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JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

東電・政府はなぜ、人災を認めない!!東電は全面賠償の責任を果たせ

2011年05月03日 | Weblog


 本当に東電の姿勢を見ていると怒りがわいてきます。なぜ、人災を認めない!!、現地に行って謝罪したが、認めないで謝罪になるのか、全面賠償の意志も示していない。
 
メーデーでの志位和夫委員長挨拶要旨です。「赤旗」2日付け
日本共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデーのあいさつで、政府に原発からの撤退決断とそのためのプログラム策定を求めました。
あいさつで志位氏は、「三つの国民的運動」…①被災者支援と復興のための国民的運動②原発政策の根本的転換を求める国民的運動③「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動を提唱しました。
そのなかで志位氏は、福島原発事故が明らかにしたものとして3点を指摘しました。
一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であることです。
二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないことです.
三つは^にも
かかわらず、歴代政府が亀が全面賠償の責任を果「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につながったことです。
 志位氏は、政府に事故が「人災」であると認め、「安全神話」と決別して正直で科学的な原子力行政へ転換することと、東電が全面賠償の責任を果たすことを要求。
 そのうえで、今回の大事故をふまえて、政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるとともに、そのための国民的運動を呼びかけました。

ビンラディン容疑者を

2011年05月03日 | Weblog
ビンラディン容疑者殺害のワシントン駐在の小林「赤旗」記者の記事が今日の「赤旗」に掲載されていました。
 市田書記局長は、「テロは絶対に許されない犯罪行為だ。同時に、テロ根絶は軍事力による報復ではなく国連憲章と国際法に基づく裁きを受けさせるべきだ」と記者の質問に答えています。

【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は、10万人規模に膨らんでいる駐アフガニスタン米軍の〃撤退過程"を今年7月に開始すると公約しています。
ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害はこの開始を目前にして行われたものの、同戦争の先行きに与える影響は不透明です。
同容疑者の殺害が速報された2日未明、テロ現場の一つ、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地には、市民が続々とかけつけて歓声を上げ、゛戦勝゛ムード"すら漂わせてい
ました。
 しかしアフガニスタンのアルカイダ勢力は「最大で50~100人」(パネッタ中央情報局=CIA=長官)ときわめて小さく、アラビア半島やアフリカ大陸での系列組織の活動が活発になっているといわれます。
 4月に米国防総省が発表したアフガン報告では、戦況は一進一退です。米軍の活動がアフガン国民の支持を得ていないことをうかがわせます。
 米国内でもアフガン戦争への不支持が広がり、戦争目的自体への疑問も広がっています。
 アフガン戦争、イラク戦争と続いたイスラム圏での米国主導による二つの戦争は、イスラム世界で゛反米感情"を広げ、米国の国際的影響力を損う結果も生みました。
 オバマ氏は1日の声明で、「米国はこれまでも今後も、決してイスラム教と戦争をしているわけでない」と改めて表明せざるをえませんでした。
 無差別テロは絶対に許されない一方、テロ根絶のために「報復戦争」に訴えることの失敗も、この10年で明らかになっています。