1997年から2022年の四半世紀で名目経済成長率は0.02%しか増えていない。まるで成長していないというしかない。
2%の名目経済成長率なんて1年のそれでも低いというのに、四半世紀25年で2%しか成長していないのだ。どれだけ経済政策を誤ればこんな低成長率が実現できるというのだ。
安倍晋三のアベノミクスを称賛する安倍晋三信者は少なくないが、これが結果だ。これを突きつけられてもなおアベノミクスは「成功」だったと言えるだろうか。安倍晋三信者の信仰心は統一教会信者並に思える。
また野田佳彦の公約破りの消費税増税が経済成長に負の影響を与えたことは間違いない。野田佳彦の消費税増税で民主党は解党に追い込まれたし、未だに野党の支持率が低迷しているのも野田佳彦の消費税増税にある。
しかし失われた四半世紀の22年間は自民党政権だったのだ。民主党政権は3年間のことに過ぎない。それでいて自民党の支持率はマスコミによって違うが、NHKのそれでは4割近い。
地方の高齢者を中心に自民党支持なのだろうが、自民党の何を支持しているのだろうか？四半世紀で名目2%しか経済成長させられない政党をなぜこれほど支持できるのか不思議で仕方ない。
自民党はこれだけ失政を続けても自分達だけは世襲という最大の利権を享受しているのだ。山口二区の衆院補欠選挙はまず岸信千世が当選するだろう。世襲で国民の顰蹙を買ってはいるが、山口県は自民党王国だし、野党は候補者すらまだ選べていない。不戦敗さえあり得ると考えている。それでは自民党の天下が続いてしまうのだ。
統一地方選も共産党は党首公選制を主張した党員を問答無用で除名したせいで衣の下の鎧が見えてしまった。外国には話し合いをと繰り返し主張していても自分の党員とさえ話し合いさえしない政党に一票を託せるだろうか。近年のソフト路線も無駄に終わった。共産党は独裁政党なのだ。
共産党が自滅したことは良いとしても立憲民主党は統一地方選で候補者を立てられただろうか。地方選挙は無投票選挙区が少なくないのだ。
それは野党が候補者を立てられないからで自民党が都道府県議会では過半数を占めるところが少なくない。茨城県議会選を見ると国民の自民党に対する不満が溜まっているようにも思うのだが。
統一地方選で自民党を大敗させ岸田文雄を総辞職に追い込まないことには緊縮路線は改まることはない。アベノミクスを積極財政と勘違いしている人は多いが、消費税増税と歳出削減の緊縮財政だったのだ。もちろん裏には財務省がいる。
四半世紀で名目経済成長率2%。戦争しているわけでもないというのに、この悲惨さは絶望するしかない。日本国民はなぜこれでも自民党を支持するのか心底不思議なのだ。変化を求めて維新を支持されても困るのだが。
タイトル0.02%→0.02に修正
本文0.02%→2%に修正
桁を間違えた
～～引用ここから～～
日本の名目GDP(自国通貨)の推移
名目GDPは、当年の市場価格により算出したものである。
（略）
1980 255,735.50
1981 274,300.30
1982 288,331.30
1983 301,312.00
1984 319,516.30
1985 340,475.10
1986 357,472.70
1987 373,792.40
1988 401,650.30
1989 430,044.50
1990 462,837.30
1991 492,669.10
1992 505,127.80
1993 505,367.90
1994 510,916.10
1995 521,613.70
1996 535,562.00
1997 543,545.30
1998 536,497.30
1999 528,069.80
2000 535,417.70
2001 531,653.90
2002 524,478.70
2003 523,968.60
2004 529,400.80
2005 532,515.50
2006 535,170.20
2007 539,281.60
2008 527,823.80
2009 494,938.40
2010 505,530.60
2011 497,448.90
2012 500,474.80
2013 508,700.60
2014 518,811.10
2015 538,032.30
2016 544,364.60
2017 553,073.00
2018 556,630.60
2019 558,163.30
2020 537,249.10
2021 541,369.40
2022 552,292.14
（略）
※数値はIMFによる2022年10月時点の推計
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ
