トランプ前大統領の人気はSNS頼りか

　トランプ前大統領は今年７月、フロリダ州の連邦裁判所に対しTwitterやFacebook、Googleとその最高経営責任者を相手に訴訟を起こした。これはトランプ支持者が今年1月に国会議事堂に乱入する事件があったが、その暴動をトランプ氏がSNSを通じて扇動した理由で、フェイスブック等のSNSを利用停止になったことに対し、報道の自由を侵されたとする訴訟であり、ビグテック訴訟と称するのだそうだ。

　トランプ氏のSNSを介しての政治活動は巧みであり、上記の事件に関わらず先の大統領選挙で負けたにも関わらず、不正があったために負けたと自己弁護しており、トランプ支持者にこの言をすっかり信じ込ませているのは見事だ。

　SNSはその内容の真偽は二の次で誰もが発信することが出来る。しかも匿名で発信することも出来るので、他人への誹謗中傷はやりたい放題となる。トランプ前大統領は、退任後も大集会を開いて政治活動をしているが、SNSを介しての方が安上がりで多くの人の目に晒すことが出来るとその効用を熟知しているのだろう。

　トランプ氏は10月21日、TrumpMedia＆TechnologyGroupを立ち上げ、TRUTHSocialというSNSアプリをリリースすると発表した。同氏はSNSの威力を熟知している為、SNS発信を停止されているのに耐え切れず、独自のプラットフォームを設立することになったようだ。

　このアプリがどの程度広がるかはいかに多くの人が利用するかに関わる。多くのサービスは広告収入で収益を上げるビジネスモデルである。利用者が多いほど有利であるため、この世界は少数のSNSが牛耳っており、トランプ氏のアプリの普及は簡単ではないだろうが、トランプ氏のこと何か手を打ってくるに違いない。

　さて、米国コネチカット州の大学が、10月トランプ前大統領への評価などに関する世論調査結果を発表した。それによれば、2024年の大統領選挙にトランプ前大統領の再立候補を望むかという問いに対しては、「望まない」とする割合が58％と、「望む」（35％）を大きく上回ったが、共和党支持者の78％は「望む」と回答したそうで、トランプ人気は相変わらずのようだ。

　このような人気を支える社会的な環境は都市部と農村部の分断等、いろいろな要因があるだろうが、SNSの影響が一番大きいのではなかろうか。兎も角、SNSの効果はとてつもなく大きく、社会に与える影響は計りしえない。トランプ前大統領がビッグテック企業を相手に起こした訴訟は、報道の自由を巡りインターネットの性質を変える可能性があるとも言われ、その成り行きが注目される。2021.10.30（犬賀大好ー７５９）

秋の値上げラッシュと消費者物価指数の低迷

　この10月は値上げラッシュの秋だ。世界的な天候不順や供給不足などが原因で、特に日々の食卓で使う食品の数々が値上がりしている。小麦粉、そば、コーヒー、マーガリン、食用油等であるが、この他ガソリンも大幅に値上がりしている。値上げの原因は天候不順や人手不足等が挙げられている。

　天候不順は地球温暖化の影響と思われる異常気象の頻発が原因である。一方人手不足に関しては、コロナ後の景気回復期にある日本では余り聞かれないが米国や英国では深刻なようである。テレビでロスアンジェルス港の沖合に多数のコンテナー船が列を作って荷下ろしのために待機しているとの報道があった。荷揚げに関わる港湾労働者不足の影響との話だ。

　さて、この値上げラッシュは消費者物価指数CPI（Consumer Price Index）に反映されているのであろうか。2013年3月、日銀が異次元の金融緩和策を実施する際、2年以内に消費者物価指数を2％まで引き上げると宣言した。しかし、2021年秋になっても、この目標が達成されたとの話はなく、日銀は相変わらず金融緩和政策を続行しているとのことだ。

　消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標であり、総務省が合計582品目を調べ、それらの値動きを毎月発表している。

