途上国は債務危機に至り経済が破綻している。代表的な例がスリランカだ。先進国は債務免除に応じているが、支那は債務免除には頑として応じない。先進国は「支那の罠」として非難しているし、スリランカの国会議員は「真の友人なら困った際に助けるべきだ」などと述べているが、これは正直支那が正しいように思う。
「借りた金を返す」というのは当たり前のことだからだ。途上国が債務危機になる度に債務免除していては何度でも同じことを繰り返す。例え100年掛かっても借金は返済させるべきだ。日本の外務省、財務省はすぐ途上国の債務免除に応じるが、それは国民の金なのだから。これも私が親の敵ほどにも嫌っている海外バラマキと同じことだ。
もちろん外交において支那の肩を持つ気はない。しかしもう日本は裕福な國ではないのだ。途上国にホイホイ援助して、債務危機に陥れば気前よく債務免除に応じる余裕はない。
いや日本経済が絶好調だった時代でも債務免除に応じることには問題がある。それは国民の金（税金ではない）なのだから。
途上国の債務免除に簡単に応じるなら国内の貧困層を助けるべきなのだ。それが国家ではないか。途上国が債務危機に陥るのは自業自得だ。身の丈に合わない借金をしたせいだ。
途上国であろうとも指導者は選挙で決めている國が多い。自分達で選んでいるのだから失政が跳ね返るのも甘んじて受け入れるしかない。
選挙が形式の独裁国家なら尚更債務免除に応じる義理がない。独裁者の延命に先進国が手を貸す理由はないのだ。
債務免除に簡単に応じるくらいならその分消費税を減税すべきなのだ。インボイス導入を止めるべきなのだ。自民党も外務省も財務省も外国に良い顔をし過ぎる。
自民党の国会議員にしろ外務省、財務省の官僚にしろ自分の金は簡単に人には貸さないだろうし、まして棒引きに応じることなどあるまい。他人の金だからそういうことができるのだ。国民から消費税でいくらでも巻き上げれば良いと考えているのだ。それが何より赦せない。
途上国が債務危機に陥ろうとも簡単に債務免除に応じるべきではない。100年掛かっても借金は返済させるべきだ。
（参考記事）
「借りた金を返す」というのは当たり前のことだからだ。途上国が債務危機になる度に債務免除していては何度でも同じことを繰り返す。例え100年掛かっても借金は返済させるべきだ。日本の外務省、財務省はすぐ途上国の債務免除に応じるが、それは国民の金なのだから。これも私が親の敵ほどにも嫌っている海外バラマキと同じことだ。
～～引用ここから～～
ワシントン=飛田臨太郎】債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
IMFのゲオルギエバ専務理事は1月「低所得国の15%は債務超過で、さらに45%の国も高いリスクを抱えている」と語った。国際金融協会（IIF）の統計によると新興国の政府債務の残高は22年9月時点で24.5兆ドルで、22年は国内総生産（GDP）に占める割合が過去最高水準で推移した。
身の丈に合わない借金を返済しきれず、IMFに頼る国が増えている。
22年5月にはスリランカがデフォルト（債務不履行）に陥った。同年12月にデフォルトを宣言したガーナは新型コロナウイルス禍で債務が膨らみ、格付けの引き下げで資金調達が滞った。インフレ率は50%を超え、大統領退陣を求める抗議デモが起きた。
現地メディアによるとパキスタンのアシフ国防相は18日、すでに同国がデフォルト状態に陥っており「われわれは破産した国に住んでいる」と語った。格付け会社フィッチ・レーティングスは14日に、同国の長期外貨建て債券について「デフォルトまたは債務再編の可能性が高まっている」と指摘していた。ザンビアやマリなどアフリカ各国でもデフォルトが広がる。
債務破綻の危機は中所得の新興国にも忍び寄る。トルコやアルゼンチン、エジプトなどはIMFの支援を受け、持ちこたえている状況だ。IMFによると、新興・途上国の23年の実質経済成長率の見通しは4.0%と前年とほぼ同じ水準だ。2000〜19年の平均である5.6%を下回る。低成長で財政悪化に歯止めがかからない。
米国の積極的な利上げに成長鈍化も加わり、多くの投資家が新興国の金融資産から資金を引き揚げている。ゲオルギエバ氏は「新興国の25%がデフォルト同然の借入金利に直面している」と指摘する。債務危機を放置すれば、世界全体の経済や金融市場に波及する。
今年のG20は重要課題でありながら、これまで進展がみられなかった債務問題を改めて主要テーマで取り上げる。23日に開幕する財務相・中銀総裁会議がキックオフの場だ。
インドは会議に合わせてIMFや世界銀行と共催で、主要債権・債務国や民間企業を集めた会議を開く見通しだ。中国はこれまで融資取引の開示を拒み、各国の債務の再編計画が進まない要因となってきた。インドの説得に応じて協議には参加するものの、具体的な進展があるかは見通せない。
ロイター通信によると、議長国のインドは債権国に対して破綻懸念国への債務免除を求める提案書を準備している。世界最大の政府債務の貸し手となっている中国も対象に含む。
インドはグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を自任し、第三極の利益を追求する。人権問題などで対立を深める日米欧と中国は、いずれも新興国を味方につけようと動く。G20を舞台に綱引きが激しくなる。
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もちろん外交において支那の肩を持つ気はない。しかしもう日本は裕福な國ではないのだ。途上国にホイホイ援助して、債務危機に陥れば気前よく債務免除に応じる余裕はない。
いや日本経済が絶好調だった時代でも債務免除に応じることには問題がある。それは国民の金（税金ではない）なのだから。
途上国の債務免除に簡単に応じるなら国内の貧困層を助けるべきなのだ。それが国家ではないか。途上国が債務危機に陥るのは自業自得だ。身の丈に合わない借金をしたせいだ。
途上国であろうとも指導者は選挙で決めている國が多い。自分達で選んでいるのだから失政が跳ね返るのも甘んじて受け入れるしかない。
選挙が形式の独裁国家なら尚更債務免除に応じる義理がない。独裁者の延命に先進国が手を貸す理由はないのだ。
債務免除に簡単に応じるくらいならその分消費税を減税すべきなのだ。インボイス導入を止めるべきなのだ。自民党も外務省も財務省も外国に良い顔をし過ぎる。
自民党の国会議員にしろ外務省、財務省の官僚にしろ自分の金は簡単に人には貸さないだろうし、まして棒引きに応じることなどあるまい。他人の金だからそういうことができるのだ。国民から消費税でいくらでも巻き上げれば良いと考えているのだ。それが何より赦せない。
途上国が債務危機に陥ろうとも簡単に債務免除に応じるべきではない。100年掛かっても借金は返済させるべきだ。
（参考記事）
～～引用ここから～～
（略）
総計 22,848.29 11,289.98 11,558.31 （億円）
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愛国者を装った安倍晋三が54兆円も外国にバラマキましたからね。国民には消費税を2倍にして、緊縮財政で痛めつけながらですからから堪りません。国民の政治への無関心にも問題がありますが。
わざとやっているのでしょう。
日本人ではないのでしょう。
石原慎太郎氏が言っていらっしゃいました。
「あいつら日本人じゃないんだよ」。
さあ、どれだけ政財界にいるのでしょう、日本人擬き。