メディアは相互不信を増長すべきではない

　加藤周一氏は、中国政府に政策の持続性を求め、米国政府には、不介入。日本政府には侵略戦争の事実を明瞭に外交に反映させる。とのべ、日本の市民には労青年同盟をと訴えています。
　王敏氏は、大阪を例に共生のモデル提案。王暁平氏は日中交流史から述べています。
　
　今年の新年の社説を見て改めてびっくりしました。消費税上げろ、TPPすすめろ、安保強化など、沖縄県民の圧倒的な声を無視して、一方的な政府・財界の翼賛社説論調です。

　一方２００６年のこの提言では、朝日新聞編集員の加藤千洋氏のメディアの役割について、「メディアの本来あるべき役割とは、ある国とある国との仲介人として相互理解を促進する方向に働くべきものであって、相互不信を増幅する方向で働いてはいけないと思うのですが、現実はそうではないケースがあるし、最近はむしろその傾向は強まっているのではないかと自戒を込めて考えています。」と発言されています。
　

尖閣諸島・千島列島、領有の正当性の根拠と主張できた日本共産党の歴史

1998年に出版された「千島問題と平和条約」はそれ以前の日本共産党の主張を改めて、歴史的にも国際法上も明らかにした、本で当時ソ連をはじめ世界へ道理ある主張となると確信した本ですが、今、改めて証明されました。
　パンフレット昨年末の、「尖閣諸島、日ロ領土。北朝鮮砲撃問題」はこの間の党の主張をまとめたもので、特に尖閣諸島の歴史的解明は率直さと道理と冷静な内容で納得できる解明ではないでしょうか。
　「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」は、アメリカはじめ世界に衝撃を与えたのではないかと思われる。不破哲三議長（当時）の講演です。
　また、「新・日本共産党綱領を読む」は、日本共産党の紹介ではなく、日本政治の歴史的解明と未来社会への発展の道筋を示している本です。
　さまざまな角度から、語っていますが。
　他党ができない、領土問題の道理ある解明を日本共産党がなぜ出来るのか、日本共産党の反戦平和・主権在民、世界の人々との連帯の歴史からも解明しています。
　私の日常の指針である日本共産党綱領の深い内容の理解の助けになりました。
　
　

子ども医療費中学卒業まで提案実現の長南町議の和田和夫さん

　３日には、今年の４月の一斉地方選挙で、再選をめざすお隣長南町の和田和夫町議とともに、長生郡の日本共産党議員団の一員として、街頭からの新年のごあいさつを行いました。　
　和田議員は、子育て支援を一貫してとりあげ、郡市の先進を切って、中学校卒業までの医療費無料化の提案を行い、実現しました。
　演説をしているカ所には、巡回バスの停留所もあり、高齢者の方々の答えて、ねばり強く提案実現してきた、ことを感じました。
　和田議員は、アンケートによせられた声を取り上げ「重税など暮らしが悪化し、電気毛布をやめ湯たんぽにしました」と紹介し、高すぎる国保税の引き下げ、農業の町の農業をつぶすTPP・農産物などの関税撤廃を慎重にとの意見書が採択されたことや、TPPを許さない決意を表明しました。
　マイクを握っているのが和田和夫町議、その隣が、私です。

千葉中央法律事務所40周年おめでとうございます

　千葉中央法律事務所ニュースをいただき、創設40周年と書かれてありました。創設者のお一人高橋勲弁護士にお会いできたのは、そのころだったのでしょうか。私は一介の「赤旗」の配達の仕事をしており、高橋勲さんは、全くの雲の上の人でした。しかし、まったく差別的な言動はなく、その切れ味の鋭い思考と正義感溢れた情熱に圧倒されました。その後、さまざまな集まりで、見かけますと、当時の情熱と頭脳の明晰さはますますさえ渡っているように思います。
　世間的にはエリートの栄達の道が開かれていたのですが、庶民の権利を守るために奮闘されている、高橋勲さん、同じ弁護士の奥様高橋高子様はじめ、事務所にみなさんに感謝とお祝いを申し上げます。