　総務省が10月22日発表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比0.1％上昇となった。この秋の食料品の値上げラッシュは9月の時点では時期的に早くて、反映されていないものと思われる。

　さて、日本では原油価格の上昇が続く中､エネルギー価格は前年同月比7.4％上昇となり、このうち影響が最も大きい電気代は同4.1％上昇となったが、消費者物価指数（CPI）としては0.1％の上昇に過ぎないのだ。スマートフォン等の通信費が大幅に値下がりしており、平均的にはほとんど影響していないと言うことであろうか。

　しかし、欧米でのCPIは既に3％を超えているとのことである。CPIの算出の元になる物品の種類が大幅に違っているとは思えないが、この差はどこから来るのであろうか。

　インフレが続く米欧に比べれば、ようやくデフレ圏を脱したと思われる日本の物価上昇は鈍い。年金生活者の高齢者にとって有難いことであるが、経済全体から見れば思わしくない状況のようだ。

　現在、日本銀行は目標の2％が展望できる状況にはないが、日本の経済全体が異次元金融政策にどっぷりつかって抜き差し出来ない状況に陥っているのでは無いかと懸念する。CPIが2％を越え、低金利政策を止めるとなると、日本が蓄積した1100兆円を超える借金への影響が計り知れないものとなるであろう。

　今月末の衆議院総選挙で与野党とも国民に媚を打って金をばらまき、財源の有無はそっちのけである。財源はお札を印刷すれば問題無しとする政治家を信頼してよいだろうか。2021.10.27(犬賀大好ー７５８）

コロナウイルスの後はインフルエンザウイルスか

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は10月21日には36名となり、過去最高5773名であったことを考えると、すっかり終焉したように思える。

　政府は10月1日から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を全面解除したが、段階的に制限を緩和する必要があるとして、10月1日～24日を「リバウンド防止措置期間」と設定していた。しかし、感染者数の急激な現象を鑑みて今月25日以降は一部を除き営業時間短縮や酒類提供制限の要請を全面的に解除するとした。

　さて、今月31日に迫る衆議院総選挙では各党コロナ対策を公約に掲げているが、コロナ感染自体の緊迫感が薄れ、何か過去の話になりつつある上、各党似たり寄ったりであり、選挙の争点とはなり難い状況だ。

　また現在ワクチン接種率が70％程度に達し、感染拡大が止まっており、そのワクチン効果で11月くらいまでは減少傾向が続くが、12月ごろから少しずつ増え始め、1月の半ばぐらいをピークとした波があると予測している専門家もいる。この理由は、早めにワクチンを打った人から免疫効果が薄れていくことや、規制解除により忘年会等人の集まる機会が増えるためとしている。

　英国でも2回目の接種を終えた人は日本と同程度であるが、10月21日現在新規感染者は5万人程度と日本の325人に比べ桁違いに多い。これは日本に比べ、行動規制がほとんど無く、またマスクをしていない人が多い等の原因であろうが、各種行動規制を緩めつつある日本でも起こる可能性があるそうだ。

　また、今後の感染拡大時においては、感染者に占める高齢者の割合が再び高くなる可能性があるため、第3回目のワクチン接種を推進することや、感染状況をいち早く知るためにPCR検査の拡充等が求められる。また、今後の感染再拡大に備え、それに見合った医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることが求められる。岸田新政権はどこまで実行できるであろうか。

　このコロナウイルス再拡大の予想が幸運にも外れたとしてもインフルエンザの流行の心配が残るそうだ。 日本感染症学会は、前シーズン、インフルエンザ罹患者が極めて少数であったため、社会全体の集団免疫が形成されておらず、今後国境を越えた人の移動が再開され、海外からウイルスが持ち込まれれば大きな流行を起こす可能性があると指摘している。

　さて、私共高齢者はコロナワクチンの第3回目の接種と、インフルエンザワクチン接種のどちらを優先させるべきであろうか。

2021.10.23（犬賀大好ー７５７）

日本の林業には6次産業化以上の工夫が必要

　アメリカでは、2020年初めに発生した新型コロナウイルス感染拡大後の景気浮上のため、膨大な財政出動と低金利政策が取られた結果、住宅建築需要が伸び、特に同年後半には例年の水準を大きく上回る需要がみられたそうだ。

