令和3月8月の全国紙のABC部数

令和3年7月の全国紙のABC部数 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

～～引用ここから～～
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16610/

四半世紀で中央紙は1000万部減、東京新聞社25社分の部数が消えた、急増する新聞を読まない人々、電車の車両内で調査　

新聞崩壊が急速に進んでいる。1995年から2021年8月までの中央紙の発行部数（新聞販売店へ搬入された部数）の変化を調べたところ、この約26年のあいだに1000万部ほど新聞の部数が減ったことが分かった。これは発行部数が約40万部の東京新聞社が25社消えたに等しい。中央紙は、坂を転げ落ちるよう衰退している。

特に2015年ごろから、発行部数は激減している。かつて「読売1000万部」、「朝日800万部」などと言われていたが、今年8月の時点で、朝日新聞は約460万部、読売新聞は約700万部に落ち込んでいる。毎日新聞と日経新聞は、200万部を切り、産経新聞はまもなく100万部のラインを割り込む可能性が濃厚になっている。次に示すのは、中央紙の5年ごとの部数（日本ABC協会が発表する新聞の公称部数）と、2021年8月の部数である。



※5年ごとのデータは、各年度の1月～6月の販売店へ搬入された部数の平均。2021年8月のデータは、平均ではなくこの月のABC部数。

この1年間に限っていえば、朝日新聞と読売新聞も約5万部（私の書き込み。50万部ではないか？）を減らしている。毎日新聞は約10万部を、日経新聞は約21万部を、産経新聞は約15万部をそれぞれ減らした。この速度で新聞離れが進めば、新聞社経営は、さらに多角化を進めない限り破綻する。

少しでも経営を好転させるために、新聞人らは文部科学省と連携して、NIE（学校の学習教材に新聞を使う運動）を進めている。2020年度から実施されている小・中・高等学校の学習指導要領には、新聞の使用が明記されている。

しかし、新聞記事そのものがインターネットで配信されており、あえて「紙」にする理由に説得性はない。新聞社と文部科学省との癒着関係が、教育内容を歪めたり、新聞を世論誘導の道具に変質させかねないという批判も出ている。【続きはデジタル鹿砦社通信】
～～引用ここまで～～

メディア黒書には8月の部数とあるのだが9月の部数ではないかと疑っている。

http://khiikiyat.blog.fc2.com/blog-entry-1124.htm朝日新聞は今日も反省なし。朝日新聞は戦争を煽った。2021年9月の発行部数　2万部減って462万部l

では朝日新聞の9月の部数が462万部とあるからだ。どちらが正しいかは判断できない。メディア黒書の方が9月を8月と書いてしまったのではないかと疑っているが。

また毎日新聞の7月の部数もメディア黒書とファクタで食い違いが生じている。

朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が値上げ - 面白く、そして下らない

毎日新聞は200万部を「防衛線」にしているかと思ったが、あっさり割ったようだ。押し紙の維持も金が必要で、その金が足りなかったようだ。

読売新聞も700万部台を割り込みついに600万部台だ。押し紙が3割だとすると実売は420万部となる。

産経新聞の「防衛線」100万部を割り込むのに2年掛かると以前書いたが、このペースだと年内にも割るのではないかとすら思う。

新聞は全国紙、地方紙を問わず（北國新聞だけは違う可能性があるが社説が有料のため確認できない）「財源を示せ」と五月蝿く、財源を国債と言うと、「子孫にツケを回すな」と声高に叫んでくる。国債は子孫へのツケ回しでは決してないのだが。

財務省の狗になり、緊縮財政を主張する新聞は要らない。

要らないのだが、新聞社は組織の維持に躍起になっている。考えることは政府との癒着だ。優良国有地を格安で売って貰ったように。

そのため自民党、文部科学省と癒着してNIE（教育に新聞を）と称して小中髙に新聞を売りつけている。

はっきりいって子供に新聞を読ませることは有害だとすら思うのだ。繰り返し緊縮財政を主張しているからだ。またメディア黒書の黒藪哲哉は新聞の日本語は子供が手本にするレベルではないと断じている。新聞の日本語のレベルはプロ野球ではなく草野球に過ぎないと。私が中学生だった頃は社会科のテストの時事問題対策のために新聞を読めと言われて事実読んだものだが。

また新聞拡張団による押し売りも永年の社会問題になっている。しかし読売新聞社は自民党にねじ込んで新聞拡張団による押し売りの規制を取り下げさせた。認知症の高齢者や気の弱い人に押し売りすることが民主主義に寄与したり、国民の知る権利に奉仕したり、文化の発展に貢献することがあるわけないのに。

読売新聞と自民党の癒着 - 面白く、そして下らない

新聞部数は急速に減っている。さらに減らしたいが、それより公共機関が購入することと、新聞拡張団による押し売りを止めさせたい。特に後者を。それは新聞社が弱者を食い物にする構図なのだ。