ようやく政府は国民に一律現金を給付する

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首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、…

NHKニュース

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。

これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。

また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。

これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。

現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。

（略）
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ようやく政府は安倍晋三は国民に一律10万円の現金を給付することを決めた。自民党内の安藤裕ら有志議員の提言を黙殺し、野党国民民主党代表玉木雄一郎代表の要求も拒絶してきたが、公明党の要求は拒否できなかったようだ。

元々安倍晋三が現金給付の考えを持っていたこともあるだろう。今井尚哉首相秘書官兼補佐官や麻生太郎財務大臣に反対され持論を引っ込めたのだ。

それにしても公明党の発言力の高さよ。自民党はもはや独力では小選挙区制を勝ち抜けないから公明党・創価学会の助力がいる。だから公明党の創価学会の要求には逆らえないのだ。安藤裕ら有志議員は1ヶ月以上も前から正論を述べていたのにそれが採用されることはなかった。さぞ無念だろう。前向きに考えているかもしれないが。

新型コロナウイルスへの対応で露になったのが、安倍晋三の対応の遅さだ。習近平の国賓来日に拘り支那からの入国をなかなか禁止にしなかった。五輪開催にも拘り検査数を絞っている。これは安倍晋三ではなく厚生労働省の方針かもしれないが。

緊急事態宣言も遅すぎた。もっと早く宣言を出して感染者を隔離しておけば8000人も感染者が増えることはなかったはずだ。発生源である武漢以外は感染者からしか感染しないのだから。

現金給付も遅すぎる。補正予算はまだ成立してもいないのだ。米国は素早く成立させもう既に給付をしたようだ。トランプというより回りの政府高官のおかげかもしれないが、日本とは雲泥の差だ。日本は5月中に現金給付を受けられるかどうか。今まさに現金を必要としている人は大勢いるだろうに。

国民に一律10万円現金を給付すると総額で12兆円ほどになるという。平時では確かに大した額だが（平時でもこれくらいやってようやく経済が成長するくらいだろうが）、新型コロナウイルスで経済活動はかなり抑制されている。凍結していると言っても良い。

ゴールドマンサックスの予測では日本のGDPは25%も縮小するという。そうならないためには莫大な予算を組んで需要を満たしてやらねばならない。

too little, too late

定型文だが、安倍晋三のやることは小さすぎるし、遅すぎる。

現金給付だけでは足りない。さらに休業補償と消費税廃止が必要だ。現金給付に関しても結局は公明党の強硬な態度が安倍晋三を動かしたのだが、公明党、創価学会に影響を与えたのは国民世論が所得減少世帯に30万円を支給するという自民党の案に反発したからだ。

ネットで騒いだことは決して無駄ではなかったはずだ。支持率が下がったのも大きいだろう。

せめて安倍晋三の支持率があと10%低ければ - 面白く、そして下らない

国民一人一人ができることをするしかない。かくいう私は毎日頭がぼんやりするのでネットであまり働き掛けもしていないのだが。

消費税廃止ないし減税のために声を上げよ - 面白く、そして下らない


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