　もともと、虫害や山火事等で原材料が不足しており、コロナで製材所の休業を余儀なくされた中にその動きが加わり、建築用木材需要増の結果、木材価格高騰が引き起こされ、その影響が日本にも及んでいるとのことだ。世界的な木材価格の高騰と、木材の調達が思うように進まない状態を”ウッドショック”と称するのだそうだ。さて日本の山林に放置されているスギなどの豊富な森林資源が、世界的な木材価格の高騰があってもなぜ有効活用されないと言う非常に勿体無い現象が起こっているのだ。

　現在日本では、外国産材に関しては問屋への電話一本で、ミリ単位に加工された商品が、短納期で届くシステムが出来上がっており、一方で国産材は、流通量が少なく品種が少ない上品質も不安定で、値段も高く、有効に活用されない現状となっているのだそうだ。

　一般的に商売には、・作る、・加工する、・届ける、と言う3つの異なる工程がある。１次産業である農林水産業は、経済的にも低迷していたが、最近6次産業化の動きが顕在化してきた。

　これは東大名誉教授の今村先生が提唱した考えであり、農林水産業者等が生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）にも同時に取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、経済的に豊かにしていこうとする考えである。

このような経営的視点を持った経営者が農業や漁業において現れ始めている。例えば、イオンはグループ企業3社と取引先である蔵元が協力し、米作りから企画商品化、販売までを手掛けるプロジェクトを起こし純米吟醸酒を完成させ販売を始めたそうだ。

　また、高知県馬路村では地元産のゆずを”ゆずドリンク”、”ポン酢しょうゆ”等、約70種類の独自の特産品に加工し、商品年間30億円を売り上げるまでに拡大したそうだ。これほど規模が大きくなくとも、農業や漁業の分野ではネット販売を通じて生産者と消費者を直接結びつける個人的な試みもどんどん広がっている。

　林業も同じであり、木を育てて伐採し、用途に応じた加工を施し、求めやすい流通経路を構築できれば、膨大な資源を活用でき、林業の活性化に繋がる筈である。このような取り組みは、地方の家具作り等で見られるが、ごく一部の活動にとどまる。

　林業における問題は、農業や漁業に比べ伐採一つにしても困難が付きまとうことである。現在森林資源は豊富であるが、概して資源は人里離れた山奥の急斜面にあり、伐採の機械化が難しく、更に加工現場まで運搬する難しさがある。運搬用の道路の整備等までなると、莫大な投資が必要となり、余程の立案･企画が必要になる。

　また、林業においては経済合理性だけでは無く森林の多面的価値、すなわち森林は地球温暖化の緩和や土砂災害の防止、水源涵養と行った役目もある。従って、林業においては6次産業化以上の複雑さ、困難さがあるかもしれないが、将来に向けて何とか打開策が欲しい。2021.10.20(犬賀　大好ー７５６）

1年前を振り返って（政府は己への批判には率直に耳を傾けるべき、２０２０年１０月）

日本学術会議への委員の任命拒否に関して、１年前上記のプログを記した。今回岸田新首相が誕生し、岸田さんは人の話を良く聞くことが特徴と自己評価をした。菅前首相は結局拒否理由を説明しなかったが、岸田さんは人の話を良く聞いて、それに対する明解な回答をするであろうか。

岸田さんの演説を聞いていると、内容がよく変化する。例えば、森友学園問題では、国民の納得できる説明が必要と言っていたが、その後再調査は必要ないに変わった。これも誰かの説明を良く聞いて内容を変えたのであろうが、話を聞いた後、自分の頭でよく考えて納得し、その後の方針を丁寧に説明してもらいたいものだ。政治家は信念を曲げないことが肝心だ。2021.01.16（犬賀　大好）