大合併スリム化が逆効果「毎日新聞」 2003年に日本共産党長生郡市議員団が指摘

　２３日付け「毎日新聞」極限の行政欄に、「大合併スリム化が逆効果」の見出しで、石巻市役所の被災者の安否確認などの把握が、「自らも自宅や家族を失った職員が市役所の床に寝泊まりしながら避難者の対応に追われ。被災者が被災者を支援する極限の状態の中、住民の住所確認は後回しにせざるを得なかった」と報道してます。
　そして、その背景として「国策の「平成の大合併」の結果・・・・行政を担うマンパワーが圧倒的に不足している」と指摘しています。
　

　長生郡市の大合併が国・県の強引な押しつけですすめられていた、２００３年３月、日本共産党長生郡市議員団は、ニュースを発行しました。
　その中で「　『役場が遠くなる』『町村の職員は十数人に？』などで住民サービスの低下はさけられません。
　合併協は『支所にして対応』と言いますが、総務省の合併モデルとされた、兵庫県篠山市の合併後の県の調査では『支所機能の低下と行政サービスの低下』を指摘しています。旧本納町の例をみれば支所が役場と同じ役割を果たせないことは一目瞭然です。」と指摘しました。
　長生郡市は、住民の合併反対の世論の盛り上がりの前に破綻しました。
　今回の被災地の行政の「パンク」状態は、これが単なる危惧ではないことを、多くの犠牲ななかで証明されたのではないでしょうか。