことが出来た」としている。

　中世日本人の死生観には、仏教の影響が強くなるようだ。仏教の教えは、死後赴く世界は極楽浄土であり、それは無限の希望と夢に満ちた世界である。これに憧れを抱くことにより、本能である死の恐怖から逃れることが出来るようだ。

　近世の日本思想には二つの流れがあり、その一つ、武家社会においては、生に対する執着は醜いもの、という価値観が形成され、潔い死に方こそが理想として尊ばれる習慣が生まれた。もう一つ、庶民の自由な考えでは、あの世を理想の国と考え、心中し死後あの世で一つの蓮に生まれて、一緒になるという一蓮托生の思想も生まれたとのことである。ここにおいても、安楽死や自死が犯罪に相当するとの考えは無さそうである。

　以上、キリスト教の影響を受ける以前の日本では、死に対する恐れや恐怖は少なく、それどころか死への憧れやある目的を達するための手段であったようである。これを重要視するならば、高齢者の殺人は犯罪と言うより善行と言わなくてはならない。

　尊厳死は終末期の患者の積極的な治療を控える、もしくは中止することである。終末期に対する厳密な定義は決まっていないようだが、日本老年医学会は、高齢者の終末期とは、「病状が不可逆的かつ進行性で、その時代に可能な最善の治療により病状の好転や進行の阻止が期待できなくなり、近い将来の死が不可避となった状態」と定義している。

　この考えを更に進め、生きているより死の安寧を希望する高齢者に安楽死を認める制度、法律があってもよいと思う。最近、在宅で療養する末期のがん患者に、「終末期鎮静」という新たな医療が静かに広がっているとのことだ。鎮静剤で静かに寝むらせ、その間栄養補給等は何もしないで自然死を待つと言うことであるので、安楽死そのものと思うが、法律上問題無いのであろうか。世の中、法律より、必要に応じてどんどん変化していくのだ。2016.01.30（犬賀　大好－２０３）

ポイントの活用法

ポイントはどのようにすれば得られるのかよく分かっていない。時たま、あなたのポイントは現在いくつですとのメールがあるが、これをどう活用すればよいかもよく分かっていない。
このポイント制は、スーパーマーケットにおけるポイント制と同じと思われるが、スーパーでは買い物をするため、利用法はわかるが、GOOブログにおける活用法は何でしょうか？　　以上

廃棄食品の横流し事件

　本来廃棄処分にするべき物を食品と偽り、スーパや食べ物屋に横流しする事件は、カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄カツばかりでなく、冷凍食品製造の「ニチレイフーズ」のフライドチキンにも及んでいるとのことである。　

　ＣｏＣｏ一番屋等の製造業者は、賞味期限の過ぎた商品や袋が破れた食品を産廃業者に依頼し処分するとのことであるが、産廃業者はごみとして処分すべきところ、食品として転売するのだそうだ。産廃業者は依頼業者から焼却等の処分費を貰い、その上横流し先から売却費を貰い、二重に稼ぐ訳だ。

　廃棄を依頼されたのは産廃業「ダイコー」（愛知県稲沢市）、転売業者は製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の名前が公表されているが、多分他にもあるのだろう。「ダイコー」は、国から優良産廃業の認定を受けているとのことであるが、国はどのような調査をして認定しているのであろうか。情けない話だ。

　みのりの冷凍庫には壱番屋の製品のほか、マグロや鶏肉など段ボール約２００箱分の冷凍食品が保管され、大半が賞味期限切れだったことも岐阜県の調査で判明した。
賞味期限とは、表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限を示すだけで、賞味期限を過ぎて食べても多少味が落ちるくらいであろう。これに対し、消費期限があるが、これは表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限を示している。しかし、消費期限を過ぎれば下痢等を起こす可能性が増すと言うだけで、即下痢を起こすわけではない。この点大事件では無い。

　日本では食に対する安全基準が世界一厳しいだろう。日本マクドナルドは、2015年頃の異物混入事件や中国産の「使用期限切れの食肉」使用事件で、客足が遠のき、現在も立ち直れずに四苦八苦している。

　一方、日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物を排出している。このうち、本来食べられるのに 廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500～800万トン含まれると推 計（平成22年度推計）されている。WFP（国連世界食料計画）では80カ国、1億1300万人に510万トンの食糧支援を実施（2004年）しているそうだが、この支援食料と同量が廃棄されていることになる。何とももったいない話だ。産廃業者「ダイコー」も、これに義憤を感じたに違い無いと援護したくもなる。

　食品ロスは企業、消費者双方にとって真剣に取組まねばならない課題である。そこで、最近話題になっているのが、「フードバンク」だ。食品メーカーなどから寄附された食品を、ホームレスの人々や災害被害者、福祉施設など食に困っている人たちに無償で提供する活動である。現在フードバンクは善意の人々によって運営されているのだろうが、「ダイコー」のような輩が入り込む余地は十分にある。

　規制緩和の時代であるが、「寄附した食品が転売・再販されないことの担保や寄附する企業と寄附を受ける活動団体の責任の明確化、寄附後の食品の適正な管理体制の確保など」の規制は強化されるべきであろう。2016.01.27（犬賀　大好－２０２）

観光バス業界の過当競争

　去る、1月15日、群馬と長野県の県境付近でスキーバス転落事故が発生し、死者15名となった。原因は確定していないが、運転手の経験不足や業界の過当競争の要因が大きいらしい。

　貸切バスの事業者は、2000年に規制緩和され、00年度の2864社から、12年度には4536社と激増した。しかし、12年に過当競争による運転手の過労が原因のバス事故が関越道において発生し、安全対策の強化が打ち出された。すなわち長距離運転には運転手２名の同乗を義務付ける等の規制である。これでは経費的に成り立たないとバス事業から撤退した企業もあったようであるが、13年度では4512社とのことであるから、24社が全体では0.5％が撤退したに過ぎなかった。相変わらず過当競争の根は残存したことに違いない。

