軍事力は外交の裏付け

日本人は「軍事力は外交の裏付け」であることを理解していないか、理解していてわざと反日売国的観点から軍事費を増やすことに反対している。朝日新聞などの左翼は反日売国奴なのか真性の莫迦なのか判断しづらい。どちらでも良いことでもある。相手にするだけ無駄だからだ。まあ反論しなければならないときもあるだろうが。

「軍事に力を入れないで外交に力を入れよ」と主張する人は少なくないが、それは無理というものだ。軍事力の裏付けがない外交は誰も相手にしないからである。表面上歓迎して経済援助や投資を頂こうとするだけだ。戦後日本の外交は概ねそうだったではないか。

米国は国務省（外交を司る）が筆頭官庁であり、国務長官が筆頭閣僚であるが、外交は上手くない。だが他の國が米国の言うことを聞くのは世界最強の米軍があるからだ。「軍事力は外交の裏付け」であることの証左だ。

だからトランプのような外交の素人が大統領になっても米国の外交は機能する。

共産支那が短期間で世界第二位の経済大国になれたのは毛沢東が核兵器を開発したからだ。米国は核兵器に配慮して外交相手と認め、キッシンジャーを隠密派遣した。

その後は西側諸国と次々と国交を結び、援助と投資を受け入れ、急成長した。

支那の現在の繁栄は毛沢東が核兵器を開発したおかげと断言できる。毛沢東の大躍進政策と文化大革命で1億人犠牲になったが。一介の人民から共産党幹部まで毛沢東をどう評価しているのかは気になるところだ。

ロシアは国際社会とくに欧米諸国と日本からは好かれていないが、一定の敬意、警戒感といっても良いが、を払われている。その理由はやはり軍事力にある。ロシアの軍事力は侮れない。だから国際社会でそれなりの地位を保てるのだ。

北朝鮮も核兵器を開発したから国際社会から相手をして貰えるのだ。そうでなければあんな独裁貧乏國を誰が相手にするものか。それに金正日が日本人拉致を認める前までは何だかんだで国際社会から「援助」を受けていた。日本も理由をつけては援助していた。それは核兵器、軍事力のおかげなのだ。

韓国が軍事費を年間4～5%増やしているのが気に掛かる。軍事費をGDPの3.5%まで増やすつもりらしい。そうすると日本の軍事力を凌駕する。それは有史以来初めてのことだ。外交でますます反日を激化させるのではないかと懸念する。日本も軍事費を増やさねばならないのだが。

対米外交でほぼ必ず日本が譲歩を強いられるのも安全保障を米国に依存しているからだ。米国に逆らうことはできない。日米地位協定改定を日本の政治家が口にさえしないのも同源だ。それが日米同盟の実態なのだ。

米国に逆らえないのは日本だけではない。欧州諸国もそうだ。欧州諸国は軍事費に予算を費やしていない。米国の軍事力に依存しているのは日本と同じである。

軍事費を増やせ - 面白く、そして下らない

でせめてGDPの1.3%にまで増やせと書いたが、米国から「独立」するには4%まで増やさねばならないそうだ。将来的にはそれも考慮しなければならないが、まずはGDP1%の壁を破ることだ。自民党総裁選の候補者達の誰も言及していないのが残念だ。

軍事費のGDP比率1%の壁の突破を - 面白く、そして下らない

経済が成長すればGDPの1%でも軍事費は増えたことになると考えていたが、インフレ率も加味しなければ意味がないそうだ。当たり前の話かもしれないが、私には目から鱗だった。

北朝鮮のように経済が破綻するほど軍事費に費やすのは論外だが、ある程度までは軍事費も経済成長にも寄与する。軍事費はまとまった予算を扱えるから科学技術の発展にも寄与する。

「軍隊は生産しないから最小限に抑えるべき」との主張は間違いなのだ。

軍事費は外交の裏付けだ。だから軍事費を増やすことは国益なのだ。まずはGDP1%枠の壁を破りたい。


追記
（参考サイト）

防衛費１％の呪い、軍事小国は経済衰退する法則 : 世界のニュース　トトメス5世

強大な軍事力を持つ国は、ロシアのように経済崩壊し指導者が無能でも尊重される。日本のように弱い国は、世界からばかにされ搾取される１％枠堅持なら...

世界のニュース　トトメス5世