～～引用ここまで～～
2%の名目経済成長率なんて1年のそれでも低いというのに、四半世紀25年で2%しか成長していないのだ。どれだけ経済政策を誤ればこんな低成長率が実現できるというのだ。
安倍晋三のアベノミクスを称賛する安倍晋三信者は少なくないが、これが結果だ。これを突きつけられてもなおアベノミクスは「成功」だったと言えるだろうか。安倍晋三信者の信仰心は統一教会信者並に思える。
また野田佳彦の公約破りの消費税増税が経済成長に負の影響を与えたことは間違いない。野田佳彦の消費税増税で民主党は解党に追い込まれたし、未だに野党の支持率が低迷しているのも野田佳彦の消費税増税にある。
しかし失われた四半世紀の22年間は自民党政権だったのだ。民主党政権は3年間のことに過ぎない。それでいて自民党の支持率はマスコミによって違うが、NHKのそれでは4割近い。
地方の高齢者を中心に自民党支持なのだろうが、自民党の何を支持しているのだろうか？四半世紀で名目2%しか経済成長させられない政党をなぜこれほど支持できるのか不思議で仕方ない。
自民党はこれだけ失政を続けても自分達だけは世襲という最大の利権を享受しているのだ。山口二区の衆院補欠選挙はまず岸信千世が当選するだろう。世襲で国民の顰蹙を買ってはいるが、山口県は自民党王国だし、野党は候補者すらまだ選べていない。不戦敗さえあり得ると考えている。それでは自民党の天下が続いてしまうのだ。
統一地方選も共産党は党首公選制を主張した党員を問答無用で除名したせいで衣の下の鎧が見えてしまった。外国には話し合いをと繰り返し主張していても自分の党員とさえ話し合いさえしない政党に一票を託せるだろうか。近年のソフト路線も無駄に終わった。共産党は独裁政党なのだ。
共産党が自滅したことは良いとしても立憲民主党は統一地方選で候補者を立てられただろうか。地方選挙は無投票選挙区が少なくないのだ。
それは野党が候補者を立てられないからで自民党が都道府県議会では過半数を占めるところが少なくない。茨城県議会選を見ると国民の自民党に対する不満が溜まっているようにも思うのだが。
統一地方選で自民党を大敗させ岸田文雄を総辞職に追い込まないことには緊縮路線は改まることはない。アベノミクスを積極財政と勘違いしている人は多いが、消費税増税と歳出削減の緊縮財政だったのだ。もちろん裏には財務省がいる。
四半世紀で名目経済成長率2%。戦争しているわけでもないというのに、この悲惨さは絶望するしかない。日本国民はなぜこれでも自民党を支持するのか心底不思議なのだ。変化を求めて維新を支持されても困るのだが。
タイトル0.02%→0.02に修正
本文0.02%→2%に修正
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そうですね。定量的なデータはそれほど詳しくないですね。
そういうことではなくて、あなた方が「97年の消費税増税で日本経済崩壊。デフレ、デフレ」と言うから、じゃあ97年以降どれくらい物価が下がったんですか?ということです。
なるほど、指摘されてからデータを探されたということは、今までは物価指数の推移を見ずにデフレと言っていたわけですね。
(このコメントへのご返信は不要です)
うーん。そういうデータ的なものは自分で調べてほしいのですが、ほぼゼロでしょうか。
この記事によれば、ですが。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/154.html
地方の高齢者の自民党信仰は凄いですからね。何があっても自民党。自民党さんに任せておけば大丈夫。しかし自民党の失政はもう取り返しのつかないところまで来ているのでそろそろ地方の高齢者もその認識を改めるべきです。また都市部の若者も選挙を自分のことと捉え投票に行くべきです。棄権は自らの権利を放棄することです。野党が良いわけではないので簡単に野党に投票すれば良いというわけではないのですが。
バブル経済の恩恵に浴した高齢者世代は、基本的に自民支持、デフレには無関心の人が多いですが、今年、海外旅行の費用がコロナ前の倍になったと嘆いています。日本が３０年も経済成長していない間に諸外国との物価の差が開き、パンデミックで欧米諸国は、国民救済の大規模な財政出動を行い、インフレが起きるほど。そこに、資源高と円安で、そりゃ、海外旅行は高くなるでしょう。そろそろ、高齢者世代も、自民党のマクロ経済政策の失敗に気づき、声を上げる時かと思います。
どうでしたっけ？名目より実質経済成長の方が大事でしたっけ？実質経済成長率の25年で14%は低成長ですがね。
デフレとはお金の価値が上がる事ですから、名目GDPだけを見ていては実態を見誤ります。