原発のへの不破哲三さんの提言を今日の「毎日新聞」で岩見隆夫氏が紹介しています。歴代自民党政権で「20数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介し「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで氏ませていることにあきれ続けた」「こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ」と内容を紹介し、①原発からの撤退を戦略的に決断する②安全最優先の権限と責任をもった原子力審査・規制体制を緊急につくりあげる。との訴えを紹介し、「一読をおすすめしたい」と書かれています。不破哲三さんが、日本共産党党内古典学習の一環として語った内容を、「赤旗」載せたものです。
岩見隆夫氏が紹介していない主題 不破哲三さんは、これまでマルクスの「賃金価格、利潤」の講義を行い、その中で、当時、賃上げ闘争はムダだという議論に対して、経済学の根本までさかのぼって解明し、労働者が自らたたかわなければ、生活を守りことはできないことを、現在にも通じる本質として明らかにしています。
そして、最後に「その組織された力を労働者階級の最終的解放すなわち賃金制度の最終的廃止のためのてことして使用しないならば、それは全面的に失敗する」と未来社会のあり方についてのべ、労働者を激励しています。
今回の講義は、岩見氏の具体的な原発問題の解明を明確にするともに、日本社会の本質と私たち自身の置かれている状態と根本的解決方向をもしめしたものと言えます。
不破哲三さんは、講義のはじめにこう述べています。「第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的な特徴だということ、何をやるときにも自分の会社のもうけがどうなるかが第一の優先課題になる、それが資本主義だということでした。
２番目は、労働者や国民がその社会で自分たちの生活と権利を守るうえで、「社会的なバリケード」をたたかいとることが必要だということです。マルクスはそのことを１５０年も前の段階からいっていたのですが、このバリケードがいま世界各国で大いに広がり、それが強くなっている国も出てきています。ヨーロッパでは、国民の生活と権利を守るルールが広く勝ち取られている国が多く、「ルールある経済社会」と呼ばれます。そういう状況と比べると、日本は、このルール、生活と権利を守るバリケードが極端に弱い国です。このことを、日本共産党の綱領では「ルールなき資本主義」と呼んでいます。」
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写真は、昨日と今日の花の違いです。