　ここ数年、外国人観光客の激増で、観光バスの需要が増え、ようやく貸切バス事業も安定経営が可能になったに違いないと内心思っていたら、どうもそうではないようだ。

　12年のバス事故を契機に、運転手への安全研修や飲酒チェック設備にかかる費用を運賃に上乗せできる新料金制度が導入され、また距離によって決まる基準価格も設定され、無理な割引競争は無くなるはずであった。

　また、東日本大震災からの復興事業における土木作業員の人手不足を始め、この業界でも運転手不足だそうだ。それであるならば、さぞかし運転手も大事にされ、給与も高くなっていると思っていたが、この点でも見当違いだったようだ。

　観光バス業界の過当競争は、外国人旅行者の激増等でも緩和されていないようだ。先日のスキーバスも、減りつつあるスキー客を奪い合って、基準価格以下の値段が設定されていたとのことだ。安全のための基準価格を設定していても守られないのが日常茶飯事のようである。

　おまけに運転手のなり手が居ないため、経験の浅い運転手も使わざるを得ない状況であったらしい。スキー客が少なければ、外国人旅行者向きに代えればよいと思うが、バス業界にも縄張りがあるのであろうか。それより、貸切バスの台数が絶対的に多すぎるとの背景があるのだろう。2002年のタクシーの台数の規制緩和に対しても、多くの業者が参入し過当競争となり、運転手の過労が問題となったことがあった。

　過当競争にはリスクがつき物であるが、そのリスクを無視し、放っておけばそのうち需要と供給がバランスし、適正なところに落ち着くというのが、資本主義の経済原則であろう。先のバス事故の件でも、安全運転を軽視する会社と評判が立てば、客は敬遠し、結果バス会社は倒産し、業者数は減少することになるだろう。

　このように、自由主義の経済原則の下では、自由競争に任せておくのが原則かも知れない。しかし、この経済原則に徹しきれず、国交省はタクシー台数の制限規制を始めた。これは、国交省とタクシー業界の癒着と見ることも出来るが、国民の声でもあるだろう。観光バスに関しても新たな規制を設けることになるだろう。2016.01.23（犬賀　大好－２０１）

これからの規制緩和

　安倍政権は成長戦略の一環として規制緩和を試みているが、歴代の政権も同様に試みていた。しかし、規制緩和しても新しい需要が生み出されるとは限らない。

　1998 年に航空会社の新規参入が認められ、2000 年には改正航空法が施行され国内航空運賃の設定が原則自由になり、LCCの幕開けと騒がれ、地方空港の活性化等が期待されたが、客足が伸びず、新規参入航空会社は大手航空会社の傘下に入る等、尻つぼみ状態となってしまった。

　ようやく規制緩和の効果の一端が現れたと思われるのは、ここ2,3年の外国人観光客の増加によるだろう。いや、この増加は航空関係の規制緩和に関係なく、中国を初めとする発展途上国の経済発展に伴う富裕層の増加や、ビザ発給の条件緩和等の規制緩和のお蔭かも知れない。しかし、先の規制緩和による航空運賃の低廉化も一助になっていると思いたい。

　兎も角、規制緩和出来たとしても、周りの条件が整わないと経済の活性化にはなかなか結びつかない。農業分野の規制緩和においても農業への企業の参入は2000年ごろより徐々に行われ来た。しかし、まだまだ参入条件は厳しく、思うように進まないため、政府は条件をどんどん緩めているが、その成果が十分あがっているようには思えない。単に規制緩和による農地の大規模化や企業化がなされ、米価が多少安くなっても、米の飛躍的な需要が増加しなくては経済成長に結びつかない。

　日本では年々米の総需要は落ちているとのことである。これは、価格の問題ではなく、また単に人口減少のためばかりでなく、一人当たりの消費量が減っているからだと言われる。　パンのように簡易に食べることが出来る工夫やケーキのようにおいしく食べられる加工法の創出による需要の増加が伴わなくては、農業の規制緩和も成功しないであろう。

　以上のように規制緩和そのものがなかなか経済の活性化に結びつかないが、日本では規制緩和そのものですら実現が難しい。日本における規制緩和は、既存の業界に対する規制緩和であり、既得権益を守ろうとする抵抗勢力との争いである。このような業界は国会議員を選出し、圧力団体となるため、規制緩和が一層困難となる。しかし、米国からの強い圧力となると政府は動かざるを得ない。農業分野における規制緩和はTPPがらみで、米国からの強い圧力があるとのことであり、あの悪名高い全中（全国中央農業連合会）の組織改革も中途半端ながらもようやく為された。

　従来の規制緩和は、成長が望めそうな分野において規制緩和により成長を促す目的で為されたが、最近は、規制緩和するより先にサービスが始まり、後から法制化せざるを得ない状態が起きている。これまでに無いアイデアによる企業化であり、しかもそれが米国発となると日本の国としても従来通りのように拒絶ばかりしてはおられない。

　例えば、自家用車のドライバーが空き時間を利用してタクシーのように客を運ぶサービスは道路運送法に違反するようであり、自宅の空き部屋を貸す人と旅行者をネットで仲介するサービスは、旅館業法違反になるとのことであり、日本では想定だにされなかった。

　しかし、米国ではこれらのサービスの成長が著しく、日本でも一部始まっている。従来の法律を盾に拒否ばかりしていると、グローバル社会に乗り遅れると、後追いで規制緩和せざるを得ないのだ。このような後追いの規制緩和は今後増えると思われるが、残念ながら日本発は期待できそうに無い。2016.01.20（犬賀　大好－２００）