読売新聞も経済、財政は財務省の犬なのだ

財務省の犬によるプロパガンダは定期的に涌くのでその全ての批判記事を書くことはできないが、目についた記事やコラム、社説を批判したい。プロパガンダは繰り返すことで読者、国民を洗脳するのだ。微力ではあるが、それを少しでも防ぎたい。読売新聞は景気の悪化による国民の反発を感じ取ったのか数年ほど少し抑えた内容だったのだが、やはり財務省の犬として増税と歳出削減の緊縮財政を主張するのだ。

朝日新聞も同日2月2日に似た社説を書いている。朝日新聞ばかりを批判しても芸がないから今回は読売新聞社説を批判したい。ネタが見つからなかったら朝日新聞社説を批判する記事を書くことになるかもしれない。

～～引用ここから～～

政府の財政試算　黒字化への具体策を明示せよ

　コロナ禍で一段と悪化した日本の財政をどう立て直すのか。政府は、甘い見通しに基づく試算よりも、黒字化を実現する具体策を示すべきだ。

　内閣府は、年２回改定している中長期の財政試算を発表した。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、日本経済が高成長を続けた場合、税収が伸びて、２０２６年度に黒字化するという。

　ＰＢは、借金に頼らずに政策に使う経費をどれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。

　新型コロナウイルス対策で国の財政支出は膨らみ、ＰＢの赤字は１８年度の約１０兆円から２２年度に約５０兆円まで増えた。

　しかし、政府はＰＢを２５年度に黒字化するというコロナ禍前からの目標を変えていない。試算は、歳出の効率化を進めれば、目標の達成が可能だとしている。

　だが、その根拠は乏しいと言わざるを得ない。試算は、名目成長率が３％以上で推移するとの予測を前提としているが、実際に名目成長率が３％を超えたのは過去２０年間で１度しかない。

　デジタル化の推進など、政府の経済対策の効果が表れ、生産性が上昇して高成長を実現できるという想定自体が、楽観的すぎる。達成が可能というなら、その条件となる歳出削減や経済再生の道筋を明確に提示せねばならない。

　日本の経済の実力を示す潜在成長率は、０％台だという。内閣府は、それに近い低成長率が続く場合、３２年度でも黒字化は達成できないとの試算も出している。現実を直視し、より厳しい見通しを基に財政を運営する必要がある。

　試算は、岸田首相が掲げる「子ども予算の倍増」の影響についても考慮していない。兆円単位に上るとされる財源は決まっていない。これを国債で賄うとすれば、黒字化はさらに難しくなる。

　海外でも、コロナ対策で巨額の財政支出を行った国は多いが、最近は、財政の立て直しを図る動きが広がっている。

　米国は、中小企業や困窮した世帯の救済のための予算を減らし、年間の歳出を７０兆円程度、圧縮させたという。英国は、エネルギー企業や富裕層への課税強化を含む財政再建策を発表している。

　主要国で最悪の財政状況にある日本も、歳出改革が急務だ。

　日本銀行が今後、大規模な金融緩和策を修正するとの見方が出ている。長期金利が上昇して、国債の利払い負担が膨らむ恐れもある。政府・与党は、財政規律を取り戻すことが不可欠だ。（2月2日）
～～引用ここまで～～

読売新聞社説子は当たり前のように日本の財政が悪いと書き出すが、その認識がまず間違いだ。日本の財政はとくに悪くない。GDPの債務比率260%を越えるが、それがどうしたというのだ。

その国の財政が悪いか判断する材料はふたつ。国債金利とCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）しかない。格付け会社はサブプライムローン問題で化けの皮が剥がれた通り詐欺師である。

GDPの債務比率は素人（国民）を脅かす材料にはなるが、専門家やマスコミがそれを真に受けてはいけない。読売新聞が本当に日本の財政は悪いと考えている莫迦なのか、財務省の犬として緊縮財政の片棒を担いでいるのかはわからない。

そもそも基礎的財政収支の黒字化が無意味を通り越して有害なのだ。国債の借り換えと利払いを除いた歳出を税収で賄うことに何の意味があるのか。それよりも積極財政に転換してGDPを増やすべきだ。公民、政経の教科書にも書いている基本である。不況時は減税と歳出拡大で景気を刺激することだ。

潜在成長率は過去の成長率の平均でしかなく、日本経済の「潜在力」を示しているわけではない。読売新聞社説子は誤解しているのか、知っていてわざとそのように書いているかはわからない。

子供予算の倍増も財源に増税ではなく国債を持ち出せば経済は成長する。一時的なGDPの債務比率の悪化など問題にもならない。

米国、英国で公定歩合の引き上げと歳出削減にさらに増税をしているのはインフレだからだ。インフレを退治するには公定歩合の引き上げと緊縮財政しかない。これも政経の教科書レベルの話だ。

国債の金利が上昇しても利払いは国債でするのだから何の問題もない。どうしても支払いたくなければ国債を日銀に買い取らせれば良い。政府と中央銀行をひとつとして考える統合政府の考えならば政府が子会社である日銀に利払いを支払うので利払い費は親会社に戻ってくる。何の問題もない。

「先進国最悪の財政状況」という言葉をさらっと入れて国民を騙す。それが財務省の犬の読売新聞の手口なのだ。今の経済状態で増税と歳出削減の緊縮財政を強行すれば経済は破綻する。橋本龍太郎の行政改革で嫌というほど味わっただろう。それから国民所得の中央値は100万円も減っているのだ。緊縮財政をだらだら続けて経済を悪化させてきたからだ。

一人でも多くの国民に政治に関心を持ってもらい、正しい経済、財政知識を見つけてもらえば政治は変わる。日本の新聞は2、3の例外を除いて財務省の犬の緊縮財政派だから購読するだけで有害なのだ。

食料品とエネルギー価格が上がるのに政府はろくに対策を取らないから生活は苦しくなるだろう。新聞購読を止めて月4400年52800円節約することを勧めたい。家計にも日本全体にも良いことなのだ。


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