コロナ真剣対応ない、損出補填欠落、受給者不明の給付金、医療介護充実へ万全な予算措置なし、医師の判断でのPCR検査認めない、消費税緊急５％引き下げあくまでやらない。

①緊急事態宣言を効果的にコロナ対策につなげるには、政府の要請による自粛やイベント中止、行動宣言などに伴う損出補填が必要なのに、完全欠落。
②誰が、1世帯30万円の給付金をもらえるかも不明。
③医療・介護・障害者の方々の体制崩壊させないための予算措置。
④医師の判断で出来るPCR検査。
⑤消費税を緊急に５％にもどす。
　憲法29条3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」規定を見ても、一刻も早い給付金支給を。